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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

脱原発~小沢・菅の視察&新経連の提言+原発の主導役・原子力委員会の終焉

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  突然ですが・・・船橋市市民ギャラリーで明日7日まで、「ふれあい写真展~ 船橋競馬場の馬人(うまびと)たち ~」(コチラ)を開催している。

 以前、ブログでもご紹介した船橋競馬の厩務員で、写真家でもある津乗健太さんや南関リポーターでおなじみの高橋華代子さんの写真なども展示されているとのこと。ご紹介が遅くなってしまいましたが。お近くの方で関心のある方は、是非、お出かけ下さいませ。m(__)m 

 楽天ジャパンOPで、錦織圭が世界ランキング6位のベルディハをストレートで破ってベスト4に進出した。(^^)
<昔、松岡修造がベスト8まで行ったことが。あと松岡がマッケンローと接戦を演じたのも、確かジャパンOPだったよね。>

 近時、錦織は折角、勝ちあがっても、ここぞという時にランキング上位にいる長身ビッグ・サーバーにやられてしまうことが多いのだけど。まさにそのタイプであるベルディハに、ここで勝てたのは大きいかも。(・・)
 順調に行けば、五輪&全米優勝のマレーと決勝で当たることになるので、と~っても楽しみなんだけど。どこか地上波で中継してくれないかな~?^^;

* * * * *

 この記事では、原発関連の話を・・・。

 まず、昨日、小沢一郎氏&「生活」の議員が、今月中旬に「原発ゼロ」実現のためにドイツに視察に行くという話を書いたのだけど・・・。

 ドイツは2022年までに「原発ゼロ」にすることを国民投票で決定。積極的に再生可能エネルギーの開発を行なっている。
「生活」も同じ2022年までの「原発ゼロ」実現を公約にしており、ドイツではアルトマイヤー環境相らと会談したり、太陽光や風力などですべてのエネルギーを賄っている村をはじめ代替エネルギー関連施設などを視察したりする予定だとのこと。
 より説得的に脱原発政策を主張するためにも、現実的、具体的にどのような施策をとれば、目標の実現が可能になるのか、是非、研究して来て欲しいと思っている。(・・)

* * * * *

 ちなみに菅前首相も、昨年12月にドイツとスペインを訪問して、「原発ゼロ」実現のための法案、政策作りや、再生エネルギー開発、発送電分離などに関して、視察や勉強をして来て、民主党のエネルギーPTで報告。党としても視察&研究するように提言していたのだけど。たぶん民主党は、党としてはやっていない気がするです。(-"-)

 また、菅前首相は、先月は米国へGO!訪米目的の一つは、英キャメロン首相らと共に国連のハイレベル会議のメンバーに指名されたので、それに出席するためだったんだけど。その後、原発に関する視察&勉強も行なったようだ。

 菅氏のブログによれば、カリフォルニア州の州都、サクラメント市は、1989年、住民投票で脱原発を決議し、稼働していた原発を、翌日、停止。再生可能エネルギーへの転換をはかったという。

<尚、米国の原子力規制委員会は8月、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止すると発表。「シュールガス革命」が起きたこともあり、原発コストの方が高くつくとして原発の建設計画を撤回する企業も出たとのことで、どんどん脱原発に向かっている感じがある。
 それにもかかわらず、日本政府の「原発ゼロ」にイチャモンをつけて、閣議決定を阻止するとは・・・。(-"-)
 関連記事・『やっぱ「原発ゼロ」の閣議決定回避は、米の要求だった』など>

* * * * *

 小沢氏と菅氏は、10年に「小沢vs.非小沢の対立」が始まってから、天敵みたいな関係になってしまったのだけど。(~_~;)

 11年6月に菅Gの荒井聡氏らが大飯原発再稼動に慎重な判断を求める署名を集めた&官邸に提出した際には、小沢氏&小沢Gの議員が署名に協力してくれたし。
 12年9月に、「脱原発法制定全国ネットワーク」が作った「脱原発基本法案」を、「生活」などの野党連合が国会に提出した際には、菅氏&菅Gの議員が、これに賛成する署名をしている。
<関連記事・『「脱原発基本法案」が国会に提出される+与野党の枠を超え、国民の後押しで早期成立を』>

