野田の所信表明~政権継続、格差是正や脱原発に意欲&野党を挑発?

  これは、10月30日、2本めの記事です。

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 昨日29日、いよいよ秋の臨時国会が始まった。(・・)

 会期は11月30日までの33日間。自公は当初12月9日投票を目指していたのだが。東京都知事選とのW選に持ち込むことを考えて、11月中旬までに衆院が解散されることを目指す方針に転換しつつあるようだ。^^;

 ただ民主党内には、依然として早期解散に否定的な議員が多く、輿石幹事長をはじめ、執行部としては、ともかくまずは年内解散を阻止したい様子。
 とりあえず特例公債法案と衆院の一票の格差是正の法案を成立させることを第一に考えて、国会運営を進める予定でいるのだが。何とか会期末まで国会運営を続けて、政権を越年させることを目標にするのではないかと思われる。

 通常であれば、初日には衆参で野田首相の所信表明が行なわれることになるのだが。野党多数&自民党が議院運営委員長のポストを握っている参院では、「問責を受けた首相が登壇するのはまかりならない」として、29日午前の理事会で、最終的に本会議を開かないことに決定。
 現憲法下にになって初めて、衆院だけで所信表明を行なうことになった。

『自民、公明両党は29日午前、幹部会合を開き、衆院での首相演説に出席し、衆院での各党代表質問には応じる方針を決めた。審議拒否も辞さない構えだった自公両党だが、世論の批判を懸念して方針転換した。
 自民党の石破茂幹事長は衆参で対応が割れることに関し、記者団に「衆院側では政権の非を国民に明らかにしたい。問責を可決した参院とは状況が異なる」と説明した。』(毎日新聞10月29日)

 ただ、参院自民党は、政府与党を攻撃する絶好の場ゆえ、予算委員会には出席することに決めたとのこと。<予算委員会はTV中継が行なわれるので、それも意識してのことかしらん?^^;)>

『自民党は参院で所信表明演説に応じないものの、その後の予算委員会には野田政権批判を展開するために出席する方向になっている。審議拒否戦術を取れば世論の批判を受けるとの懸念があるためだが、こうした国会対応については党内からも「分かりにくい」(ベテラン議員)との声が上がっている。
 石破茂幹事長も26日、脇雅史参院国対委員長らと会談した際、「変ではないか」と指摘。予算委員会には出席する方針を示したことに疑問を呈した。しかし、脇氏は開き直り気味に、こう答えた。「問責を受けた首相が国会を開くのもむちゃくちゃだから、もう何でもありだ」(毎日新聞10月26日)』

* * * * *

 ・・・というわけで、野田首相は、昨日、衆院だけで所信表明を行なったのだが。

 その内容は、28日の記事の最後にちらっと書いたように、決して早期解散を前提にしたものではなくて。今後も政権を継続して運営して行くことを前提にしたものだった。(・・)
 しかも、正論とはいえ、野党の国会に対する姿勢を批判するような表現も多く、ちょっと「ケンカを売ったかな?」と感じてしまうようなところもあった。(@@)
<所信表明の全文&映像はコチラ(首相官邸)に。要旨は*1に)

 今回の所信表明のテーマは「明日への責任」。

 野田首相は、国民が明日への希望、明日の安心を抱けるように、明日への責任を果たす国政を行なうべきだ強調。日本経済の再生、被災地の復興を大きな課題として挙げたほか、「2030年代までの原発ゼロ」の実現を目指す方針にも言及した。(・・)<ただし、TPP参加にも前向きな姿勢を示していた。(-_-)>

『年齢や男女の別、障がいのあるなしなどにかかわらず、どこに住んでいようと、社会の中に自分の「居場所」と「出番」を見出して、ただ一度の人生をたくましく生きていってほしい。子どもも、地方も、働く人も、元気を取り戻してほしいのです。
 「明日(あした)の安心」を生み出したい。私は、雇用を守り、格差を無くし、分厚い中間層に支えられた公正な社会を取り戻したいのです。原発に依存しない、安心できるエネルギー・環境政策を確立したいのです。(中略)
 まだ宿題が残ったままです。「明日(あす)への責任」を果たすために、道半ばの仕事を投げ出すわけにはいきません。』

