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やっぱ「原発ゼロ」の閣議決定回避は、米の要求だった+米国が野田不信で、暴走を懸念

 これは9月22日、2つめの記事です。

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 先日アップした『へたれの野田が、米財ムラの圧力に負け、「原発ゼロ」を閣議決定できず』の続報を・・・。

 野田内閣は、14日に国家戦略会議の会合で1度は「2030年代までに原発ゼロを目指す」という政府方針を決めたのだが。19日になって、この文書を閣議決定するのを見送ってしまった。(-"-)

 野田内閣がドタン場になって閣議決定を見送った背景には、経済団体や自治体、原発ムラの反対、批判の声が強かったこともあると思うのだが。
 mewは、上の記事で、「日米同盟・命」の野田首相は、米国の懸念を最も気にして、閣議決定を回避したのでははないかと推察した。(・・)

<野田くんや前原くんは、米国に評価されることを最も大きな喜びにしているようなとこがあるのだ。(~_~;) 逆に言うと、米国に懸念や批判を示されることには、めっちゃナーバスになってしまうんだもの。(-_-;)>

* * * * *

 そうしたら、今朝の東京新聞に、米国側が閣議決定を見送るように要求していたという記事が載っていて、「やっぱな~」という感じになってしまった。(・・)

 米高官が「原発ゼロ方針」に関して、「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と日本側に伝えていたというのだ。(ーー゛)

 『政府&民主党は、解散前に「2025年までに原発ゼロ」の方針を英断せよ!』という記事にも書いたのだが。
 mewは、早く「原発ゼロ」を明記する政府方針の閣議決定や法律を作って、この方針を確固たるものにして欲しいと。そして、自民党に政権が代わっても、簡単に原発政策維持&推進の方向に進まないようにして欲しいと願っていたのだけど。

 日本に従前通り原発政策を推進(少なくとも維持)させたい米国にしてみれば、下手にここで閣議決定や法律化をされて、方針変更をしにくくされると困ると。
 後述するように、野田首相への評価も下がっていることから、ここは閣議決定を阻止して、早くかわいい自民党に政権を奪還してもらい、また自分たちの思うような原発政策を進めてもらおうと考えているのではないかと察する。(-"-)

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『原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求
 
 野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

 政府は「革新的エネルギー・環境(エネ環)戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

 十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

 さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター(CNAS)のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

 エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

 大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

 政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

 原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

<解説> 「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

 意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

 当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

 放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。 (望月衣塑子)

(東京新聞)

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 ちなみに、米国は、憲法改正でも集団的自衛権でも、脱原発でも、オモテ向きは「最終的には日本の政府や国民が決めることだ」と言ってみせるのだが。
 自分たちにとって望ましくないことは、「懸念」を表明するのである。^^;

 そして、日本政府の官僚の大部分は、米国さまが「懸念」を示すと「マズイ」と考えて、何とか米国のに意向に沿うようにと動き出すし。
 また、野田首相や自民党の多くの首相のように超親米保守派が主体となった政権の政府では、いくら自分たちが「この方が国民のためになる」と考えて何らかの政策を決めても、米国の意向に背くようなことは控えてしまうのだ。
 彼らは、米国との同盟関係を維持&強化することこそ、日本の国益にかなうことだと思い込んでいるため、国民の利益、国民の意思よりも、米国の意向を尊重することを重視する傾向にあるからだ。(ーー゛)

* * * * *

 しかも、米国はこれまでできるだけ米国の言うことをきいて来た野田首相が、だんだん思うように動かなくなっていることにも懸念を示しているようなのである。(-_-;)

<TPP参加のお約束もなかなか実現できないでいるし。普天間基地移設やオスプレイ配備もスムーズに行ってないし。
 今、米国は、大統領選を控えて、自国内の諸政策や中東問題などで忙しい時なのに、日本が韓国や中国との関係を悪化させて米国に依存していようとしていることに不快感を抱いているようだしね~。(余計なことで気をわずらわせるんじゃねぇよって感じ~?)^^;>

『米政府は21日の民主党代表選での野田佳彦首相再選を歓迎しているが、参院の首相問責決議可決を踏まえ、今後の政権運営は「不安定さを増していく」(日米関係筋)と厳しい視線を注いでいる。

 米政府内での首相への評価は「仕事ができる」(高官)と民主党政権での過去2人の首相より高かった。ただ野田政権が策定した、「原発ゼロ目標」を掲げた新エネルギー戦略に対しては「実現できるわけがない」(日米関係筋)と首相の判断に疑問符を付ける声が出始めている。

 日本を含むアジア情勢に詳しい米議会筋は、首相は代表選後も党内に多数の「反野田」勢力を抱え、政権基盤が弱体化していく可能性があると分析。「11月の米大統領選を勝ち抜いた大統領が野田氏と今後も話をしていくことができるとは限らない」と指摘した。(共同通信9月21日)』

* * * * *

 野田首相は、国会の答弁でTPPに関連して、「日米は強力なパートナーになれるはずだ」「あえて私を窮地に追い込むということをアメリカが考えるとは私は思いません」と明言するほどの、米国べったりでやって来て。
 米国に評価されることを第一に考えてやって来たのだが。<消費税増税だって、財務省や財界だけでなく、米国も望んでいたことなのよね。^^;>

 昨日、民主党の代表選で圧勝し、再選を果たしたものの、党内には米国が早期の計画実現を強く望んでいるTPP参加,集団的自衛権、オスプレイ配備、普天間移設などなどに慎重、反対の勢力がかなりいるため、簡単に動くことができない状態にある。(-_-;)

 ただ、ここで米国が野田政権に不安を覚えていることに気付いて、もしかして米国に見放されたくないがあまりに、また国民や民主党のことをアタマから外して、米国の言うなりになって、妙な方向に暴走してしまうのではないかと・・・。
 そのことを強く「懸念」してしまうmewなのであった。(@@)

                    THANKS
 
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by mew-run7 | 2012-09-22 21:15 | 民主党、民進党に関して

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