 もし強大な力を持つ原子力ムラ(米国や経済団体を含む)に打ち勝って、本当に「脱原発」を実現したいと考えるなら、与野党の壁を超えて、みんなの知恵や力を結集することが必要不可欠なことは言うまでもない。

 だから、せめて、この分野だけでも小沢氏と菅氏が(またはそのグループの人同士でもいいので)協力して行けるといいのにな~と願っているmewなのだった。・・)

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 今週『福島健康調査でも秘密会議+安倍と経団連の原発視察』という記事にも書いたように、経団連などの大規模な経済団体は、日本政府が「原発ゼロ」政策をとることを何が何でも阻止しようという構えでいる様子。

<経団連の米倉会長は、今月4日にも「国民生活の維持発展を考えると原子力をゼロにするわけにはいかない」と言っていたし~。^^;
 国民生活の発展も大事だけど(企業の利益にもつながるしね)、国民生活の安全を優先するという考えは持てないのかしらね~。(-"-)>

 ただ、同じ経済団体でも、若い世代は、既得権益にしがみついているおじいちゃまたちとは考え方が違う様子。
 楽天の三木谷社長をはじめIT業界などの新興企業が作る新経済連盟は、脱原発依存を政府に提言をすることに決めたという。

『新経済連盟の三木谷浩史代表理事(楽天会長兼社長)は3日、都内で会見し、来春をめどに連盟としてエネルギー政策に関する提言書をまとめ、政府に提出する方針を明らかにした。提言では原発依存からの脱却や節電・省エネの推進を訴える。

 新経連は同日の会合で、連盟内に3つの分科会を設けることを決定。IT(情報技術)産業の伸長に向けた環境整備を行う「企業イノベーション促進分科会」、エネルギー政策を議論する「エネルギー改革分科会」、インターネットを活用した選挙活動の解禁などを目指す「政治行政改革分科会」を立ち上げる。

 エネルギー改革分科会で今後、東京電力福島第1原発事故後の中長期的なエネルギー政策のあり方を討議。脱原発や電力卸売市場の活性化、節電・省エネ社会の実現に向け、具体的な提言をまとめる。

 三木谷氏は「(政府は)原発のリスクに対する検討が不十分。原発がなくてもやっていけるかどうか、具体的に議論したい」と述べた。(産経新聞10月3日)』 
* * * * *

 ちなみに、楽天は04年11月に経団連に加盟したのだけど。<三木谷氏は奥田経団連会長(当時)どとパイプがあった。それもあって、プロ野球新規参入の際に、ホリエモンのライブドアに勝てたのよね。^^;>
 11年3月の福島原発事故以後、電力業界意を保護しようとする姿勢に反発し、経団連を脱退。新たな経済団体を設立するに至ったという。

『楽天は2004年11月に日本経団連(現経団連)に加入した。当時の会長はトヨタ自動車の奥田碩(ひろし)会長で、三木谷氏には一橋大の先輩にあたる。奥田氏も後輩を高く評価し、楽天の経団連入りは自然の流れだった。

 だが06年に奥田氏が会長を退くと、三木谷氏は「活動内容が思っていたものと違う」と漏らすようになる。関係者によると、三木谷氏は「新しい経済団体をつくりたい」と奥田氏に相談。「気の済むようにやればいい」とエールを受けたという。

 それが昨年5月、東京電力福島第1原発事故への対応をめぐり、三木谷氏が「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と短文投稿サイトのツイッターで経団連を批判する伏線となり、楽天は6月に脱退した。経団連の米倉弘昌会長は「いちいちコメントはしない」と新経連の動きを静観する構えだ。(産経新聞6月1日)』

<尚、代わりに(?)ヤフーが今年7月に経団連に加盟。ただ同じく経団連に加盟している親会社のソフトバンク・孫正義社長は脱原発派で、経団連の中で(唯一?)原発再稼動に反対するなどして、上層部とやり合っている。>

* * * * *

 正直を言えば、mewは、新興ネット企業の社長の多くが、イケイケ・モードで新自由主義的な経営を拡大していることに、疑問や不安を覚えているところがあるし。<彼らの中に、ネットが万能だと考えて、そのデメリットやモラル破壊、様々な危険性をきちんとケアする気がない人が多いのも困りものかも。^^;>
 また、新経連自体、まだ若いネット企業ばかりの経済団体ゆえ、財界という観点から見れば、そう大きな影響力があるわけではないのだけど。<でも、今年6月の発足時に779社が参加したとのこと。(経団連は1500社。大手企業ばっかなので、規模がバカデカイんだけどね。^^;)>

