維新の会のアブナイ公約素案＋石原「た」党との類似性
2012年 10月 27日
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昨日２６日、日本維新の会の公約素案なるものが明らかになったのだが。
まだ素案の段階であるとはいえ、維新八策をしのぐ、あまりに超保守タカ派＆新自由主義的な内容だったことに、ギョッとさせられてしまったところがあった。(ﾟДﾟ)
＜世間的に他の政党にはない案として注目されているのは、「２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃」「キャリア官僚の４０歳定年制」
ｍｅｗ的に注目した＆アブナイと思ったのは、皇室、歴史教育を前面に掲げたこと、集団的自衛権、在日米軍廃止（＝自前の軍隊強化）、高齢者向けの社会保障関係費の圧縮、ほとんど米国の大統領＆州自治制に近い統治機構など。＞
『◇維新の公約素案「自立」「自助」強調
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案は、集団的自衛権の行使など「自立する国家」を打ち出し、高齢者と現役世代の医療費の自己負担割合を一律にするなど「自助」も強調する内容になった。「自助・自立」の重視は次期衆院選で第１党となる可能性が高い自民党とも親和性がある。基本理念には維新八策になかった「保守」も新たに盛り込まれた。
素案は社会保障制度改革について「真の弱者支援に徹する」と強調。また「現物支給中心の最低生活保障制度を創設」するとして公的年金の現金給付の抑制なども掲げ、社会保障費の支出を抑制する「自助」に比重を置いた内容になっている。
外交安保の分野では「国土と国民を自力で守る」と掲げる。集団的自衛権の行使容認は自民党総裁選でも立候補者全員が訴えた内容で、石原新党も重視しており、この分野が起点となった協力・連携につながる可能性もある。
また新たに基本理念とされた「保守」の項目では、歴史と伝統の尊重や、家族の絆の復活なども盛り込んだ。これらは自民党の安倍晋三総裁の保守色を意識したとみられる。
ただ「自助・自立」の強調は、「弱者切り捨て」との批判を受けかねない側面もある。政調会長レベルの素案の原案では高齢者医療費負担は「３割負担」が数値目標とされていたが、国会議員団の指摘で削除された。また、２０４５年を目標とした外国軍の駐留全廃については、日米同盟を重視する自民党が不安視するのは必至だ。橋下徹氏は２６日、記者団に「表現がつたない。慎重に考えないといけない」と述べ、修正する考えを示した。
一方で、維新八策で既成政党から「非現実的」と批判された、首相公選制や参院廃止などの統治機構改革の部分は維持した。国会での議論が停滞している国会議員定数削減については、衆院議員定数（４８０）を半減すると数値目標に踏み込み、既成政党との差異を強調している。（毎日新聞１０月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、明らかになった。原案の要旨は以下の通り。
【基本理念】
「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。
【憲法改正による統治機構改革】
任期４年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。
【行財政改革】
衆院定数を２４０人に削減、歳費などの経費も３割削減。キャリア官僚の４０歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。
【外交・防衛】
日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方４島については、妥協しない。国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。
【経済・雇用・税制】
日銀に１００兆円規模の「経済復興基金」設置。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加、自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大。法人税率を半減。負の所得税・ベーシックインカム（国民への最低生活保障）的な考え方を導入。
【社会保障制度改革】
年金は積み立て方式に移行。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。歳入庁を設置。
【農業】
農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度は専業農家に限定。
