橋下の発言に、維新内外の超保守が反発。維新分裂の引き金になるかも？

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日本維新の会が、橋下徹代表の発言で揺れている。(@@)

　橋下氏が、日本維新の会（以下、維新の会）の松井幹事長や多くのメンバーの超保守思想に合わない見解を述べる機会が増えているからだ。^^;

　特に２３日に「竹島を日韓で共同管理すべきだ」と発言したことには党内外から批判が続いており、後述するように、なかなか収拾がつかない状況にある様子。(~_~;)
　安倍元首相は「間違っている」と批判。松井幹事長もとまどいを見せており、維新の会では、この件について改めて討論を行なうことになったという。^^;

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　ｍｅｗは、以前からブログで、橋下氏と松井氏、ひいては安倍晋三氏らの超保守派との間では、思想や国家観が異なる部分があると指摘していて。
　それが、いずれ維新の会の内紛や分裂につながるおそれがあるのではないかと書いているのだけど。
＜関連記事・『橋下のアブナイ変遷＆維新の会が安倍や超保守勢力と連携か＋早大入試に都教委が関与』『橋下維新の会に内紛、分裂のおそれ＆松井も将来の解散、改編を示唆』など＞

　どうやら橋下氏もそのことは認識しているようで、２６日に安倍氏が自民党総裁選に当選した際には、こんな発言をしていたとのこと。

「維新の会自身は、安倍総裁自身とほぼ同じ方向性だが、僕自身がちょっと違う方向性を向いている。そのあたりは、これからの色んな政治的な協議次第になると思う」（Ｊ－ＣＡＳＴニュース９月２６日）

　これから維新の会が国政進出をするに当たって、国家観、歴史観、外交＆安保軍事政策などについて発言せざるを得ない機会が多くなるだけに、さらに橋下氏との溝が深まるおそれがある。^_^;

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　維新の会は、９日に行なった政策討論会（就職オーディション）が、ツマラナイ議論に終わったとの批判を受けて、２３日に田原総一郎氏を進行役に招いて、政策討論会を行ない、今までなされていなかった安保外交問題に関する議論も展開。
　その際に、橋下氏が行なった発言が、同党の松井幹事長や自民党の安倍総裁も含め党内外の政治家や識者、ネトウヨ界などから疑問や批判を呈されることになったのである。^^;

『橋下氏は２３日の討論会で、島根県・竹島の領有権をめぐる問題に関し、「（韓国の）警備隊も常駐しているという積み重ねられた事実を今、武力でひっくり返すわけにはいかない。そうであれば共同管理に持っていかないとしようがない」と述べた。

　日本固有の領土だとする政府の立場と大きく異なるうえ、日本の領有権主張を弱めることにもつながりかねない。さらに橋下氏は、ツイッターで外国人への地方参政権付与を認める発言もしており、どちらも波紋を広げそうだ。（ＺＡＫＺＡＫ９月２４日）』

『「公開の場で政治家が発言し、後の政治行動を縛らないと、政治グループが成立しない」。橋下は、討論会の意義を「追及のネタを提供する場」と評した。その狙い通りなのか、竹島の共同管理発言については内外から火の手が上がった。

　「（領土を）取り戻す気はないのですか？」「見損ないました」。２４日、橋下は、ツイッターに殺到した批判に「ではどうやって解決しますか？」などと反論を繰り返した。だが、幹事長の大阪府知事、松井一郎は、日本維新の方針とするか否かについては慎重に判断する姿勢を示した。

　反発は“身内”にも及んだ。ある維新大阪府議は「国家の根源的なものが領土であるということが分かっていないのか。弁護士的な感覚で言ったのかもしれないけど、信じられない」。別の府議は「（橋下は）国家観がないと言われてきたけど、ホンマになかったのか」と吐き捨てた。（産経新聞９月２４日）』

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『わが国固有の領土である竹島をめぐる橋下徹氏の「日韓共同管理」発言が波紋を広げている。日本維新の会関係者には「本気なのか」と問い合わせが殺到したといい、「相当なイメージダウンだ」と話す。国会議員側には橋下氏と異なる独自見解をまとめる動きもあり、２８日に政党設立届を提出したばかりの新党の火だねとなる可能性がある。一方、韓国紙には、いわゆる慰安婦問題の「国家賠償責任を認める発言」と歪曲（わいきょく）した報道もあり、専門家は「発言は理解できない」と批判している。