 ただ、こういう若い勢力が、日本の中で育つことは大事だとは思うし。また、彼らがそれこそネットを活かすなどして、一般国民と共に、脱原発の流れを作ることができるのであれば、そこに期待したい部分もあるわけで。
<原発に代替する再生可能エネルギーに開発を、有力なベンチャー産業としてどんどん拡大して行って欲しい&それを日本や諸地域の経済活性化、雇用増進につなげて欲しいとも思うしね。> 
 三木谷氏&新経連が、今後、どのような活動をするのか興味深く見守りたいと思っている。(・・)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 もう一つ、今週は、日本の原発政策が大きな転換期を迎えたかも知れないと思うニュースがあった。
 この50年以上、日本の原発政策をリードする役割を担って来た内閣府の原子力委員会が、今後5~10年の原発政策の方針を決める「原子力政策大綱」の策定を断念したという。(**)

<原発推進派が「秘密会議」を行なっていたのがバレたところね。(-"-)>

『内閣府原子力委員会(委員長・近藤駿介東大名誉教授)の会合が2日開かれ、国の原子力利用の基本方針「原子力政策大綱」を策定する有識者会議を同日付で廃止することを決めた。
 9月にまとまった政府の革新的エネルギー・環境戦略で、原子力委の廃止を含め、あり方を抜本的に見直すとした方針を受けた措置。

 原子力委は今後、有識者からのヒアリングなどを通じ、原子力利用の政策課題ごとに提言を行う方針。ただ、「原発稼働ゼロ」を目指すという政府方針に沿った活動は制限されることが想定される。
 近藤委員長はこの日、「政策を決める作業は結構大変。国民的議論をして決めるものではなく、かなり緻密な作業がある」などと述べ、今後、原子力政策を議論する政府のエネルギー・環境会議に対し、提言などを行う考えを明らかにした。

 現行の大綱は平成17年に策定され、原子力の積極利用を掲げていた。22年11月からは、有識者による「新大綱策定会議」で新たな原子力政策大綱を議論してきたが、原子力委と原発推進側との勉強会の開催をめぐり、「透明性の確保の重要性に対する認識が足りなかった」などとして、今年6月から審議を中断していた。(産経新聞10月2日)』

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 先に書くなら、今回、原子力委員会が新たな「大綱」を策定するのを断念せざるを得なかった最大の理由は、今年5月に「秘密会議」を行なっていたことが発覚したことにある。(`´)
<関連記事・『野田、小沢会談は何度でも?&中間派も動く+自民党が「脱原発」削除&原子力ムラの秘密会議』『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防』>

 原子力委員会は、大綱策定のために、昨年から予定通り委員会で議論を行ない、6月には、原発維持を前提に、2030年の原発比率が15%の場合は使用済み核燃料の再処理と地中処分との併用が最適などとする決定文を政府に提出したりもしていたのだが。

 しかし、今年5月、その小委員会で、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者らの原発推進側の委員だけを集めて「勉強会」と称する秘密会議を、昨年から20回以上も開いていたことが毎日新聞のスクープによって発覚。(@@)

 検証した結果、自分は挨拶をしただけだと言っていた近藤駿介原子力委員長が、昨年12月の会合で、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにし、委員会の議題を指示していたことなども判明した。(-"-)(*1)
<あと問題発覚後、問題に関連するメールが削除、一部メモが消失していたこともわかったのよね。^^;>

 この「秘密会議」が発覚したことで原子力委員会は、6月から審議を中断。委員会に対する信用性を失ったことに加え、政府のエネルギー会議や&民主党が主体的に「原発ゼロ」の方針を決めたこともあり、大綱策定を中止したのである。(・・)

* * * * *

 この原子力委員会という機関は、自民党政権(55年~)が始まって間もなくの1956年に発足。何と初代の委員長は、読売新聞社社主&CIAの関係者でもあった正力松太郎氏である。(@@)
<正力氏は、米国や原子力政策に熱心だった中曽根康弘氏らの保守系議員らと連携して、日本に原発を導入&拡大して行くことに尽力。57年には、科学技術庁の初代長官となり、茨城県の東海村に原発第一号を作る準備を進めたことから、「原子力の父」とも呼ばれているらしい。(~_~;)>

