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安倍が11.22に解散期限にbut日々方針転換に公明&党内から不満も

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 先週10月29日に、秋の臨時国会が始まってから、ちょうど1週間立った。

 国会の方は、野田首相が4~7日までアジア欧州会議(ASEM)首脳会合に出席するため、ラオスを訪問中なので、今、チョット休戦状態にはいっているのだが。首相が帰国した後の8日間から、解散をかけた与野党の本格的な攻防が始まりそうだ。(@@)

 何とか12月16日までに選挙を行ないたいと考えている自民党の安倍総裁は、4日、ついに「11月22日までに解散する必要がある」と、何と解散の期限まで指定する異例の発言を行ない始めた。(・o・)
<よりによって、11月22日=「いい夫婦の日」を解散期限に設定するなんて。^^;>

 民主党の輿石幹事長は、4日に「年内の解散は難しい」として、あっさりと11月中の解散を否定したのだが。
 一部報道では、かなりお疲れ気味の野田首相は、野党から「うそつき」呼ばわりされることをイヤがっており、年内or年明け解散を決意しつつあるのではないかという見方も出ている。(~_~;)

 ただ、ここに来て安倍総裁が、国会の対応に関して、<自分勝手に?>どんどんと方針転換をして、重要法案の審議に協力する姿勢を見せていることから、公明党から不満が出ていて、自公の関係に溝が生じつつある様子。また、自民党内でも安倍総裁の言動や、衆参がバラバラの対応をしていることに疑問を呈する声が出ているようだ。^^;

 また永田町には、安倍総裁がどんどんと方針転換しているのは、民主党側と解散密約を交わしているからではないかというウワサも流れているとか。(@@)
 この辺りのことは、また機会があったら書きたいと思うのだけど。安倍総裁は、中道左派のいる民主党全体とは連立を組む気はないものの、民主党内の保守系議員とは連携したい気持ちがあるので、一部の議員とウラで駆け引きをしている可能性がある。実際、近時になって、民主党の前原誠司氏やその周辺が、やけに年内解散を促す発言をし始めているのが気になるところだ。^^;>

* * * * *

 先週の国会+αを少し振り返ってみると・・・。

 自公は当初、野田首相が解散確約を行なわない限り、国会の審議や重要法案の成立、国民会議の設置などに協力しないという方針で一致していたのだが。
 国会開会直前になって、安倍総裁が、野党の審議拒否に対する批判が強まることを懸念して、衆院の審議に応じることに方針を転換。
 結局、衆院の方は、29日から首相の所信表明、各党の代表質問を予定通りに実施することになり、自公など野党も出席をした。(・・)

 他方、ねじれ状態のため野党が主導権を握っている参院の方は、「問責を受けた首相に参院の敷居を跨がせない」(by自民党の脇参院国対委員長)という方針に基づき、何と憲政史上初めて、首相の所信表明、代表質問が行なわれないことに。(-"-)
 ところが、参院野党の中にも、完全に審議拒否を行なうことへの疑問が出たこともあり、2日になって、今度は27年ぶりとなる「緊急質問」を実施することになった。(・o・)

 ちなみに「緊急質問」というのは、緊急を要する場合に、議院の議決によって本会議を開き質問するという国会法上の特別な制度らしいのだが。
 前回は、1985年、中曽根内閣の時に、日米貿易摩擦に関する問題がアレコレ生じて、急遽、衆参本会議を開く必要があったために、この制度が利用されたとのこと。
 で、今回は、一体何を緊急の要件にするのかと思いきや、「参院に問責決議を受けた野田首相の対応をただすこと(=解散を要求すること)」だったという。^^;

 ただ、この緊急質問は、与野党やメディアからかなり批判を受けることになってしまった。
 日経は「緊急質問、実質は代表質問 野党対応ちぐはぐ」として、こんな記事を載せていた。

『参院は2日の本会議で27年ぶりに国会法に基づく野田佳彦首相への「緊急質問」を実施した。野田佳彦首相に通常国会で採択した問責決議への見解をただすのが理由だが、質問は外交や原発など多岐にわたり、野党が拒否した所信表明演説に対する代表質問と実質的に同じだった。代表質問を拒んでおきながら、緊急質問を求めた野党のちぐはぐな対応はわかりにくさを残した。(中略)

 問責を採択した当初は「首相を二度と参院に迎えることはない」(自民党の脇雅史参院国会対策委員長)としていたが、審議拒否への世論の批判が高まるにつれ、中小野党から緊急質問の制度を活用する案が浮上。自民党幹部は「問責した首相の所信は聞けないが、何もしないわけにもいかなかった」と釈明する。