　東京都内で２７日に開かれた維新国会議員の勉強会。外交問題に詳しく、維新の政策アドバイザーに就任した元自民党衆院議員、米田建三氏は講義で「共同管理はあり得ない」「対決姿勢を崩さず、国連安全保障理事会の課題に持ち込んで、初めて世界に真実をアピールできる」などと話した。

　米田氏は「領土問題や安全保障は、今や政治家の生命線だ。修正しないとまずいのでは」と危惧。勉強会に出席した松浪健太衆院議員は「今後国会議員団としての意見をまとめる」と述べ、橋下氏と異なる見解をまとめる意向を示唆した。

　２３日の政策討論会後、橋下氏の発言を知った維新関係者は「本当なのか」と絶句した。２６日に自民党総裁となった安倍晋三元首相は、総裁選中の２４日の民放テレビ番組で「間違っている」と断じた。（産経新聞９月２８日･全文＊１）』

　そして、維新の会内部からの異論は止まず。同会では、この橋下氏の提言について改めてた議論を行なう機会を作ることになったという。(~_~;)

『新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２８日、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「韓国と共同管理すべきだ」とする自身の主張をめぐり、２９日に大阪市内で開く維新の第３回政策討論会で、所属国会議員らと議論することを明らかにした。共同管理には維新内部でも異論や戸惑いが出ており、橋下氏は政策の一致に向け、深い討論が不可欠と判断した。（産経新聞９月２８日）』

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　維新の会というのは、もともと松井一郎氏が府議時代に作った「自民党・大阪維新の会」という議員グループが母体になって、１１年に、当時、大阪府知事だった橋下氏を担ぐ形で、地域政党「大阪維新の会」を結党することになったわけで。実は、橋下氏の方が、後からグループにはいったようなところがある。^^;

　橋下氏は、それなりに保守＆タカ派ではあるのだが。特定の思想は有しておらず、むしろ大阪都構想など国と地方の行政の仕組みを変えることに強い関心を持っていたのだが。
　松井氏＆維新の会に属している地方議員の多くは、日本会議などの保守団体に属している超保守派であり、当初よりその思想に基づく国＆地方づくりを目指しており、大阪都構想は（これも超保守派が目指す）道州制実現に向けての二次的な目標だったのである。(~_~;)

＜一口に「保守」と言っても、色々な考え方があるのだが。ｍｅｗは、日本の戦後体制（憲法、教育、国のあり方など）を否定している保守派のことを、超保守派と呼んでいる。（本人たちは、「真正保守」「真保守」と呼ぶことが多い。）＞

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　ちなみに、この日本会議（ＨＰはコチラ）というのは、日本最大の超保守団体で、安倍晋三氏、平沼赳夫氏を筆頭に数多くの国会議員が所属しているのであるが。
　彼らは、日本の戦後体制を否定。明治～戦前のような国家体制をベースに、新たな国づくりをすべきだという考えを持っている。＜安倍くんのいう「戦後レジームからの脱却」というやつね。＞

　かなり大雑把に言えば、彼らは、建国神話以来の歴史に基づき天皇を国体（国の根源）だと考え、天皇をＴＯＰにして、天皇とその国家のために国民が貢献し、富国強兵に努めるような国のあり方を理想としており、またそれを実現するために（戦前のような？）愛国教育を行なうべきだと考えている人が多い。＜それゆえ、天皇のために命を捧げた人たちが祀られる靖国神社の参拝も重視すべきことになる。＞
　富国強兵を目指す日本は、軍事力も経済力も「強い国」でなければならず。領土問題に関しても、日本の領土を守るためには、もっと強く領有権を主張すると共に、主権の行使として、自衛隊を出動or駐留させてでも、実効支配や領土防衛を行なうべきだと提言。いざという時には、戦闘も止むを得ないと考えている人もいる。　
　　
　また、彼らの中には、あの戦争は日本やアジア諸国を守るために正当なものだったor止むを得ないものだったとして、戦争に付随する行為も含め、反省や謝罪を行なう必要ないと考える人が多い。（慰安婦問題、南京大虐殺、沖縄自決強制も認めない。）それゆえ中韓朝などがそれを批判することに大きな反感を覚えるし、日本人が自らそれらの行為を反省するのは自虐視的な歴史観によるものだと強く批判するのである。^^;

