日本がアブナイ!

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野田のTPP参加表明に要警戒~米国の圧力強まる&最後のご奉公

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 最初に・・・11月にはいって、めっちゃ忙しくなって来て。まとまってブログにかける時間(情報や報道記事の収集、整理&ブログを書く時間)がとりにくくなっているので、日によって、短めの記事や気になる情報を1回だけ、または複数回に分けてアップすることが増えるかも知れません。(却って、読みやすかったりして?^^;)
 また、推敲や編集、リンク付け、根拠となる記事の付記などが、いつもに増して手抜きorおろそかになる可能性が大きいのですが。
 どうか大きな心でご理解&ご容赦下さい。よろしくお願いいたします。m(__)m

* * * * *

 この記事では、TPP参加に関する警戒警報を・・・。<CAUTION!! ピピピピピ。(・o・)>

 野田首相は、昨日、米国の大統領選で、オバマ氏の再選が決まったのを受けて、早い段階で、日米首脳会談を行なうことを要望しているという。

『野田佳彦首相は7日、再選を祝うメッセージをオバマ大統領に送ったことを記者団に明らかにし、「これからも引き続き協力していきたい」と語った。首相は週内にも電話で祝意を伝え、同盟重視を確認したい意向だ。18日からカンボジアで開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議の機会を活用して、日米首脳会談を行うことも模索している。(時事通信11月8日)』

 このASEANの首脳会議は、18日~20日に行なわれるようなのだが。<たぶん、それまでは野田首相は、解散を宣言することはないだろう。>
 mewは、この時に野田氏が、首相としての最後の大仕事として、オバマ大統領にTPP交渉の参加を伝える気でいるのではないかと思うところがあるのだ。(-"-)

 超親米保守派の野田氏は、首相に就任してからずっとTPP参加を進めたいと考えていたのだが。民主党内にはTPP反対の議員が多く、特に昨年は小沢Gを中心に大反対運動を行なっていたことから、首相は消費税増税法案が成立するまでは、余計な党内対立を避けるために、TPPに関する発言を控えていたところがあった。

<去年のASEANで、オバマ大統領とTPPの話をした時に、野田首相が、対象品目を限定せずに交渉参加を前向きに考える意向を示す発言をしたかしないかで、大問題になったりもしたしね。(~_~;)>

 しかし、8月に消費税増税法案もとりあえず成立したし。もしかしたら、年内か年明けには総選挙が行なわれ、首相の座をおりることになる可能性が高まっている中、野田首相はできるだけ、自分がやり残した仕事を片付けておきたいという気持ちが強いだろうし。
 しかも、今月にはいって、また米国側がTPP参加を急ぐようにせっつかれている(圧力をかけられている?)上、安保軍事や原発政策で日米間がギクシャクしていることもあって、野田首相が党内の反対を押し切ってでも、TPP交渉の参加を表明するのではないかと、mewの警戒アンテナがビクビクし始めているのだ。(-"-)

<安倍自民党はTPP参加には消極的なので、米国としては自民党に政権が移る前に、TPP参加の話を決めたいところかも。(・・) 
 ただ、安倍総裁も経団連や米国に押されて政権をとった後に、得意の方針転換をする可能性があると思うです。(実際、先日も全面的に拒否しているわけではないとか言い出しているのを見たし~。^^;>

* * * * *

 実は、近時になって、野田内閣と米国の間で、うまく行っていないことがいくつか起きているのだ。

 『沖縄で米兵が傷害事件&地位協定の壁+オスプレイ運用+米高官の無理解』という記事に書いたのだが。

 日米政府は、11月に日米共同統合演習の一環として、(尖閣諸島の奪還を想定して)沖縄の無人島「入砂島」を使って離島奪還訓練を行なう計画を立てていたのだけど。
 日本政府は、地元の県民に過激な訓練に反対する声が上がっていたこと&米軍への不信感が増していたこと、また中国を過度に刺激しないようにとの配慮などもあり、直前になって訓練の中止を要請。結局、その計画は実施されないことになったのだ。(・・)
<ただし、自衛隊(陸自・海自・空自)からは3万7千人、米軍からは1万人が参加しての大規模な日米合同の軍事演習が、5日から12日まで行なわれているんだけどね。(-"-)>