【エネルギー】 既設の原子炉を持つ原発は２０３０年代までに全廃。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。
【教育改革】
日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。
（産経新聞１０月２６日）』
＜他に『家族の絆の復活」「参院の廃止」「医療費負担、２０歳以上は一律３割、７０～７４歳が２割、７５歳以降は１割」「農業政策の抜本的見直し（農協への独占禁止法適用除外の廃止、減反など保護政策廃止等）」「弁護士や医師の業務独占規制の原則撤廃など各分野で新規参入を促進」「パチンコの換金を違法化し公営企業に転換」などが盛り込まれていた。
「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
国家公務員I種試験に合格したキャリア官僚の４０歳定年制は、４０歳以降は、政治家の裁量で任免する政治任用となるか、民間企業に再就職するかの選択をそれぞれに求めるもの。＞
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最初に、この公約素案に関する記事を見た時には、維新八策よりもさらにヒドイ内容のものであったため、唖然とさせられたところがあったのだが。
これは、維新の会の国会議員団が中心になって、維新八策に沿って作ったものだとのこと。この素案をたたき台にして、今後、同党の役員会などで最終的な公約が作られることになるため、幹部の意見によって大幅修正される可能性もあるという。
＜八策になかった「保守」の方針、各論がはいっており、安倍、平沼、石原氏をかなり意識した内容。もしかしたら、松井幹事長の意向も反映しているかも？＞
橋下代表は、この素案を見てかなり強く批判をしていたようだ。
『日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、維新国会議員団が議論を始めた次期衆院選の公約素案について「まだたたき台中のたたき台だ。表現の仕方も表への出し方も稚拙だ。政調会にもかかっていない」と不快感を示した。市役所で報道陣の取材に答えた。
素案は「維新八策」に沿って国会議員団が独自に示した。橋下氏は外交・防衛政策の「２０４５年を目標に外国軍の駐留を全廃する」との項目について「今だって日米同盟がある。表現は慎重に考えなきゃいけない。これから役員会で激論になる」と批判した。
幹事長の松井一郎大阪府知事も２６日、府庁で報道陣に「まだ決まったわけではない。国会議員団がたたき台として出している。国会議員団のアピールかもしれない。アピールは良いが、国会議員団の一つの考えであり、これから議論をして決めていく」と述べた。（朝日新聞１０月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もしかしたら、松野頼久氏などの国会議員団も、ある程度、修正されることを前提に、思いっきり自分たちの思想や考えを盛り込んで、自己アピールしようとしたところがあったのかも知れないのだけど。
でも、後に修正されることがあるとしても、この素案によって、維新の会の国会議員団が、かなりの超保守タカ派的＆新自由主義的な考えを持ち主だということが明らかになったわけで。ｍｅｗ的には実に恐ろしい＆アブナイと思えることだったし。
もし橋下代表をはじめ同党の幹部が、国会議員団の考えをアタマから否定するような形で、彼らが重視している部分を大幅に修正を行なった場合には、党本部と国会議員団との間で軋轢や溝が生じるおそれが大きいようにも思われる。(-"-)
＜また米軍駐留廃止の提案は、米国に危険視or嫌悪されるおそれが大きい。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、松野氏らは、２５日に石原慎太郎氏が新党結成の発表を行なったのを受けて、何らかの形で連携したいと歓迎する意思を示していたのだが・・・。
石原新党のベースになる「たちあがれ日本」が提言した自主憲法のポイントを＊１に挙げておくが。松野氏らの国家観、憲法観は、かなり石原氏や「た」党の平沼代表に近いものがあることがわかる。＜彼らはこういう考えに基づいて、国づくりをしたいと考えているのよね。＞
『［1］前 文
①西暦604年に定められた十七条憲法以来のわが国の慣習法の伝統を引き継ぎます。
②自由と民主主義の堅持、平和主義に立脚し、伝統的価値観と、現代的価値観を踏まえたものとします。
［2］天 皇
①日本は、天皇を元首とする立憲君主国です。
②天皇の地位は、皇室の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づきます。
［3］安全保障
①平和主義に基づき、侵略戦争を否認します。
②自衛隊を自衛軍とし、集団的自衛権の行使を認めます。