 その後、自民党の長期政権の下で、米国+政官財の癒着が進む中、電力会社に特権が与えられ、自治体や学会も利益分配構造の一翼を担うようになり、いわゆる「原子力ムラ」が拡大。
 そして、原子力委員会は、彼らの意向も受ける形で、定期的に5~10年後の原発政策の方針を決める「大綱」を作り続けていたのである。(・・) 

 チョット長いけど、NHK2日が『原子力政策大綱の歴史』を報じていたので、ここにアップしてみたい。

『国の原子力政策を推し進めてきた原子力委員会。
その歴史は、国内での原子力発電の広がりと重なりますが、半世紀以上にわたって担ってきた役割を大きく変えつつあります。

原子力委員会は、発足した昭和31年に、「原子力政策大綱」の前身となる「長期計画」を初めて策定し、10年後の昭和41年に、茨城県東海村で国内初の商業用原発となる東海原発が運転を始めました。
その後、世界では昭和54年にアメリカのスリーマイル島の原発で、また昭和61年には旧ソ連のチェルノブイリ原発で、相次いで重大な事故が起きます。
しかし原子力委員会は昭和62年の「長期計画」でも、「チェルノブイリ原発の事故を踏まえて、安全確保に取り組む」としたうえで、引き続き、従来の政策の柱である核燃料サイクルの確立や、高速増殖炉の開発を進める方針を堅持しました。

原子力利用を一貫して推進する原子力委員会の方針のもと、国内の原発の広がりは着実に進み、平成5年度には、発電電力量で全体の30%を超えました。
平成17年に策定された今の大綱でも、原子力を基幹電源に位置づけ、原子力の比率を2030年以降に30%から40%かそれ以上を目指すとしていました。

一方で去年3月の原発事故のあとは、政府が脱原発依存の方針を打ち出すと、役割は大きく変わります。
これまで堅持してきた核燃料サイクルを見直し、使用済み核燃料を直接、地中に処分する政策を模索したほか、トラブルで止まっている福井県の高速増殖炉、「もんじゅ」のあり方についても議論を行ってきました。
こうしたなか、ことし5月、核燃料サイクルの見直しを進めていた作業部会が、公表前の報告書の原案を原子力を推進する関係者に事前に配布していた問題が発覚。
「原子力ムラ」を守るためだとして、批判が集まりました。
原子力委員会は、会議の運営方法を見直す必要があるとして、ことし6月以降、原子力政策大綱の策定会議を中断していました。
国の原子力政策を推し進めてきた原子力委員会は、原発事故をきっかけに、今、半世紀以上にわたって担ってきた役割を大きく変えつつあります。』

『2日の原子力委員会の会合でも、委員からは「喫緊の課題があるなかで、原子力政策の空白期間を作ってはならない」という意見が相次ぎました。
原子力委員会は、廃止を含めて今後、抜本的に見直されるほか、今の5人の委員の任期も残り3か月程度に迫っていて、原子力委員会がこれまで取り組んできた課題をどの組織がどのような仕組みで決めるのか、その態勢作りが急がれています。』

* * * * *

 このように政府の中で、日本が原発政策を推進する方針作りを行なって来た原子力委員会が、「大綱」策定を中止した上に、廃止まで検討されていることは、まさに日本の原発政策の流れを大きく変える転機になるのではないかと思うし。
 また、mewは、そうなった背景には、民主党政権が脱原発の方針をとろうとしたこと&政府内の不正を許容しなかったことがあったのではないかと思うのだけど。

 ただ、もし自民党が政権を奪還した場合には、また政府の下で同じような仕組みの委員会が作られて、原子力ムラ・ベースの原発政策&計画が進められるのではないかと、強い危惧感を抱いているmewなのだった。(@@)
                    THANKS

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核燃サイクル:秘密会議問題 原子力委員長が主導 原発依存度「コントロールできる」
毎日新聞 2012年08月25日 東京朝刊

