「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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自衛隊にオスプレイ導入?+石破のアピール&米の思惑+前原の事務所費問題

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まずは、オスプレイに関して、「はあ?(゚Д゚)」と思ってしまった話から。

 先月から、在日米軍が、安全性に問題があるとされるオスプレイ12機を、沖縄の普天間基地に強行配備。早くも沖縄だけでなく、日本各地を、時に低空飛行で、飛び回っているのが目撃されている。
 沖縄や各地の自治体は、住民の安全確保を考えて、同機の配備や飛行訓練の中止を米軍や政府に要求しているものの、政府は、米軍に安全性への配慮を要請しているものの、米軍の配備や訓練の計画を変えることはできないの一点張りなので、各自治体の首長や住民は嘆いているような状況にあるのだけど・・・。

 何とそんな中、今度は、日本の自衛隊にオスプレイを配備しようというKYな話を、(国民よりも日米同盟が大事な?)外務省が進めようとしているという報道が数日前に出ていたのだが。
 防衛省は、現段階では、とりあえず慎重な姿勢をとっているものの、将来的に配備する可能性は否定しなかったという。(-"-)

『米海兵隊が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備している垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、外務省内で自衛隊への導入を求める声が上がっている。関係者によると、外務、防衛両省の幹部がこのほど協議した際、外務省側が複数回にわたり自衛隊への導入を主張した。

 日本政府はオスプレイについて安全宣言を出しており、「能力が優れているなら自衛隊が導入するのが自然だ」としているという。

 防衛省幹部は「装備要求さえ満たせば可能だ」としながらも、パイロット養成や機体整備の体制づくりなどを理由に難色を示しているという。

 オスプレイをめぐっては防衛省が過去に救難救助機として導入を検討した経緯がある。その際は下降気流の強さから「救難には不向き」として導入が見送られたが、関係者は「改良により下降気流の問題はクリアされている」としている。(産経新聞10月30日)』

『森本防衛大臣は、アメリカ軍の新型輸送機「オスプレイ」を自衛隊でも購入することを政府内で検討していることを明らかにしました。

 森本防衛大臣:「(オスプレイが)我が国にとって利用価値があるのか勉強中だ。全く道を閉ざしているわけではないが、すぐにオスプレイを導入する考えはない」

 防衛省関係者によりますと、オスプレイ購入の検討は、アメリカ軍による沖縄県普天間基地への配備計画を受け、今年に入ってから始まったということです。政府内でも、災害派遣などの目的で自衛隊への配備を求める声が上がっています。ただ、安全性への懸念から配備先での反対運動が予想されるほか、1機約100億円と高額なこともあり、森本大臣もすぐの購入については否定的な考えを示しました。(ANN10月30日)』

『オスプレイを巡っては、政府が9月19日、国内運用の安全性が十分確認されたとして「安全宣言」を正式発表した。外務省内には「政府が安全確認しているのだから、東京上空をなぜ飛べないかということになる。離島の災害救難などで非常に有効だ」(幹部)との意見もある。

 これに対し、防衛省は複数機購入に伴う費用対効果などを慎重に見極める姿勢。森本氏は「すぐに導入する考えはない。日本の安全保障や防衛にどういう意味を持っているのか今勉強しているところだ」とも述べた。
 ただ、オスプレイの沖縄配備を巡って世論の反発が出ている中での森本氏の発言は批判を招く可能性もある。(毎日新聞10月30日)』

* * * * * 

 米国が沖縄にオスプレイを配備するという計画や、いずれ日本でもオスプレイを導入する(米国に売りつけられる)可能性があることは、もう自民党政権の頃から出ていた話なのだが。
<防衛省では、20年以上前から、オスプレイを災害や有事の際の救難機として共同開発や導入をすることが検討されていたのだが。救難機には不適だと判断されたという。>
 その後、オスプレイの安全性に問題が出ていた上、普天間基地の移設計画ストップなどの影響もあって、在日米軍への配備計画も遅れていたことから、(オモテ向きは?)話が立ち消えていたところがあった。^^;