③国家非常事態条項を新設します。
［4］国民の権利・義務
③儀礼・習俗の範囲内であれば、国や地方公共団体が、戦没者慰霊祭など宗教的なものに関わることができることとします。靖国神社に対する首相の公式参拝は合憲とします。
④「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」を新設します。夫婦別姓など家族解体をめざした立法などは認められません。
［10］国益／最高法規
①国旗・国歌は国柄に関わることであるので、憲法事項として新たに明記します。
②国益条項、具体的には、政府及び国民による領土・領海等の保全義務を新設します。』
＜ちなみに教育政策では、「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進することなどが掲げられたりもする。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
チョット時間がなくなってしまったので、この記事はここで終わりにしたいのだが。
もし石原「た」党と維新の会の超保守派が組んだ場合には、かなりコアな超保守グループができるのは間違いないし。＜問題は橋下くんがそこに乗るかどうかということなのよね。＞
彼らと平沼氏とタッグを組む安倍総裁＆自民党が連携した場合には、日本はとんでもアブナイ国になってしまうおそれが大きいわけで。＜安倍総裁も早速、教育再生実行本部とか作ってたし～。^^;＞
何とか日本の国民の多くが、それに気付いて警戒感を抱いてくれないものかと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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◇たちあがれ日本「自主憲法大綱案」の主なポイント
［1］前 文
①西暦604年に定められた十七条憲法以来のわが国の慣習法の伝統を引き継ぎます。
②自由と民主主義の堅持、平和主義に立脚し、伝統的価値観と、現代的価値観を踏まえたものとします。
［2］天 皇
①日本は、天皇を元首とする立憲君主国です。
②天皇の地位は、皇室の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づきます。
③「内閣の補佐と責任」を明記し、法的政治的責任は問われません。
④男系男子による皇位継承を明記します。
［3］安全保障
①平和主義に基づき、侵略戦争を否認します。
②自衛隊を自衛軍とし、集団的自衛権の行使を認めます。
③国家非常事態条項を新設します。
［4］国民の権利・義務
①現行憲法で認められた権利は引き続き保障します。
②「環境権」「プライバシー権」「国民の知る権利」など新しい権利・義務を新設します。
③儀礼・習俗の範囲内であれば、国や地方公共団体が、戦没者慰霊祭など宗教的なものに関わることができることとします。靖国神社に対する首相の公式参拝は合憲とします。
④「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」を新設します。夫婦別姓など家族解体をめざした立法などは認められません。
⑤基本的人権の保障は、日本に在留する外国人に対しても等しく及びます。しかし、外国人参政権は認めません。
［5］国 会
①機能する二院制へ、質の高い国会議員の登用へ選挙制度改革を実施します。
②参議院には「熟議の府」として慎重審議を促す機能を付与します。
③政党の規定を新設し、政党に国籍要件を明記します。
［6］内 閣
①内閣総理大臣の衆議院解散権を明記するなど、権限を強化します。首相公選制は採用しません。
②内閣総理大臣に、非常措置権と自衛軍に対する指揮監督権を新たに付与します。
［7］司 法
①司法への国民参加を拡充します。
②憲法裁判所を新設し、憲法判断の迅速化を目指します。
［8］財 政
①スイスやドイツなどを参考に、健全財政を求める訓示的規定を新設します。ただし、この規定は、政府による財政運営を縛るものではありません。
②私学助成などへの公金支出を合憲とするよう明記します。
［9］国と地方の関係
①地方自治の本旨を、住民自治と団体自治という形で明確にします。
②地方自治は、基礎的自治体と広域自治体の二層制をとります。広域自治体の規模は地方に選択させます。
③課税自主権を地方公共団体に付与し、地方自治を拡大します。
④ただし、国と地方は対立関係ではなく、補完関係であること。また、地方分権によって国益が損なわれる事態を避けるため、国の役割を明記します。
［10］国益／最高法規
①国旗・国歌は国柄に関わることであるので、憲法事項として新たに明記します。
②国益条項、具体的には、政府及び国民による領土・領海等の保全義務を新設します。