 この日本政府の対応に、米国側ではキャンベル国務次官補などが日本がこの訓練中止を要請したことに不快感を示したとのことで。<国防族の議員や官僚に何か言って来たようだ。>
 日本政府は、あわてて、事情を説明するために、日米国防族の使者である長島防衛副大臣を米国に派遣したという。(~_~;)

『長島昭久防衛副大臣が9~11日の日程で米国を訪問し、カーター国防副長官と会談する予定であることが8日、分かった。5日に始まった自衛隊と米軍による日米共同統合演習で、沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練が日本政府の判断で中止されたことに、米側が不満を示しているとの指摘が出ている。会談では長島氏から経緯を説明する見通しだ。

 奪還訓練には地元自治体が反対したことに加え、首相官邸内で「中国を刺激すべきではない」との慎重論が強まったため、政府は中止を決めた。会談ではまた、年末までに日米両政府が策定する米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)以南の土地返還計画に関して協議。オバマ大統領の再選を踏まえ、今後の日米同盟の在り方についても意見交換する。(時事通信11月8日)』

 また、『米がクチ止めした野田内閣の「原発ゼロ」決定回避への圧力&その中身』などにも書いたのだが。
 米国は野田内閣&民主党が、今年9月に「原発ゼロを目指すの方針」を決めたことについても不快に思っており、方針を見直すように圧力をかけて来ている。(-_-;)
<ちなみに、この時にも当時は首相補佐官だった長島くんが、米国に説明に行ったのよね~。(~_~;)>

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 先月末に東京で、日米の官僚や国防族が集まって行なわれたシンポジウムが行なわれたのだが。<関連記事・『自衛隊にオスプレイ導入?+石破のアピール&米の思惑+前原の事務所費問題』> 
 この時に来日したキャンベル国務次官補やアーミテージ元国務副長官などが、複数の講演や会談の中で、安保軍事の分野だけでなく、日本は「原発政策の維持」や「TPP+αの自由貿易に参加すべきだ」と強く主張していたのがやけに印象的だった。<関連記事*1>

 ちなみに、アーミテージ氏は米海軍出身で、ブッシュ政権では米国務副長官を務めていた人(&MY天敵)なのだが。<イラク戦争開戦時に「Boots on the ground」発言をして、日本に自衛隊を出すように求めたあのスキンヘッドの格闘家のように大きな人ね。>
 いわゆる知日派で知られ、しばしば来日にして、日本の保守タカ派系の議員や識者と会談。同氏の報告書や発言は、今でも日本の政府や議員に強い影響力を与えており、中には米国からの指令書のように受け止めている人もいるほど。(-"-)
 今年のアーミテージの報告書でも、日本に原発維持やTPP+αの参加を強く提言する内容だったのだ。(関連記事*1)

 野田首相も、そのアーミテージ氏と10月22日に会談を行なっていることから、色々と提言(指令?)や念押しを受けているに違いあるまい。^^;

 何分にも、野田首相は、昨年9月、オバマ大統領に初めて会った時に「日米同盟重視が自分の信念だ」と語ったほどの超親米派ゆえ、<最後のご奉公&再選のプレゼントも兼ねて?>、このような米国からの要請(&圧力)を受け入れたいという思いが強いだろうし。
 脱原発を撤回するのは困難であることから、その分、せめてTPP参加を表明しようと決意する可能性は十分にあるように思うのである。
<昨年からTPP参加に前向きな経産省も、何とか野田政権の間に参加表明をさせたいと後押ししそうな感じが。(-_-;)>

 野田首相のTPP参加表明には、十分に注意&警戒をしておく必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