 そうなのだ。首相は、ここで「道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」と政権の維持に意欲を示したのである。(・o・)

 そして、国会議員に対して、次のように呼びかけた。

『誰もがやらなければならないことを徒(いたずら)に政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治をいつまでも繰り返していてよいはずがありません。やみくもに政治空白を作って、政策に停滞をもたらすようなことがあってはなりません。

 将来世代を含む全ての国民を代表する国会議員の皆さん。やるべきことを、きちんとやり抜こうではありませんか。明日(あす)への責任を堂々と果たすため、先の国会で熟議の末に見出した「はじめの一歩」の先に、確かな「次の一歩」を、この国会で力強く踏み出そうではありませんか。』

* * * * * 

 今回は、外交安保軍事のパートの量は少なめで。しかも、かなり平和志向の強いものだった。<右傾化している安倍&石破自民党との対比や、党内の中道左派を意識した部分があるかも。>

 首相は「国家としての矜持を保ち、アジア太平洋地域の平和と安定に力を尽くすと」して、(領土問題を念頭に)我が国の立場を明快にしつつ、憲法の基本理念である平和主義を堅持しながら、大局観をもって、中国、韓国、ロシアなどと安定した信頼関係を取り結ぶと主張。また北朝鮮との政府間協議や拉致問題の解決に力を尽くすとした。
 日米同盟の強化に関しては、何と一行分しか触れず。沖縄の許し難い事件を取り上げて、事故再発防止や沖縄の基地負担の軽減に取り組むことを誓った。

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 また、野田首相は、衆院格差是正法案、特例公債法案を今国会で成立させることに強い意欲を示した。 

『野田首相は演説の中で「いかなる政権であっても、特例公債なしで今の財政を運営することはできない。既に地方予算などで執行抑制が余儀なくされており、このままでは身近な行政サービスなどが滞って国民生活にも重大な支障が生じ、経済再生の足を引っ張りかねない」と指摘。

「政局第一の不毛な党派対立の政治に逆戻りしてしまうのか。それとも、政策本位で論戦を戦わせ、やらなければならないことにきちんと結論を出すことができるのか」「一刻も早い法案の成立を図るとともに、予算の裏付けとなる法案の在り方に関して与野党が胸襟を開いて議論を進め、解決策を見出さなければならない。毎年の特例公債法案を政治的な駆け引きの材料にしてしまう悪弊をここで断ち切ろう」と訴え、超党派の合意を呼びかけた。(AFP=時事通信10月28日)』 

 最後の部分では、国民に呼びかける形をとって、こんなことを語った。

『この演説をお茶の間や職場でお聞きいただいている、主権者たる一人ひとりの皆さん。「今が良ければそれでよい」という発想では、国としての明日(あす)への責任は果たせません。主権者たる皆さんの力が必要です。

 日本経済の再生の先頭に立つのも、グリーンエネルギー革命を担うのも、活力ある故郷の町を甦(よみがえ)らせるのも、皆さんです。国を守る姿勢を貫くのも、日本の将来への危機感を共有して負担を分かち合っていくのも、全て皆さんです。

 皆さんが願うのは、党派対立が繰り返され、大局よりも政局ばかりを優先してしまう政治なのでしょうか。それとも、やるべきことを最後までやり抜き、明日(あす)への責任を着実に果たしていく政治なのでしょうか。主権者たる皆さんには、政治の営みを厳しく監視し、明日(あす)への責任を果たす方向へと政治の背中を押してほしいのです。』

 そして、首相は最後に、「民主党を中心とする政権の取組は、未だ道半ばだが、目指してきた社会の方向性は、決して間違っていないと私は信じる」と言明。
 この所信表明で繰り返し唱えた「ぶ厚い中間層」「格差のない公正な社会」「温もりのある社会」の実現をアピールして、「明日への責任」を果たす姿勢を示したのだった。(**)

<mewも経済&社会政策では、中間層の拡大(一億層中流時代の安定した&安心できる生活)が重要だと思っているのよね。(・・)>

* * * * *

 原発政策に関して言えば、野田首相は、米国や経団連からの強い批判を受けて弱腰になり、閣議決定の際に「原発ゼロ」の言葉を抜いてしまったので、今回はどうするのか気になっていたのだが・・・。