［11］憲法改正手続――改正できる憲法へ、国民自らが国のあり方を考える
①国会での発議を、2/3から、1/2に変更します。
②国会発議が2/3以上の場合は、国民投票は不要とします。
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昨日２６日、日本維新の会の公約素案なるものが明らかになったのだが。
まだ素案の段階であるとはいえ、維新八策をしのぐ、あまりに超保守タカ派＆新自由主義的な内容だったことに、ギョッとさせられてしまったところがあった。(ﾟДﾟ)
＜世間的に他の政党にはない案として注目されているのは、「２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃」「キャリア官僚の４０歳定年制」
ｍｅｗ的に注目した＆アブナイと思ったのは、皇室、歴史教育を前面に掲げたこと、集団的自衛権、在日米軍廃止（＝自前の軍隊強化）、高齢者向けの社会保障関係費の圧縮、ほとんど米国の大統領＆州自治制に近い統治機構など。＞
『◇維新の公約素案「自立」「自助」強調
日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案は、集団的自衛権の行使など「自立する国家」を打ち出し、高齢者と現役世代の医療費の自己負担割合を一律にするなど「自助」も強調する内容になった。「自助・自立」の重視は次期衆院選で第１党となる可能性が高い自民党とも親和性がある。基本理念には維新八策になかった「保守」も新たに盛り込まれた。
素案は社会保障制度改革について「真の弱者支援に徹する」と強調。また「現物支給中心の最低生活保障制度を創設」するとして公的年金の現金給付の抑制なども掲げ、社会保障費の支出を抑制する「自助」に比重を置いた内容になっている。
外交安保の分野では「国土と国民を自力で守る」と掲げる。集団的自衛権の行使容認は自民党総裁選でも立候補者全員が訴えた内容で、石原新党も重視しており、この分野が起点となった協力・連携につながる可能性もある。
また新たに基本理念とされた「保守」の項目では、歴史と伝統の尊重や、家族の絆の復活なども盛り込んだ。これらは自民党の安倍晋三総裁の保守色を意識したとみられる。
ただ「自助・自立」の強調は、「弱者切り捨て」との批判を受けかねない側面もある。政調会長レベルの素案の原案では高齢者医療費負担は「３割負担」が数値目標とされていたが、国会議員団の指摘で削除された。また、２０４５年を目標とした外国軍の駐留全廃については、日米同盟を重視する自民党が不安視するのは必至だ。橋下徹氏は２６日、記者団に「表現がつたない。慎重に考えないといけない」と述べ、修正する考えを示した。
一方で、維新八策で既成政党から「非現実的」と批判された、首相公選制や参院廃止などの統治機構改革の部分は維持した。国会での議論が停滞している国会議員定数削減については、衆院議員定数（４８０）を半減すると数値目標に踏み込み、既成政党との差異を強調している。（毎日新聞１０月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約の原案が２６日、明らかになった。原案の要旨は以下の通り。
【基本理念】
「自立」個人、地域、国家の自立。「自由」あらゆる既得権益を打破。「保守」皇室を尊び、日本の歴史と伝統を尊重する。
【憲法改正による統治機構改革】
任期４年の首相公選制。道州制によるガバナンス改革を行い、道州に課税権を移譲する。政権公約など重要項目以外は政党の党議拘束を外す。
【行財政改革】
衆院定数を２４０人に削減、歳費などの経費も３割削減。キャリア官僚の４０歳定年制。各省庁の課長級以上の幹部も年俸制の政治任用。
【外交・防衛】
日本固有領土の竹島、尖閣諸島、北方４島については、妥協しない。国連安全保障理事会の常任理事国入り。集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃。日本全体で沖縄負担の軽減を図るロードマップを作成する。
【経済・雇用・税制】
日銀に１００兆円規模の「経済復興基金」設置。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加、自由貿易協定（ＦＴＡ）拡大。法人税率を半減。負の所得税・ベーシックインカム（国民への最低生活保障）的な考え方を導入。
【社会保障制度改革】
年金は積み立て方式に移行。高齢者向けの社会保障関係費の圧縮。歳入庁を設置。
【農業】
農業版整理回収機構の設置。戸別所得補償制度は専業農家に限定。
【エネルギー】 既設の原子炉を持つ原発は２０３０年代までに全廃。安全性の高い「世界最高水準の原発」は輸出。
【教育改革】