＜ちなみに、日本会議系の超保守派のドンである平沼赳夫氏が代表を務める「たちあがれ日本」は、今年発表した政策提言を見ると、（天皇尊重を唱えた）十七条憲法の伝統を引き継ぐ新憲法を作り、天皇を元首とすることや国旗・国歌の尊重、国防軍創設、領土の保全などなどの規定を新設。また、義務教育では、公民・歴史分野で「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進することなどなどがズラ～ッと書き並べられている。^^;
　おそらく安倍氏や松井氏らにとっても、これが理想に近い国のあり方、憲法や教育のあり方なのではないかと察する。(~_~;)＞

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　しかし、橋下氏は、基本的に、彼らのような特別な国家観や思想は持っていないのである。^^;　

　橋下氏は、日本の戦後体制を否定しているわけではなく、戦後の憲法、教育、国家体制が既に存在していることを前提に、橋下氏個人の思い＆現実的な観点から考えて、よくないと思うものは変えて行くべきだと主張しているに過ぎないからだ。

＜１１年に維新の会を作るまでは、愛国教育や国旗＆国歌の話などもほとんどしていなかったし。また、橋下氏は憲法改正論者ではあるのだけど、具体的には一院制、首相公選制、改憲要件緩和しか提言しておらず、超保守派が求めているものとはズレがあるのよね。^^;＞

　それでも大阪の地方行政に関して語る分には、そう大きな違いは見えて来ないのであるが。
国政進出するとなれば、理想とする国家観、安保軍事政策などについて語る機会が多くなるため、どうしてもその違いが表面化することになるし。橋下氏の発言の中には、他の超保守派の議員や支持者から見て「あり得ない！」と否定されるようなケースもどんどん出現することになるのである。(~_~;)

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　冒頭に、橋下氏が竹島を共同管理すべきだと提言したことが党内外から批判を受けているという話を書いたのだが・・・。

　実は、橋下氏はこの１～２週の間だけでも、超保守派からツッコまれるような発言をいくつもしている。＜実際にネトウヨ界では、かなり批判が出ていたようだ。^^;＞

　たとえば、日本の政府は、自民党政権の頃から、竹島や尖閣諸島の領有権に関して、「領土問題は存在しない」（＝日本の領土であることは確定的なので「問題」にはならない）と主張しているのだけど。
　橋下氏は以前から、「領土問題はないと言い方はおかしい」と言っている。＜ｍｅｗもそう思う。＞

　２３日の討論会では、『橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという（政府）答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにＩＣＪの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。
　橋下氏は「竹島も尖閣も日本の固有の領土」としたうえで、「領土問題は存在しないとする韓国に（竹島を巡って）国際司法裁判所に出てこいと言うなら、日本も尖閣について領土問題はないとは主張できない」とした。（読売新聞９月２３日）』

　２７日の会見でも『野田佳彦首相が「（尖閣諸島の）領有権問題は存在しない」と発言したことを批判。竹島について同様の主張をする韓国に国際司法裁判所での解決を呼び掛ける以上、「尖閣に領有権問題がないとの主張は矛盾している」と指摘した。（毎日新聞９月２９日）』

　でも、このような発言は政府解釈と異なると。そして「領土問題」の存在を認めることは、他国が色々と主張する要因になり、日本の領土の主権や領有権を弱めることになるとして、超保守系からの批判につながっているのが実情だ。^^;

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　また、橋下氏は、先の戦争に関して、こんな話もしている。　

『新党「日本維新の会」の代表を務める橋下徹大阪市長は１９日、尖閣諸島や竹島の問題に絡み「中国、韓国が何を怒っているのか、しっかり過去の戦争を総括すべきだ。恨みを持たれてもしょうがないこともある」と述べ、問題解決には過去の歴史の再検証が不可欠との認識を示した。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース９月１９日）』