 民主党は反発している。参院議院運営委員会で「所信表明演説と代表質問が先だ」と本会議での緊急質問実施に反対し、質問も見送った。輿石東幹事長は本会議後の党会合で「参院はもう要らないと問われる状況だ」と憤った。

 首相は緊急質問への答弁で、問責を受けたことについて「深く肝に銘じ、重く受けとめている」と繰り返すだけだった。自民党内からも「質問に緊急性がなく、意味はなかった」(中堅議員)との声が出た。野党は予算委員会で攻勢を続けたい考えだが、民主党は「所信表明演説が先」と譲らない構えだ。(日経新聞11月2日)』

* * * * *

 自民党参院は、野党多数で自分たちが国会運営の主導権を握っていることもあり、かなり強気で独断的な言動を行なうことが多く、谷垣前総裁も参院に煽られ、アタフタさせられることが少なくなかったため、党内でも、参院の扱いに苦慮しているところがある。
 また、公明党も、以前から、自民党参院が衆院と方針を合わせず、暴走気味の行動をとることを不快に思っており、8月末の問責決議の採決も欠席したほどだ。^^;

 今回の参院の日程に関しても、『公明党からは「開会した以上、本来であれば衆参そろった対応が望ましい」(山口那津男代表)』との意見が出ているのだが、脇参院国対委員長は、特例公債法案などの審議や採決にも協力しない構えを見せているとのこと。
 もし安倍執行部が、これ以上、参院をコントロールできない状態が続くようだと、自公の関係や自民党内の衆参の関係に影響を及ぼすおそれがある。(-"-)

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 また、安倍総裁が、衆院の国会対応に関して方針を変える発言をしていることにも、自公間や自民党内で、疑問や批判の声が出ている。^^;

 自民党の執行部内や自公の間では、国会が開会するにあたり、まずは広い分野の質問を行なうことができる予算委員会を先に開いて、野田内閣の諸問題(田中前法相の辞任、前原国家戦略担当相の不正事務所費疑惑などを含む)を厳しく追及し、早期解散に追い込んで行くことや、解散確約がとれない限り、安易に重要法案などの成立に協力しないなどの方針を確認していたのだが・・・。

 ところが、1日&2日に、安倍総裁が、街頭演説などの公の場で、予算委員会の前に、財務金融委員会を開いて特例公債法案の審議を行なってもいいとか。衆院定数是正法案や国民会議の設置も協力すると言い出したことから、公明党や党内では「おいおいっ、話が違うだろう」という感じに。
 ついに公明党や自民党内の一部から、不満の声が出ることになった。(~_~;)

* * * * *

『公明党の漆原良夫国対委員長は1日夜、BS11の番組で、自民党執行部について「大自民党だから、総裁も国対委員長も政調会長も幹事長も部屋が別々でしょう。連携が悪い。大部屋に一緒にいた方がいい」と苦言を呈した。安倍晋三総裁が特例公債法案の早期審議入りに一転して柔軟姿勢を示すなど、国会対応で公明党との間に足並みの乱れが生じていることへの不満があるとみられる。(時事通信11月1日)』

『首相は衆院解散の条件として、特例公債法案などに加え、経済対策の実施にも言及しており、安倍氏の柔軟姿勢が早期解散に直結する保証はない。総裁の方針転換には、自民党内にも「納得いかない」(国対幹部)との不満がくすぶる。公明党幹部は「自民党は世論の批判を恐れて、譲歩しすぎだ」と不信感を募らせている。(毎日新聞11月2日)』

『自民党の浜田靖一国会対策委員長は2日、国会内で公明党の漆原良夫国対委員長と会談し、安倍晋三自民党総裁が1日に赤字国債発行法案の早期審議入りを容認する発言をしたことを陳謝した。自公の国対間で、衆院予算委員会の開催前は財務金融委員会での同法案の審議に応じない方針を確認していたためだ。

 自公両党は赤字国債法案の審議入りの前提として予算委の開催を求めている。浜田氏は漆原氏との会談で「審議入りは党内で認めていない。申し訳ない」と釈明。その後の記者会見では「いきなりハンドルを切ってしまうのはあまりいいことではない」と述べ、安倍氏の発言を暗に批判した。(日経11月2日)』
 
* * * * * ☆

 正直なところ、公明党としては、谷垣禎一氏が総裁を続投してくれた方がよかったのではないかと察する。
 谷垣前総裁の周辺には大島前副総裁をはじめ、公明党と強いパイプを持っていた人がおり、公明党に配慮して情報&意見交換を行なうようにしていたので、両者の関係は良好だったし。衆院選後に民自公の連立政権を作る方向で話が進んでいた&谷垣執行部は、安倍執行部のような(超)保守タカ派ではないため、先行きに不安を覚える要素が少なかったからだ。(~_~;)