日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育を行う。教育委員会制度の廃止。
（産経新聞１０月２６日）』
＜他に『家族の絆の復活」「参院の廃止」「医療費負担、２０歳以上は一律３割、７０～７４歳が２割、７５歳以降は１割」「農業政策の抜本的見直し（農協への独占禁止法適用除外の廃止、減反など保護政策廃止等）」「弁護士や医師の業務独占規制の原則撤廃など各分野で新規参入を促進」「パチンコの換金を違法化し公営企業に転換」などが盛り込まれていた。
「国家の独立」について（１）独自の国防軍の編成（２）強制通用力を持つ独自通貨の発行（３）徴税－を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
国家公務員I種試験に合格したキャリア官僚の４０歳定年制は、４０歳以降は、政治家の裁量で任免する政治任用となるか、民間企業に再就職するかの選択をそれぞれに求めるもの。＞
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最初に、この公約素案に関する記事を見た時には、維新八策よりもさらにヒドイ内容のものであったため、唖然とさせられたところがあったのだが。
これは、維新の会の国会議員団が中心になって、維新八策に沿って作ったものだとのこと。この素案をたたき台にして、今後、同党の役員会などで最終的な公約が作られることになるため、幹部の意見によって大幅修正される可能性もあるという。
＜八策になかった「保守」の方針、各論がはいっており、安倍、平沼、石原氏をかなり意識した内容。もしかしたら、松井幹事長の意向も反映しているかも？＞
橋下代表は、この素案を見てかなり強く批判をしていたようだ。
『日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は２６日、維新国会議員団が議論を始めた次期衆院選の公約素案について「まだたたき台中のたたき台だ。表現の仕方も表への出し方も稚拙だ。政調会にもかかっていない」と不快感を示した。市役所で報道陣の取材に答えた。
素案は「維新八策」に沿って国会議員団が独自に示した。橋下氏は外交・防衛政策の「２０４５年を目標に外国軍の駐留を全廃する」との項目について「今だって日米同盟がある。表現は慎重に考えなきゃいけない。これから役員会で激論になる」と批判した。
幹事長の松井一郎大阪府知事も２６日、府庁で報道陣に「まだ決まったわけではない。国会議員団がたたき台として出している。国会議員団のアピールかもしれない。アピールは良いが、国会議員団の一つの考えであり、これから議論をして決めていく」と述べた。（朝日新聞１０月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もしかしたら、松野頼久氏などの国会議員団も、ある程度、修正されることを前提に、思いっきり自分たちの思想や考えを盛り込んで、自己アピールしようとしたところがあったのかも知れないのだけど。
でも、後に修正されることがあるとしても、この素案によって、維新の会の国会議員団が、かなりの超保守タカ派的＆新自由主義的な考えを持ち主だということが明らかになったわけで。ｍｅｗ的には実に恐ろしい＆アブナイと思えることだったし。
もし橋下代表をはじめ同党の幹部が、国会議員団の考えをアタマから否定するような形で、彼らが重視している部分を大幅に修正を行なった場合には、党本部と国会議員団との間で軋轢や溝が生じるおそれが大きいようにも思われる。(-"-)
＜また米軍駐留廃止の提案は、米国に危険視or嫌悪されるおそれが大きい。(@@)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、松野氏らは、２５日に石原慎太郎氏が新党結成の発表を行なったのを受けて、何らかの形で連携したいと歓迎する意思を示していたのだが・・・。
石原新党のベースになる「たちあがれ日本」が提言した自主憲法のポイントを＊１に挙げておくが。松野氏らの国家観、憲法観は、かなり石原氏や「た」党の平沼代表に近いものがあることがわかる。＜彼らはこういう考えに基づいて、国づくりをしたいと考えているのよね。＞
『［1］前 文
①西暦604年に定められた十七条憲法以来のわが国の慣習法の伝統を引き継ぎます。
②自由と民主主義の堅持、平和主義に立脚し、伝統的価値観と、現代的価値観を踏まえたものとします。
［2］天 皇
①日本は、天皇を元首とする立憲君主国です。
②天皇の地位は、皇室の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づきます。
［3］安全保障
①平和主義に基づき、侵略戦争を否認します。
②自衛隊を自衛軍とし、集団的自衛権の行使を認めます。
③国家非常事態条項を新設します。