 まあ、原発維持を求める自治体や勢力にかなり配慮するような部分もあったものの、とりあえず「二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、遂行して行く」と「原発ゼロ」を明言。「あたかも事故がなかったかのように原発推進を続けようという姿勢」も批判して、困難な課題に挑戦する革命への意欲を示した点は評価したいと思う。<これも、自民党を意識してのことかな?>

『戦後早くから長年続けられてきた原発推進政策を変えることは、決して容易なことではありません。それでも、困難な課題から、目をそらしたり、逃げたり、あきらめたりするのではなく、原発に依存しない社会の実現に向けて大きく政策を転換し、果敢に挑戦をしていこうとするものです。

 そして、この新たな挑戦は、経済再生を推し進める第二の原動力ともなります。原子力に依存しない社会を一日でも早く実現するためにはもちろんのこと、日本経済が元気を取り戻すためにも、徹底した省エネ社会の実現と、再生可能エネルギーの導入拡大が鍵を握っています。(中略)
 再生可能エネルギーの導入拡大に不可欠な電力系統の強化や安定化にも取り組みます。オールジャパンの力で、共にこの革命を成し遂げようではありませんか。』

* * * * *

 実は昨夜、ニュースで安倍総裁の顔がアップで映ったのを見て、mewは、ふと思ってしまったことがあった。(~_~;)

 もし自民党が政権をとって、安倍首相が所信表明を行なうことになったなら・・・。おそらくその最大のテーマは、06年と同じく「戦後レジームからの脱却」と、「誇りを持てる強い国を作る」ことになるに違いない。(-"-)

<2つめの表現は、多少変わるかも知れないけど。本人は「美しい国」を気に入っていて、今でも自分のHPのトップに掲げているのだけど。国民には不評で、07年の参院選の最中に、党内から(広報担当の側近だった世耕くんからも)その言葉は使うなと言われたこともあってか、今回の総裁選では封印されちゃったのよね。^_^;>

 そして、その演説では「憲法改正」「教育再生」「集団的自衛権の行使」<自衛隊の海外派兵法、海兵隊の創設、国を愛する心も?>などなど、mewが「イヤだ~~~!」とわめきたくなるような言葉が次々と安倍氏のクチから発されるのは確実だと思うし。それを想像するだけで、今からゾ~ッとしてしまうところがある。_(__)_

* * * * *

 でも、正直なところ、今回の野田首相の所信表明は、mew的には、ほぼ全面的に賛同できる内容だったのだ。<大きな懸念を覚えたのは、TPP参加+αのところだけかも。>

 先述したように、野田首相には、もしかしたら超保守タカ派&新自由主義に傾いている安倍自民党の対立軸を鮮明にする意図や、党内の中道左派や反野田陣営(離党予備軍?)に配慮した面もあったかも知れないのだけど。<鳩山氏提唱の「新しい公共」などのキーワードもしっかり入れていたし。>

 全体的には、「これぞ、民主党」という感じで、平和&リベラル志向の強い内容であったし。mewが、日本の国政や国会のあり方、そして民主党に求めている方針や政策を、ほぼ網羅するようなものだったからだ。"^_^"

 もし野田首相が、所信表明で述べた方針を守ってくれるのであれば<TPPの拙速な参加は除くとして>、mewは単に安倍政権誕生を阻止するためだけではなく、民主党が目指している政策を実現をするために、政権の維持をして欲しいと心から思えるし。安心して民主党を応援することができる。(・・)
 
 それに、鹿児島補選の結果を見る限り、自民党にはさしたる追い風が吹いていないようだし。民主党が上述のような方針や姿勢を前面に出して行けば、まだまだ民主党には浮上し得る可能性があるのではないかと(期待込みで?)思ったりもしたmewなのだった。(**)

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野田佳彦首相は29日午後の衆院本会議で、就任3度目の所信表明演説を行った。前の通常国会で成立させた消費増税法に続き、日本経済の再生を次の「最大の課題」と位置づけ、政権維持に意欲を表明。前国会で廃案になった特例公債法案を「政治的な駆け引きの材料にする悪弊を断ち切ろう」と訴え、早期成立に協力するよう野党に呼びかける。また衆参両院の「1票の格差」是正などの選挙制度改革について、「必ずこの国会中に結論を出す」と明言する。