 しかし、以前にも書いたように、公明党にとって安倍総裁は、チョット困った存在なのである。
 
 これは、10月5日、安倍氏が総裁に決まったのを受けて、自公の党首会談が行なわれた時の記事なのだが。

『自民、公明両党は5日、それぞれの新体制発足後初の党首会談を開き、野田佳彦首相に対し年内の衆院解散を迫る方針を確認した。ただ、自民党執行部の大幅な交代で新執行部間に緊密なパイプは「ないに等しい」(公明党幹部)。公明党内には保守色が強い安倍晋三総裁への懸念が根強く残る。民主党政権打倒に向け一致結束を演出して見せたものの、一皮めくると火種を抱えている。(中略)

 公明党内には不安も残る。谷垣禎一前総裁の執行部では、当時の大島理森副総裁が国対委員長時代から太いパイプを持つ公明党の漆原良夫国対委員長や井上義久幹事長らと水面下で自公間の調整を進めてきた。安倍執行部のメンバーとは「深い付き合いはしたことがない」(公明党幹部)と手探り状態が続いているからだ。

 仮に政権を奪還し自公連立の「安倍政権」が実現しても政策面で足並みをそろえるには越えるべきハードルも多い。

 公明党は戦争放棄、戦力不保持を明記した憲法9条を堅持した上で自衛隊の存在や国際貢献を明記する「加憲」の立場を取る。安倍氏が掲げる自主憲法制定や、政府が憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使の容認は「絶対に譲れない一線」(幹部)と強調する。

 総裁選期間中、外交・安全保障で強硬論を訴えた石破茂幹事長は国会内に漆原氏を訪ね「右寄りの発言もあるが、基本は公明党と変わりない。ご迷惑は掛けません」と理解を要請していた。公明党内には「安倍政権時代も連立を組んできた。やっていける」(山口氏)との空気が流れる。

 しかし、社会保障と税の一体改革をめぐり、自公両党間に溝があるのも事実だ。3党合意に基づき社会保障制度改革の在り方を議論する「国民会議」の設置では、早期の設置を求める公明党に対し、自民党は年内解散を念頭に衆院選後の設置を求める立場だ。自民党内からは「政権の座が近づくほど自公両党の対立が激しくなるかもしれない」と不安の声が漏れた。 (共同通信社10月5日)』

* * * * *

 安倍氏が前回、首相を務めた時も、連立政権を組んでいた公明党との関係はイマイチだったのだ。
 上の記事にもあるように、公明党&支持団体は当時の安倍首相の保守タカ派政策を快く思っておらず。次の衆院選で、安倍総裁が、また憲法改正やら何やらを前面に掲げて戦おうとしていることも強く懸念している。

 他方の安倍首相も、公明党が教育基本法の改正案や、改憲のための国民投票法案に関してアレコレと修正を要請したため、自分たちの思うような法律が作れなかったことに不満を覚えているし。党内&公明党の反対も要因になって、集団的自衛権の容認が実現できずに終わったことも心残りになっている様子。

 安倍氏は、もともと公明党の意見を尊重する気がないため、公明党とのパイプや協議も軽視しているところがあるし。直近の選挙は公明党の協力を得て戦うしかないものの、早く保守系の政党&議員と連携して、公明党抜きのバリバリの保守政権を作りたいという思いが強いのだ。(~_~;)

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 公明党&支持団体の中には、安倍自民党に衆参での「数」や選挙支援だけ利用されて、政権をとったら好き勝手にやられるのではないか、保守勢力が集まれば切り捨てられるのではないかと疑心暗鬼になっている人もいるという話もあるし。^^;
 「安倍氏はもう年内の解散を諦めたのか」と疑念の声まで出ており、安倍自民党への不信感がどんどん増しているようなのだが。

 ただ、次の衆院選はもはや自公で戦うことが決まっているし。公明党が切望する12月9日(or16日)に投票を行なうには、自公で協調して行くしかない。(・・)

 で、mewは、もしかしたら、11月2日か3日あたりに公明党側が安倍執行部に、何か働きかけを行なった可能性があるのではないかと思うところがある。
 4日になって、安倍総裁らが、また「解散期日の確約」を強く主張するようになったからだ。
 しかも、今度は11月22日までと解散期限まで指定するという異例の発言を行なうようになっている。(@@)


 民主党の輿石幹事長は、同じ番組で年内解散は困難だという見通しを示していたのだが。

『民主党の輿石東幹事長は同じ番組で、年内の衆院解散・総選挙について「12月9日とか16日に投開票が行われる前提で、この国会に臨んでいない。日程的にも物理的にも難しいのではないか」と述べ、否定的な認識を示した。