 ただ、どうやら防衛省や外務省では、改めて自衛隊にオスプレイを導入する話を進めていた様子。(-_-)
 さすがに防衛省は、1機100億円と高額なものである上、沖縄や各地で米軍のオスプレイ配備に強い反対が出ている状況も踏まえて、慎重な姿勢を示しているのだが。
 外務省は、米国からせっつかれているためなのか<こっそりお約束でもしているのか?>、自衛隊への導入を主張し続けているようなのだ。^^;

<最近、MY天敵のアーミテージをはじめ、米国の国防族が頻繁に来日して、野田首相や官僚、民自の国防族の議員などに会っているので、そういう中でもオスプレイの話が出ているのかも?(~_~;)>

 それにしても、今、米軍のオスプレイ配備に対してでさえも、全国各地でこれだけ抗議が出ているという最中だというのに、自衛隊に導入する話を持ち出す外務省の感覚には、怒りを通り越して、もう呆れるしかないだろう。(ーー)

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 また、mewは、もしかしたら、米国側も外務省や防衛省の官僚も、もうすぐ自民党に政権が代わることを期待して、この話を持ち出しているところがあるのではないかと思ってしまう部分もある。(-"-)

 安倍総裁も石破幹事長も、野田&前原陣営よりもはるかに超親米保守タカ派なわけで。2人とも、以前からオスプレイを能力を評価し、安全保障の観点から在日米軍への配備は重要な施策であると肯定する発言を行なっているし。
 また、安倍氏も石破氏も、海兵隊の創設や集団的自衛権の容認&日米軍一体化の活動を主張しているのだが。オスプレイは、日米の海兵隊を有事のある場所に運ぶのに最も適した航空機だと考えられているからだ。(~_~;) 

* * * * *

 これは、7月の話だが・・・。

『石破氏も、7月23日に出演したTBS系「ひるおび!」で、この指摘に賛同した上で、
「オスプレイは今までのCH-46のスピード2倍、詰める量3倍、飛べる距離5~6倍と言われている。そうすると、これが入ってくることによって、どれだけこの地域の安全が保たれることか。このあたり(沖縄)は尖閣の問題もあった。北朝鮮の情勢も、どうなるか分からない」と、オスプレイの必要性を強調。その上で、「この地域の平和と安全を守るために、米国は命をかけてやっている。その点で、『今のCH-46の方が事故率が低いから、このまま使えばいい』という発想には、絶対にならない」
と言い切った。(J-CASTニュース7月24日』

<石破氏が自身のブログでオスプレイについて書いた記事はコチラに。>
 
* * * * * 

 また、先週、26日には、東京で、日経新聞&CSISが共催するシンポジウムが行なわれたのだが。<CSIS(米戦略国際問題研究所)は、米国の国防族が集まっていて、米政府にも影響力があるシンクタンク。ちなみに、小泉進次郎氏も勉強のために米国に留学していた際にお世話になっていた。>

 米国側からは、現役閣僚のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)や、CSISのハムレ元米国防副長官、アーミテージ元米国務副長官、日本に影響力のあるMグリーン氏、Jナイ氏などが。
 また、日本側からは、玄葉外務大臣、前原国家戦略担当大臣のほか、自民党からは元防衛大臣の石破幹事長&林芳正氏、さらに安倍ブレーンの北岡伸一教授、薮中元外務事務次官などが参加していたとのこと。

 玄葉&前原大臣は現役閣僚であることも意識してか、日米関係の重視を唱えつつも、当たり障りのない発言をしていたようなのだが。<玄葉外相の講演はコチラに。>
 自民党の石破幹事長は、集団的自衛権や海兵隊創設も含め、かなり積極的な内容の講演を行なったという。

『自民党の石破茂幹事長は26日、日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)のシンポジウムで講演し、沖縄県の尖閣諸島など島しょ防衛の強化のため、日本も独自の海兵隊を創設すべきだとの考えを示した。「海兵隊は米国の専売特許でない。海洋国家であればどこでも持っている。自国民を救出し、島しょを守るのが海兵隊の役割だ」と強調した。

 日本国憲法に関し「独立国家の憲法としてふさわしい体をなしていない。もはや限界に来ている」と述べ、国防軍と緊急時に首相の権限を強める緊急事態条項を創設するための改正を訴えた。