［4］国民の権利・義務
③儀礼・習俗の範囲内であれば、国や地方公共団体が、戦没者慰霊祭など宗教的なものに関わることができることとします。靖国神社に対する首相の公式参拝は合憲とします。
④「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」を新設します。夫婦別姓など家族解体をめざした立法などは認められません。
［10］国益／最高法規
①国旗・国歌は国柄に関わることであるので、憲法事項として新たに明記します。
②国益条項、具体的には、政府及び国民による領土・領海等の保全義務を新設します。』
＜ちなみに教育政策では、「皇室に対する理解と敬愛」教育を推進することなどが掲げられたりもする。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
チョット時間がなくなってしまったので、この記事はここで終わりにしたいのだが。
もし石原「た」党と維新の会の超保守派が組んだ場合には、かなりコアな超保守グループができるのは間違いないし。＜問題は橋下くんがそこに乗るかどうかということなのよね。＞
彼らと平沼氏とタッグを組む安倍総裁＆自民党が連携した場合には、日本はとんでもアブナイ国になってしまうおそれが大きいわけで。＜安倍総裁も早速、教育再生実行本部とか作ってたし～。^^;＞
何とか日本の国民の多くが、それに気付いて警戒感を抱いてくれないものかと、切に願っているｍｅｗなのだった。(@@)
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◇たちあがれ日本「自主憲法大綱案」の主なポイント
［1］前 文
①西暦604年に定められた十七条憲法以来のわが国の慣習法の伝統を引き継ぎます。
②自由と民主主義の堅持、平和主義に立脚し、伝統的価値観と、現代的価値観を踏まえたものとします。
［2］天 皇
①日本は、天皇を元首とする立憲君主国です。
②天皇の地位は、皇室の歴史と伝統、国民の歴史的総意に基づきます。
③「内閣の補佐と責任」を明記し、法的政治的責任は問われません。
④男系男子による皇位継承を明記します。
［3］安全保障
①平和主義に基づき、侵略戦争を否認します。
②自衛隊を自衛軍とし、集団的自衛権の行使を認めます。
③国家非常事態条項を新設します。
［4］国民の権利・義務
①現行憲法で認められた権利は引き続き保障します。
②「環境権」「プライバシー権」「国民の知る権利」など新しい権利・義務を新設します。
③儀礼・習俗の範囲内であれば、国や地方公共団体が、戦没者慰霊祭など宗教的なものに関わることができることとします。靖国神社に対する首相の公式参拝は合憲とします。
④「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」を新設します。夫婦別姓など家族解体をめざした立法などは認められません。
⑤基本的人権の保障は、日本に在留する外国人に対しても等しく及びます。しかし、外国人参政権は認めません。
［5］国 会
①機能する二院制へ、質の高い国会議員の登用へ選挙制度改革を実施します。
②参議院には「熟議の府」として慎重審議を促す機能を付与します。
③政党の規定を新設し、政党に国籍要件を明記します。
［6］内 閣
①内閣総理大臣の衆議院解散権を明記するなど、権限を強化します。首相公選制は採用しません。
②内閣総理大臣に、非常措置権と自衛軍に対する指揮監督権を新たに付与します。
［7］司 法
①司法への国民参加を拡充します。
②憲法裁判所を新設し、憲法判断の迅速化を目指します。
［8］財 政
①スイスやドイツなどを参考に、健全財政を求める訓示的規定を新設します。ただし、この規定は、政府による財政運営を縛るものではありません。
②私学助成などへの公金支出を合憲とするよう明記します。
［9］国と地方の関係
①地方自治の本旨を、住民自治と団体自治という形で明確にします。
②地方自治は、基礎的自治体と広域自治体の二層制をとります。広域自治体の規模は地方に選択させます。
③課税自主権を地方公共団体に付与し、地方自治を拡大します。
④ただし、国と地方は対立関係ではなく、補完関係であること。また、地方分権によって国益が損なわれる事態を避けるため、国の役割を明記します。
［10］国益／最高法規
①国旗・国歌は国柄に関わることであるので、憲法事項として新たに明記します。
②国益条項、具体的には、政府及び国民による領土・領海等の保全義務を新設します。
［11］憲法改正手続――改正できる憲法へ、国民自らが国のあり方を考える
①国会での発議を、2/3から、1/2に変更します。
②国会発議が2/3以上の場合は、国民投票は不要とします。
by mew-run7
| 2012-10-27 09:33
| 政治・社会一般
