米がクチ止めした野田内閣の「原発ゼロ」決定回避への圧力&その中身

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 この記事では、民主党の脱原発政策に関する話を・・・。

 野田内閣&民主党は9月に「2030年代までに原発ゼロを実現する」という方針を決めたものの、いざ閣議決定をする段になって「原発ゼロ」という表現を明記するのを避け、曖昧な表現でぼやかすことになった。

 mewは、そんな野田内閣に呆れてしまい、『へたれの野田が、米財ムラ圧力に負け、「原発ゼロ」を閣議決定できず』という記事を書いたのだけど・・・。
 翌週、東京新聞が、『原発ゼロ「変更余地残せ」 閣議決定回避 米が要求』という記事を掲載。野田内閣が、米国の要求によって「原発ゼロ」を閣議決定することをとりやめたことがわかった。(-"-)
<『やっぱ「原発ゼロ」の閣議決定回避は、米の要求だった』参照>

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 昨日20日、東京新聞は1面TOPに『原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め』というタイトルの記事を掲載した。
 
 米国側が、日本政府の「原発ゼロ」方針を変更するように圧力をかけたことがわからないように、関係者にクチ止めをしていたという内容の記事だ。(~_~;)

『野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。

 日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。

 藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。

 これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。

 翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。

 日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。

 意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。(東京新聞10月20日)』

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 また、この米国の圧力については、朝鮮日報10月5日も取り上げていたので、その記事もアップしておきたい。

『日本政府が「原発ゼロ」撤回、背景に米国の圧力

 日本政府は今後の原子力政策に関連し、2030年代に原子力による発電割合をゼロにする一方で、プルトニウムの再処理工程を維持しようとした。しかし、米国からプルトニウム再処理を断念するよう圧力を受け、当初方針を撤回していたことが分かった。原発ゼロ政策を断念した日本政府は最近、福島原発事故以降中断していた原発建設工事も再開した。

■脱原発とプルトニウム保管は矛盾

 日本はプルトニウムを燃料として発電する高速増殖炉もんじゅなどに活用するため、原発の使用済み核燃料を再処理して得たプルトニウム30トンを保管している。原子爆弾を数千発作れる量に相当する。

 共同通信によると、米政府は最近、原発ゼロ政策を推進する場合、使用済み核燃料の再処理で確保したプルトニウムの保有量を最小化するよう日本政府に求めたとされる。日本政府が先月14日、民主党の前原誠司政調会長、長島昭久首相補佐官(いずれも当時)を米国に派遣し、日本の原発ゼロ政策を説明した際、米国が日本側に伝えたという。

 米国側は「日本政府が原発を廃止する政策を進めながら、プルトニウムを保管するのは米国が進める核拡散防止政策に矛盾する」と指摘した。日本は1988年に日米原子力協定を結び、非核保有国として唯一、使用済み核燃料の再処理、プルトニウム抽出に対する同意を米国から得た。当時日本は使用済み核燃料を再利用するという名分を掲げた。しかし、日本は使用済み核燃料の再利用目的で建設した高速増殖炉もんじゅを10年以上、本格稼働できずにいる。

■協定の変更必要

 日米原子力協定は2018年に期限が切れる。米国は日本が原発ゼロ政策を推進する一方で、使用済み核燃料を再処理すれば、日米原子力協定の前提が変わるとして、協定の変更が必要だとの立場を伝えた。国際原子力機関(IAEA)も日本が脱原発を推進する一方で、プルトニウムを保管するのはつじつまが合わないと指摘しているとされる。

 専門家は日本が既にプルトニウムを十分に確保しており、その気になれば1年以内に核兵器を開発することが可能だとみている。自民党の石破茂幹事長ら日本の政治家は、原発の再処理工程を維持することが一種の核抑止力になると主張したことがある。

■政策変更の背景

 日本政府は先月14日、エネルギー環境会議を開き、2030年代に原発への依存度をゼロにする内容の「革新的エネルギー・環境戦略」を発表した。内容は原発の使用済み核燃料再処理施設は維持しつつ、原発をゼロにするというものだった。しかし、日本政府はわずか3日後の17日、同戦略を政府の政策ではなく、一種の参考資料としてのみ使用すると方針変更した。プルトニウムを放棄しろという米国の圧力が日本側に伝わった直後だった。

 日本政府は最近、市民団体の激しい反対にもかかわらず、二酸化ウランと二酸化プルトニウムの混合物(MOX)を使用する大間原発(青森県)の建設を再開した。脱原発政策を事実上放棄した格好だ。』

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 そもそも、いくら米政府とパイプがあるからと言って、米国の使者と呼ばれている前原誠司氏や長島昭久氏を説明に派遣したこと自体、「???」に思うところがあるのだが。<日本側の考えを伝えて米国を説得するというより、米国のメッセージを請けたまわりに行くようなものだもんね。(-"-)>

 米国としては、「原発ゼロ」政策はとらないと明言している安倍自民党に早く政権を奪還して欲しいと考えているのではないかと察するのだが。
 果たして野田民主党が、衆院選公約に「原発ゼロ」という言葉を明記して、自民党と原発政策を争点に正面から戦う気構えがあるのかどうか・・・その点に着目したいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-10-21 08:04