 政府が認めていない集団的自衛権の行使についも「国連憲章ですべての国に認められた権利だ。認めないのはどういうことなのか」と指摘。次期衆院選で集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ「国家安全保障基本法」の制定を公約に掲げる方針を表明した。(日経10月26日)』

 おそらくCSISの方々も、このような石破氏の意欲的な演説を、高く評価していることだろう。(~_~;)

* * * * *

 ちなみに、この時のシンポジウムでは、米国側は、日本政府(野田政権?)に対してTPP参加による日米関係の強化や原発政策の維持を強く要望する発言を行なっていたとのこと。

 mewは、先週『米がクチ止めした野田内閣の「原発ゼロ」決定回避への圧力&その中身』という記事を書いたのだが。
 このシンポジウムでは、まさにそれを裏付けるような発言がなされていたようだ。 
『日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。

 両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー(への転換)がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。

 原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。

 アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22~23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。(日経10月26日)』

* * * * *

 自民党は、オモテ向きは「原発政策に関しては、3年以内に結論を得る」ということにして、明言を避ける形をとっているのだが。安倍総裁も石破幹事長も、また自民党の部会も「原発ゼロ」の方針をとらないことを確認している。<先日も経団連会長に、そう宣言したばかりだしね。(~_~;)>

<特に保守タカ派の場合は、原発を核兵器を作るための材料や施設として考えている部分も大きい。しかも、安倍総裁は、もともと核武装論者だし。石破幹事長も、原発は核の抑止力を保持するために必要だとTVなどで公言しているしね。(-"-)>

 それゆえ、もし自民党が政権をとった場合には、原発ゼロが実現できないばかりか、米国や経済団体の要望に応えて、また徐々に原発推進政策に戻す可能性も十分にあるわけで。
 国民の多くが、その辺りのこともきちんと考慮した上で、衆院選の投票をしてくれるといいんだけどな~と願っているmewなのだった。(@@)

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 ところで、上述したシンポジウムにも参加していた前原国家戦略大臣に、事務所経費の不正支出疑惑が浮上している。<産経新聞のスクープだったとか?^^;>

『前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成16年~22年、秘書の自宅マンション(東京都江東区)の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、1200万円超の経常経費を計上していたことが28日、産経新聞の調べで分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

 政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は14年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、16年に約149万円、21年に約26万円、22年に5万円の計約180万円を事務所費として計上。人件費として19年に約138万円、20年に約259万円、21年に255万円、22年に240万円を支出していた。

 16年から7年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約1232万円に上る。

 マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原氏の事務所の電話番号が記載されている。前原氏の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は産経新聞の取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。(10月29日)』

* * * * *

 この報道に対して、前原氏は29日に、記者団に対して次のように説明を行なったという。

『前原誠司国家戦略担当相は29日、自らの政治団体が秘書宅を事務所として届け出て経常経費を計上していた問題について「(秘書宅は)事務所としてれっきとした実体がある」と述べ、問題はないとの認識を示した。前原氏は辞任を否定した。だが前原氏は事務所としての「実体」の明確な根拠を示さなかったため、野党側は納得できる説明がなければ辞任を求める方針。外国人献金問題などで辞任した田中慶秋前法相に続き野田佳彦首相は新たな火種を抱えることになった。

 前原氏は産経新聞の報道を受け、29日夕に内閣府で記者会見した。問題となった政治団体「まえはら誠司東京後援会」について「主たる事業は政治資金パーティーを開くことだ」と説明。その上で「秘書がパーティーの企画、立案をしている。パーティー券の販売も大半が秘書が行っている。秘書の自宅に事務所を置くのは全く問題ない」と語った。

 京都事務所の人件費などが計上されていたことについては「チケットの印刷、発送、名簿管理は京都事務所で行っていて、その委託費ということだ」と述べた。事務所費問題をめぐっては過去に閣僚が辞任したケースもあるが「それぞれ事情が異なる」と辞任を否定した。