                      THANKS
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『日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所(CSIS)の共催で26日に都内で開いたシンポジウムで、リチャード・アーミテージ元米国務副長官とハーバード大のジョセフ・ナイ教授は野田佳彦政権が打ち出した2030年代に原発稼働ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調した。

 両氏は日本に対し、経済大国の地位を維持しながら集団安全保障での一段の貢献を要請。アーミテージ氏は日本が東日本大震災からの復興過程にあることを念頭に「代替エネルギー(への転換)がもくろみ通りにいっていないのに、原子力を放棄して自らの手足をさらに縛る必要があるのか」と疑問を呈した。ナイ氏は「日本の原発ゼロ方針は受け入れがたい」と明言。地震対策を踏まえた原発立地など安全対策を強化するのが重要との認識を示した。

 原発増強に動く中国が日本の原子力技術を必要としているとし、対中の外交カードを維持する観点からも原発ゼロに反対する姿勢を明確にした。

 アーミテージ氏は沖縄県・尖閣諸島を巡って悪化する日中関係は「短期間では解決しない」と言明。22~23日の訪中時、中国の指導部から「尖閣問題に対して中立的な姿勢を求められた」ことを明らかにした。そのうえで「尖閣諸島に侵略したり、威嚇したりすれば、米国は中立ではない」と返答した。
(日経10月26日)』


 原発継続、TPP参加…。アーミテージレポートで米国の本音がわかった!- WEBネットマネー12月号(2012年11月1日10時00分)

日本は原子力発電を放棄してはいけない。原発の慎重な再稼働こそが、日本にとって責任ある正しい選択である。日本がロシア、韓国、フランス、そして中国に立ち遅れる事態はさけるべきであり、日米両国は連携を強化し、福島原発事故の教訓に基づき国内外における原子炉の安全設計および規制の実施面でリーダーシップを発揮すべき――。

国内では原発全廃の議論が盛んな中、米国戦略国際問題研究所(CSIS)のリチャード・アーミテージ元国務副長官、ジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授を共同座長とした「アーミテージ・ナイ報告書」(以下、アーミテージ報告書)の中の一文だ。日本に原子力発電の維持を強力に迫っている。

元軍人で国務副長官だったアーミテージと「ソフトパワー」(※)の生みの親であるジョセフ・ナイ教授がまとめた「アーミテージ報告書」は、事実上の米国による対日要求だ。

過去、2000年10月、2007年2月と2回出されており、時々の日本の政権・政策に大きな影響力を発揮してきた。それだけに今回の同報告書の内容も、いずれ日本の政策に大きな影響を与える可能性があり、その内容を十分に注視しておく必要がある。

具体的な対日要求とも言うべき提言事項としては、冒頭の原子力発電を放棄することなく、原子力発電分野でリーダーシップを発揮すべき、というもののほか、エネルギー関係では、石油については、「日本にとって中東情勢の安定は重要であり、イランの核開発問題を始めとする脅威に立ち向かう国際社会の努力により積極的に参加するべきである」としている。

さらに貿易関係については、「環太平洋連携協定(TPP)への参加に加え、北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国との間で、包括的エネルギー安全保障協定を締結し、日米間の提携を強化する」ことを提言している。

日本では民主党、自民党の両党内部が党首選などでガタつき、さらに、総選挙の可能性もあることから、このアーミテージ報告書への反響は意外に小さい。しかし、日米同盟の行方、米国の対日要求ということで中国、韓国などが非常に興味を示している。

米国が原発の存続と発展、また、TPPへの参加を要求してきている以上、今後、これらの問題が相場のテーマとして浮上する可能性がありそうだ。

※ソフトパワー=武力や経済力などの強制力に頼らず、文化や価値観、政策などの魅力への支持から、国際的な信頼や発言力を得る、というジョセフ・ナイ教授が提唱した考え方。
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by mew-run7 | 2012-11-09 08:12 | 民主党、民進党に関して

「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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