 内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、近藤駿介原子力委員長が有識者会議「新大綱策定会議」を巡り昨年12月8日、原発依存度について「最後はコントロールできる」と自ら原発維持の方向で取りまとめる方針を明らかにしていたことが分かった。毎日新聞の情報公開請求に対し、経済産業省資源エネルギー庁が24日開示した職員作成の議事メモに記載されていた。近藤委員長の発言内容が明らかになったのは初めて。

 秘密会議は昨年11月〜今年4月、計23回開かれ、近藤委員長は1回目から連続4回出席したことが判明している。近藤委員長はこれまで秘密会議への出席を認める一方「あいさつしただけ」とし監督責任にとどまるとの見解を示していた。議事メモによると、策定会議や核燃サイクル政策を議論する有識者会議(小委員会)の議題も指示しており、秘密会議を主導していた実態が判明した。

 エネ庁が公開したのは7回分計58ページの議事メモ。このうち昨年12月8日分に近藤委員長の発言があり、将来の原発依存度を話し合った策定会議について「円滑に議論は進まないかもしれないが、いざとなれば(原子力)委員会が引き取る。(議論がまとまらず、依存度ゼロかどうか)両論併記としても最後の打ち出し方はコントロールできる」としていた。当時、原子力委は策定会議の議論をベースに原子力政策全般を定めた「新大綱」を作成する方針で、「最後の打ち出し」は新大綱を指し、原発維持で結論づける姿勢を示した。

 同日分のメモによると、近藤委員長は「論点ペーパーをまとめてみたので、これをベースに大綱(策定)会議で議論してもらったらどうか」「(高速増殖原型炉)もんじゅについて(次の)小委員会で検討したらどうか」などと指示していた。

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核燃サイクル:秘密会議問題 メール削除 司会役、隠滅の疑い
毎日新聞 2012年07月27日 東京朝刊

 内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、司会役だった内閣府原子力政策担当室の職員(当時)が、パソコンから大半の関連メールを削除していたことが関係者の話で分かった。内閣府が設置した検証チームなどが2回にわたり関連資料の提出を要請した後に実行しており、意図的な隠滅の疑いがある。事態を重視した検証チームは、内閣府のサーバーからメールを復元する作業に乗り出した。

 この元職員は山口嘉温(よしはる)・上席政策調査員(当時)。秘密会議問題発覚後の事務局(原子力政策担当室)態勢見直しに伴い、6月末に内閣府を退職して7月1日付で出向元の「日本原子力発電」に戻った。

 最初に資料提出を求めたのは、原子力政策担当室の中村雅人参事官。6月上旬、同室職員に対し、自主的にパソコンを調べ関連するメールを発見次第提出するよう指示した。

 2回目は後藤斎(ひとし)・副内閣相をトップとする検証チームが要請。6月14日、秘密会議に出席していた近藤駿介・原子力委員長や原子力委員4人▽原子力政策担当室▽経済産業省・資源エネルギー庁▽文部科学省▽電力会社の各職員らにメールを含む全関連資料の提出を求め、秘密会議の実態解明を進めている。

 関係者によると、このうち原子力政策担当室は職員が保存していた関連メール約1000本を印刷し、ファイル約10冊にとじ込んで検証チームに提出した。秘密会議で中核的な役割を果たしていた山口氏が、秘密会議出席者との間でやり取りしたメールがほとんど含まれていなかったため、検証チームがヒアリングで追及したところ、山口氏は「消去した」と答えた。検証チームは業者に依頼し24時間態勢でメールの復元作業を進めている。

. 検証チームは6月11日、後藤副内閣相と内閣府職員の計7人(現在10人に増員)で発足。「内部調査に過ぎない」と厳しい批判を受けたため、今月13日、企業の危機管理に精通する国広正弁護士と高巌(たかいわお)・麗沢大経済学部長(企業倫理)を顧問に招いた。メールの復元は国広弁護士の指示で、来週末をめどに検証結果を公表する方針。

 山口氏は取材に対し「必要のないメールは消しており(担当室を)退職する時にも消した」と6月末に削除したことを認めた。「意図的な隠滅ではないか」とただすと「それはない。いらないと思ったから消した。第三者の指示は受けておらず、自分の判断で削除した」と話した。【核燃サイクル取材班】

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by mew-run7 | 2012-10-06 05:50 | 政治・社会一般 | Trackback

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