 首相は演説で、これまで訴えてきた「決断する政治」が、将来世代を含む「明日への責任」を果たすためのものだと繰り返し強調。特例公債法案や「社会保障制度改革国民会議」の設置などで与野党協議を呼びかける。一方で「道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない」と年内の衆院解散・総選挙を求める野党をけん制し、国民には「皆さんの力が必要だ。政治を厳しく監視し、背中を押してほしい」と求める。

 さらに、新たな政策の柱と位置づける経済再生へ向け、自身が重視してきた政策が原動力になるとアピールする。まず、原発に代わる再生可能エネルギーの導入拡大が経済再生につながるとし、年末に「グリーン政策大綱」を策定する方針を説明。「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指す政府方針は「果敢に挑戦する」と強調する。

 また環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など経済連携の取り組みを「経済外交」と位置づけ、「守るべきものは守りながら推進する」とTPP交渉への早期参加に意欲を表明。7月に閣議決定した「日本再生戦略」の推進も訴える。

 東日本大震災からの復興予算が被災地以外で支出された問題では「被災地が真に必要とする予算はしっかり手当てし、それ以外は厳しく絞り込む」と見直しの意向を示す。

 外交・安全保障分野では、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓両国との緊張状態を念頭に「領土・領海を守る国家の責務を、国際法に従って不退転の決意で果たす」と譲歩しない姿勢を強調する。ただ、これ以上の関係悪化を避けるため、9月の国連総会と同様、個別の島名を具体的に挙げるのは控える。沖縄県で発生した米兵による暴行事件については「決してあってはならない」と非難。再発防止策のほか、米軍普天間飛行場の移設など、沖縄の基地負担軽減に取り組む方針を改めて示す。

. また、拉致問題担当相の頻繁な交代が批判を浴びていることも踏まえ、北朝鮮と4年ぶりの政府間協議の再開へ向けて調整していることに言及。拉致問題の解決に全力を尽くす意向を示す。(毎日10月29日)