 また、安倍氏が党首会談を再度行うよう求めていることに関し「党首会談より、党首討論があるのだから、そこで堂々と議論したらいい」と話した。(毎日新聞11月4日)』

『自民党の安倍晋三総裁は4日のNHKの番組で、新政権が来年度の予算編成に取り組むには総選挙を12月16日までに実施する必要があるとの認識を示した。そのうえで「11月22日までに解散しなければ準備が整わない。今週、それなりの意思を野田佳彦首相、民主党政権は示す必要がある」と述べ、今週中に党首会談を再度開くなど、衆院解散を確約するよう求めた。

 さらに安倍氏は、特例公債法案などの審議に応じる姿勢を示していることについて「太陽政策と言われているが、当然、求めるべきものはしっかりと厳しく求めていく」と指摘。法案賛成の前提条件は解散だと強調した。(毎日新聞11月4日)』

<公明党の山口代表も同じNHKの番組に出演し、「12月9日までに投票」することを要求していた。>

* * * * *

 安倍総裁は、4日には公明党に配慮してか、解散が法案賛成の条件だと語っていたのだが、5日には、またちょこっと方針を転換したようで、特例公債法案は解散を切り離すと発言。

『自民党の安倍晋三総裁は5日、TBSの番組で、今年度予算の執行に必要な特例公債法案について、野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙に応じない場合でも今国会での成立を容認する考えを示唆した。安倍氏は「早くしないと政府の支払いが滞るから(解散とは)別途考えている」と述べた。
 安倍氏は、首相が解散の環境整備に挙げる同法案について、強硬路線を転換し、年内解散を促すために今国会での審議に応じる考えを示していたが、さらに踏み込んだ格好だ。(毎日新聞11月5日)』

<公明党とちゃんとすり合わせをしたのかな?^^; ただ、自民党にも経済団体や地方自治体などからも、早く法案を成立させてくれという強い要望が来ていると思うです。>

 また、自民党が与党になった場合、予算編成を組み直す意向があることを初めて語り、予算の成立が遅れないためにも11月22日までに解散することが必要だと主張した。

『安倍氏は、次期衆院選について、新政権が来年度予算編成を行うことを前提に「12月16日が投開票の限度で、11月22日には解散しないといけない」と年内実施を改めて要求。衆院選が年明けになる場合、「自民党が与党になれば来年度予算を組み直さないといけない。(予算成立は)来年4月を大きくまたぎ、暫定予算になって好ましくない」と述べた。(同上)』

<ね!ず~っと言ってるけど、結局は自分たちで「予算」を作りたい&アチコチとお互いに利権を分配し合いたいという思いが強いのよ。(-"-)>

* * * * *

 他方、ラオスにいる野田首相は、記者団の質問に応えて、このような発言を行なった。

『野田佳彦首相は5日夜(日本時間同)、ビエンチャン市内で同行記者団に対し、民主党の輿石東幹事長が年内の衆院解散は困難との認識を示したことについて「どなたがどう言おうと特定の時期を明示することはない」と述べた。自民、公明両党党首と合意した「近いうちの解散」に関しては「言ったのは事実だし、責任は重く感じている」と語った。
 自民党の安倍晋三総裁が解散時期にかかわらず特例公債法案の成立に協力する構えを示していることについて、首相は「国民、国家のためきちんと通すのが、野党にとっても大事な姿勢だ。好意的に受け止めたい」と歓迎』した。(時事通信11月5日)』

 また、『自民党の安倍晋三総裁は解散時期を明示しない首相を「うそつき」と批判しているが、首相は「元首相としてうそつきという言い方が本当にいいのかどうか。そう言われないように頑張りたい」と不快感を示した』という。(毎日新聞11月5日)』

 mewは、もう少し民主党政権が粘っていれば、安倍自民党の執行部内、衆参の間、そして自公の間でどんどん軋轢が大きくなって、自民党の勢いも止まり、一気にさまざまな問題点が露呈して行くのではないかと思っているのだけど。

 ただ、首相周辺が言うには「首相は『うそつき』のレッテルを貼られることを一番嫌っている」とのこと。(読売新聞11月3日)
 しかも、野田首相は心身ともにストレスが溜まって、かなり疲れているように見えるだけに、「うそつき」攻撃に負けてしまったらどうしようかと、チョット心配になり始めているmewなのだった。(@@) 

p,s, 自民党が作った永田町ルールでは、首相は「解散」だけは、うそをついてもいいんだってよ~。(・・)
   
                     THANKS
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