『新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。（毎日新聞９月２７日）』

　この橋下氏の見解は、ｍｅｗから見ればor多くの平和志向派から見れば、とても自然で率直な考え方なのであるが。
　「恨みを持たれてもしょうがない」「迷惑を掛けたことは間違いない」「謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」という発言は、先の戦争を肯定し、反省や謝罪など不要だ、いつまでも戦争被害のことを主張するのはおかしいと主張している人もいる超保守派からは、「反日」的発言として批判を受けることになってしまうのである。(~_~;)

＜このブログのコメント欄にも時々来るのだが。「橋下は、日本人ではない」、「在日の朝鮮人か中国人であるに違いない」とネットで叩かれているらしい。^^;＞

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　さらに、橋下氏は、靖国神社の参拝に関しても、こんな発言をしたという。

『同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。（毎日新聞９月２７日』

『橋下徹大阪市長は２７日、記者団に、「国のために命を落とされた方に敬意を表するのは大切だ」と述べ、日本維新の会代表としての靖国神社の参拝に前向きな考えを示した。
　「政党として方針を決める問題ではない」としたうえで、「８月１５日に行くべきなのか、春秋の例大祭に行くべきなのかは考える」と述べた。

　また、「（戦争の）加害者であったことも忘れず、誤ったメッセージの出し方にならないよう気を付けなければならない」と言い、周辺国への配慮も必要との認識を示した。
　さらに、靖国参拝の意向を話した母親から、「（橋下氏の）じいさんの墓参りも行ってないのにどういうことか」と苦言を呈されたことを明かした。（読売新聞９月２７日）』

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　超保守派にしてみれば、天皇＆国家のために命を捧げた人たちを祀る靖国神社に、政治家や国民が参拝するのは当然のこと。
＜できれば、天皇をはじめ皇族にも参拝して欲しいと願っている。また、平沼氏らの超保守派は、公立の小中学校が、社会などの授業の一環として、靖国神社を訪問して参拝や学習を行なえるように文科省などに働きかけている。^^;＞

　また、彼らは、国を代表する首相や閣僚は、公人として終戦記念日に参拝すべきだと考えており、中曽根元首相以来、首相の参拝が途絶えていたことを憂慮。
　小泉純一郎氏が総裁選に出た際に、同氏を支持する代わりに、首相として終戦記念日に靖国参拝を行なうことを公約にさせたりもした。＜小泉元首相は、周囲の反対が強かったこともあり１～５年めは、他の日に参拝。退任直前の６年めに終戦記念日に参拝を行なったのだが。この首相参拝が、日中関係を悪化させることになった。(-_-)＞

　ちなみに安倍氏が０６～７年に首相だった時には、あまりに悪化していた日中関係の改善を考えて、「参拝するともしないとも言えない」と曖昧な姿勢をとる戦略をとることにしたのだが。＜春の例大祭の時にこそっと参拝したとの情報も。＞

　安倍氏は、今回の総裁選の際に『「首相在任中に参拝できなかったことは、痛恨の極みだ」と語った。そのうえで、再び首相に就任した場合の対応について「そのことから考えていただきたい」と述べ、在任中に参拝したい考えをにじませた』という。^^;　＜毎日新聞９月１５日）』

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　そして、橋下氏が「国のために命を落とされた方に敬意を表するのは大切だ」と述べ、日本維新の会代表としての靖国神社の参拝に前向きな考えを示したことは、彼らも評価するのではないかと思うのだが。

　政党として方針を決めることに疑問を呈したことや、加害者として周辺諸国に配慮すべきだと発言したことには、批判する声が出るのは確実だし。靖国神社への参拝と「じいさんの墓参り」を同列に並べたことに、嘆いたり怒ったりしている人もいるという。^^;
　
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　松井幹事長をはじめ維新の会の関係者は、橋下氏の人気を抜きにして、国政選挙で多数の議席を獲得することは難しいことは、よ～くわかっているだけに、これまでは、橋下氏が自分たちの思想に合わない発言をしても、じっと堪えていたところがあったのだが。　