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所信表明演説の要旨
 野田佳彦首相の所信表明演説要旨は次の通り。
 【はじめに】
 「あしたの安心」を生み出したい。「あすへの責任」を果たしたい。
 先の国会で、社会保障・税一体改革の関連法が成立した。「決断する政治」への断固たる意思を示した画期的な成果だ。しかし、まだ宿題が残ったままだ。道半ばの仕事を投げ出すわけにはいかない。
 誰もがやらなければならないことをいたずらに政局と結び付け、権力闘争に果てしないエネルギーが注がれてしまうような政治をいつまでも繰り返していてよいはずがない。やみくもに政治空白をつくって、政策に停滞をもたらすようなことがあってはならない。
 やるべきことを、きちんとやり抜こうではないか。あすへの責任を堂々と果たすため、先の国会で熟議の末に見いだした「はじめの一歩」の先に、確かな「次の一歩」を、この国会で力強く踏み出そうではないか。
 ◇経済再生に道筋
 将来不安の連鎖を招くデフレ経済と過度な円高から抜け出す。日本経済の潜在力を覚醒させ、先行きに確かな自信を取り戻す。日本経済の再生に道筋を付け、雇用と暮らしに安心感をもたらすことは、野田内閣が取り組むべき現下の最大の課題だ。
 欧州の債務危機の余波や新興国経済の減速によって、世界経済の先行きは決して盤石とは言えない。かつてない規模での貿易赤字など、日本経済の足元にも不安が広がっている。日本経済が失速しては、将来に向けた改革の推進力までもが失われかねない。切れ目のない経済対策は、改革を断行するための将来投資でもある。
 経済再生を推し進める原動力は、フロンティアの開拓により力強い成長を目指す「日本再生戦略」にある。日本再生を担う人材の育成やイノベーションの創出に力を入れるとともに、「グリーン」「ライフ」「農林漁業」の重点3分野と中小企業の活用に、政策資源を重点投入する。
 今後のエネルギー・環境政策については、2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとした「革新的エネルギー・環境戦略」を踏まえて、遂行していく。立地自治体との約束を守り、国際社会と責任ある議論を行うとともに、国民生活への深刻な打撃が生じないよう、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら対処する。
 「グリーン政策大綱」を年末までに策定し、経済対策と併せて、日本から世界へと広がるグリーンエネルギー革命を思い切って加速させる。
 アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現という目標は、既に内外で共有されている。高いレベルの経済連携を引き続き推進し、自由な貿易・投資が各国に豊かさをもたらし、地域の互恵関係を強化する新たなルール作りを主導する。そのため、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、環太平洋連携協定(TPP)と、日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア域内包括的経済連携(RCEP)を同時並行的に推進する。
 ◇被災地復興、福島再生
 復興予算の使途に、さまざまな批判が寄せられている。被災地の復興に最優先で使ってほしいという声に真摯(しんし)に耳を傾けなければならない。被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外については、厳しく絞り込んでいく。
 福島の再生なくして日本の再生なし。政府全体で共有しているこの強い決意が揺らぐことはない。事故原発の廃炉に向けた作業を着実に進めるとともに、除染、賠償、インフラの復旧、産業の再建など福島再生を具体化していくために、予備費による福島企業立地補助金の拡充をはじめとする最大限の政策を実施する。
 ◇国民生活の安心基盤
 公党間の約束である(民主、自民、公明による)3党合意を基礎に、社会保障の残された課題についてさらに議論を進めなければならない。早急に「(社会保障制度改革)国民会議」を立ち上げ、年金や高齢者医療など、そのあるべき姿を見定め、社会保障の将来に揺るぎない安心感を示していこうではないか。
 積み残しとなっている関連法案の早期成立も含め、こうした社会保障・税一体改革の残された課題に、一つ一つ道筋を付けていこうではないか。
 ◇国家の矜持(きょうじ)保つ
 わが国をめぐる安全保障環境は、かつてなく厳しさを増していることは間違いない。領土や主権をめぐるさまざまな出来事も生じている。わが国の平和と安全を守り、領土・領海を守るという国家としての当然の責務を、国際法に従って、不退転の決意で果たす。
 大局観を持って、中国、韓国、ロシアをはじめとする周辺諸国と安定した信頼関係を取り結ぶことは、わが国と地域全体が平和と繁栄を享受するための礎であり、国が果たすべき重大な責務の一つだ。
 沖縄で発生した許し難い事件は、沖縄県民の心を深く傷つける事件であり、決してあってはならないものだ。事件・事故の再発防止はもちろん、普天間飛行場の移設をはじめとする沖縄の基地負担の軽減に向け、全力で取り組んでいくことを改めて誓う。
 北朝鮮との関係では、4年ぶりとなる政府間協議を再開すべく調整している。日朝平壌宣言にのっとって、拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図る方針を堅持しつつ、拉致問題の全面的な解決に全力を尽くす。
 ◇政治・行政への信頼回復
 最高裁から違憲状態との警告がなされている衆参両院における1票の格差の是正と、定数削減を含む選挙制度改革は、もはや一刻の猶予も許されない。必ず、この国会中に結論を見いだす。
 政策本位で論戦を戦わせ、やらなければならないことにきちんと結論を出すことができるのか。その最大の試金石となるのが、特例公債法案だ。一刻も早い法案の成立を図るとともに、予算の裏付けとなる法案の在り方に関して与野党が胸襟を開いて議論を進め、解決策を見いださなければならない。毎年の特例公債法案を政治的な駆け引きの材料にしてしまう悪弊をここで断ち切ろうではないか。
 【おわりに】
 民主党を中心とする政権のこれまでの取り組みは、いまだ道半ばだが、目指してきた社会の方向性は決して間違っていない。今を生きる仲間と「あしたの安心」を分かち合い、これからを生きていく子や孫たちに「あすへの責任」を果たしていくという強い意思だ。中間層の厚みを取り戻し、格差のない公正な社会を取り戻していこうとする断固たる姿勢だ。
 この国会が、あしたの安心をもたらし、あすへの責任を果たす建設的な議論の場となることを強く期待する。(2012/10/29-14:32時事)
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by mew-run7 | 2012-10-30 08:54 | 民主党、民進党に関して