 前原氏は会見に先立ち首相に事実関係を報告した。藤村修官房長官は29日の記者会見で「政治資金については、政治資金規正法に従い、各政治団体が責任をもって処理することが基本だ」と述べるにとどめた。(産経新聞10月29日)』

* * * * *

 しかし、自公野党は、この前原氏の説明には納得できないとして、臨時国会で追及する構えを見せている。(@@)

 特に自民党の安倍総裁は、リベンジに燃えているのではないかと察する。
 というのも、安倍氏が06年9月に首相に就任して間もなく、お友達だった佐田行革担当大臣の事務所経費問題を追及され、12月にやむなく更迭することに。<この時、安倍くんは本当に心痛の表情をしていた。>
 また、07年にはいっても、松岡農水相、赤城農水相が事務所経費の問題が発覚したため、それが安倍内閣の支持率低下や07年参院選の惨敗する要因の一つになっていたからだ。(~_~;)

<しかも、安倍氏&周辺は、参院選&首相辞任に追い込まれた最大の要因は、マスコミや野党が閣僚の不正経費問題や失言をことさらに取り上げて、安倍叩きを行なったからだと思っているらしいのよね。(mewは、国民の生活や年金問題をそっちのけで、お友達と「美しい国づくり」ごっこに力を注いでいたことが、最大の要因ではないかと思うんだけどな~。(・・)>
 
* * * * *

『自民党の安倍晋三総裁は29日の会見で「かつて安倍政権で閣僚が2人辞任した際、厳しく辞任を求めたのは民主党だ。そうしたことも念頭に追及する」と述べ、臨時国会で追及する考えを示した。

 公明党の井上義久幹事長も記者団に「事務所費の架空計上で閣僚を辞めた人が何人もいる。実体がどうなったのか説明を求めるのは当然だ」と語った。(同上)』

『自民党の石破茂幹事長は30日の記者会見で、前原誠司国家戦略担当相が自らの秘書宅を自身の政治団体の事務所として届け出て、経常経費を計上した問題について「予算委員会などで実際に(業務の)実体があったか解明したい」と述べ、国会審議を通じ前原氏を追及する方針を示した。

 石破氏は、安倍政権時代に佐田玄一郎元行政改革担当相、赤城徳彦元農林水産相が同様の問題で民主党の追及を受け、辞職したことを指摘。「当時の野党の方がどういう風に追及し、われわれがどう答えたかも検証したい」と述べた。(産経新聞10月30日)』

* * * * *

 前原氏は菅内閣の外務大臣を務めていた11年3月に、外国人献金問題で自民党から追及を受け、自ら閣僚を辞任しており、いわば1年半の謹慎期間を経て、この9月に野田内閣の閣僚(国家戦略担当)に復活したばかり。
 もし2回も閣僚を辞任するとなると、今後への影響が大きいことから<将来、首相を目指している身としては尚更に?>、何とか粘りたいところかも知れないのけど。
 きちんと事務所の実体があったことを説明できない場合には、今度は、野田内閣&民主党へのダメージが大きくなるおそれがあることから、今後の前原くんの対応をしっかりウォッチしたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-10-31 05:02 | 政治・社会一般 | Trackback(1) | Comments(1)
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Tracked from web magazine.. at 2012-11-09 12:58
タイトル : 東京電力、膨らむ費用…実質国有化100日で重大岐路
1 : ◆SCHearTCPU @胸のときめきφ ★ 2012/11/07(水) 23:19:15.36 ID:???0 BE:342921825-PLT(12557) 東京電力が7日、政府に福島第1原発事故対応への追加支援を要請したのは、除染費用の拡大などで実質国有化時に策定した「総合特別事業計画」が抱える矛盾を覆い隠せなくなったためだ。しかし東電に対する社会の不信が根強い中での追加支援は容易ではない。東電は7月の実質国有化からわずか100日で重大な岐路に立つことになっ... more
Commented by Shigeru at 2012-11-13 00:50 x
オプスレイについて、ドクターヘリとしての導入の可能性を検討して欲しい。飛行場も建設できないような離島に住んでいる人にとっては、救世主になると思います。
オプスレイが危険な機体であるとすれば、一番の当事者であるパイロットが真っ先に搭乗拒否するはずです。