　今回の共同管理発言を契機に、だんだん党内外からオモテ立った批判が出たり、保守系のメディアや国政政党などから叩かれたりする機会が増える可能性があるのではないかと思うし。
　また、松井幹事長らは、衆院選後に安倍自民党や超保守派勢力と連携して、自分たちの超保守思想を具現化して行くことを目指しているわけで。そうなると、自ら「チョット方向性が違う」と認めている橋下氏と一緒にやって行くことに難しさを感じるのではないかとも思われ・・・。

　今後、橋下氏がこの分野に関して、彼らの思想と異なる発言をするたびに、維新の会内部にどんどんと亀裂が生じるのではないかと。また、コアな支持者が離れて行くおそれもあるのではないかと思ったりもするｍｅｗなのだった。(@@)

p.s. それで、もし衆院選が来年の春～夏になった場合、維新の会の組織や支持はそれまで持たないんじゃないかって、期待したくなったりするのよね。(･･)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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『橋下氏の竹島「日韓共同管理」発言　「理解に苦しむ」と専門家　維新内部の火だねにも

産経新聞2012.9.28

　わが国固有の領土である竹島をめぐる橋下徹氏の「日韓共同管理」発言が波紋を広げている。日本維新の会関係者には「本気なのか」と問い合わせが殺到したといい、「相当なイメージダウンだ」と話す。国会議員側には橋下氏と異なる独自見解をまとめる動きもあり、２８日に政党設立届を提出したばかりの新党の火だねとなる可能性がある。一方、韓国紙には、いわゆる慰安婦問題の「国家賠償責任を認める発言」と歪曲（わいきょく）した報道もあり、専門家は「発言は理解できない」と批判している。

　東京都内で２７日に開かれた維新国会議員の勉強会。外交問題に詳しく、維新の政策アドバイザーに就任した元自民党衆院議員、米田建三氏は講義で「共同管理はあり得ない」「対決姿勢を崩さず、国連安全保障理事会の課題に持ち込んで、初めて世界に真実をアピールできる」などと話した。

　米田氏は「領土問題や安全保障は、今や政治家の生命線だ。修正しないとまずいのでは」と危惧。勉強会に出席した松浪健太衆院議員は「今後国会議員団としての意見をまとめる」と述べ、橋下氏と異なる見解をまとめる意向を示唆した。

　２３日の政策討論会後、橋下氏の発言を知った維新関係者は「本当なのか」と絶句した。２６日に自民党総裁となった安倍晋三元首相は、総裁選中の２４日の民放テレビ番組で「間違っている」と断じた。

　「実効支配されている場合、固有の領土だと言っているだけでは何も動かない」「管理（施政）と領有は別。領有は法的ロジック、管理は事実。前者は国際司法裁判所、後者は外交交渉」。橋下氏は、批判を浴びてからもツイッターで発言の正当性を主張。２５日には報道陣に「今は島の所有権ばかりが問題になっているが、国益ならどう利用し、自分たちの利益のために使っていくかを考えるのが一番重要だ」と述べた。

　だが、韓国側にはゆがんだメッセージとして伝わっている。２４日付の韓国紙「中央日報」（電子版）は、橋下氏の発言を「韓国が要求する慰安婦問題への国家賠償責任を認め、独島（竹島の韓国名）共同管理問題を一括妥協する主張」と報じた。

　発言に対し、竹島問題に詳しい拓殖大の下條正男教授は「外交を全く理解していない。軽々な発言は国益の損失につながりかねない」と批判する。国際社会には、日本が竹島の領有権主張を撤回し、代わりに資源管理などについて譲歩を求める考えだととらえられかねない懸念がある。

「韓国側は竹島を歴史問題としており、橋下氏の発想を日韓の共通認識とするのは不可能だ」。下條教授は「韓国が歴史問題とする以上、日本政府として歴史問題の面から韓国側を論破し、その後国際法に基づいた処理を進めていくことが必要だ」と指摘し、「領有と管理は別だとする発言は理解に苦しむ」と話した。』