米国もTPPの争点化に反対?+党内の合意を得られぬ野田のTPP公約化は問題


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 この記事では、TPP関連の話を・・・。

<本当は、この前にフィギュアと競馬の話を書きかけていたのだけど。ちょっと熱くなって際限がなくなりそうなので、カット。また改めて書きたいと思う。^^;> 

 民主党の野田代表&首相が、党の衆院選公約に、TPP参加を明記する方針を示したという。(-"-)

『野田佳彦首相(民主党代表)は25日のテレビ朝日の番組で、同党の衆院選マニフェスト(政権公約)を27日に発表することを明らかにした。党内に異論がある環太平洋連携協定(TPP)推進も明記する意向を重ねて示した。
 首相は「国益を守りながら、TPP、日中韓自由貿易協定(FTA)、アジアの域内包括的経済連携(RCEP)を同時に推進するという書きぶりを基本として、党内議論を踏まえ出す」と述べた。(時事通信11月25日)』

 ただ、民主党内には、今でもTPP参加に反対、慎重な議員は少なからずいるし。衆院選の公約に明記することへの抵抗も大きい。
 それこそ、野田内閣の閣僚らからも異論が出ているような状況だ。(-"-)

『野田佳彦首相が交渉参加の意向を固めた環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐり、小平忠正国家公安委員長は22日の閣議後会見で「現行の関税撤廃の交渉なら私は反対だ」と明言した。田中真紀子文部科学相も「現場の声を聞いて決めるべきことだ」と慎重な姿勢を示し、閣内から異論が噴き出した。

 民主党執行部は総選挙の公認条件として、党議に従うという誓約が盛り込まれた申請書への署名を求めた。小平、田中両氏は署名したことを明らかにしたうえで、小平氏は「申請書にはTPPのことは書いてなかった。党議拘束でいうと、まだ決まっていない」と説明。田中氏は「自分の考えと署名は矛盾するかもしれないが、有権者の考えを総理に伝えることも閣僚の義務だ」と語った。

 TPPの交渉参加については民主党内に慎重論が根強く、マニフェストの書きぶりでも調整が続く。首相の足元の閣内から異論が出たことで、党内の慎重派が勢いづく可能性もある。(朝日新聞11月22日)』

『鹿野道彦・元農林水産相(民主党)

 民主党は今回の総選挙で、TPP(環太平洋経済連携協定)は争点にしません。筋論としてはっきり申し上げます。これは筋論なんです。TPPは、いったいどういうものか。21分野にまたがっていることなんです。だから、いまここで明確に交渉に参加するかしないかを判断する状況にありません。昨年11月、野田佳彦首相が国民に情報を提示してから議論してもらうと言った。このことが非常に大事だが、まったく抜けてしまっている。私が申し上げていることは、まともな正論だということを、改めてご認識していただきたい。(山形市内での自身の事務所開きで)(朝日新聞11月24日)』

* * * * *

 また、民主党の北海道連も、衆院選の際にも「例外なき関税撤廃等のTPP交渉への参加には反対」だとの主張を続けると宣言している。

『民主党道連の岡田篤幹事長は22日、東京都内の党本部で細野豪志政調会長に対し、道連の重点政策中間案に「例外なき関税撤廃等のTPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉への参加には反対」と盛り込んでいることを説明した上で、党本部が掲げる「国益の確保を大前提としたTPPの推進」と矛盾しないとする見解を伝えた。細野政調会長は道連の意向も踏まえ、来週前半にもマニフェストを発表すると答えたという。

 岡田幹事長は全国政策担当者会議でも、「国益を守れないようなTPPの参加には反対すると、選挙でも主張する」と述べた。

 TPPを巡っては、野田佳彦首相が交渉参加をマニフェストに盛り込む意向を示している。立候補予定者から道連と党本部の方針との整合性について懸念の声が上がっており、岡田幹事長が党本部に道連の見解を伝えた。(毎日新聞、北海道11月23日)』

* * * * *

 野田氏自身は、昨年、代表&首相になった時から、ずっとTPP参加に前向きな姿勢を示しているのだが。mewの知る限り、民主党が党として(議員たちに賛同を得る形で)TPP参加を決めたことはない。
 むしろ党内では、TPPに反対&慎重な姿勢を示す議員が多かったため、野田首相は、結局、今月のオバマ大統領との会談も含め、これまで交渉参加に前向きな姿勢を示してはいるものの、参加するとは明言できずに終わっているのが実情だ。
 そのようなことを代表の一存で公約に明記することには、大きな問題があるだろう。(**)

 北海道連も宣言しているように、地方支部や公認候補者の中には、選挙中もTPPには反対or慎重な見解を訴える人は少なからずいるはずだ。
 そうなれば、党の公約と齟齬(くい違い)が出ることになって好ましくない。

 さりとて、もし野田首相が、党の方針に背くとして公認しないとなれば、それも乱暴な話になる。TPP参加は、決して「党議」として決まったものではなく、議員たちから見れば、野田首相&仲間たちが勝手に唱えていることに過ぎないからだ。(-"-)

 野田陣営としては、TPP参加を公約&争点にすれば、自民党との差別化がはかれる&民主党の純化ができる、米国や経団連にも気に入られるという考えがあるのかも知れないのだけど。
 このような重大なテーマを、そんな個人的な思惑で争点化することは容認すべきではないと思うし。細野政調会長や執行部、党の議員たちは、その点をきちんと主張して、公約化を回避する必要があるのではないかと思う。(・・)

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 ただ、mewは、産経新聞で非常に興味深い記事を見つけたのだ。
 それは、実は、米国もTPPの争点化に反対しているという話だ。(@@)

 チョット長いのだけど、ここに全文をアップしてみたい。

『米政権が「TPP争点化」に「NO」!! 首相の衆院選戦略狂う
産経新聞 11月25日(日)15時11分配信

 来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが25日、分かった。衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「TPP参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はTPP問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。

 野田首相は10月29日の所信表明演説で、TPPを日中韓自由貿易協定(FTA)や「東南アジア諸国連合(ASEAN)+6」による東アジア包括的経済連携(RCEP)と同時並行的に進める方針を表明し、今月10日には民主党の次期衆院選政権公約(マニフェスト)に盛り込む意向を示した。

 前原誠司国家戦略担当相も9日の記者会見で、「TPPの賛否を公約に掲げ争点化すべきだ」と述べ、政権公約にTPP交渉参加を明記すべきだとの主張をした。

 こうして野田政権は次期衆院選に向け、TPP交渉参加方針を前面に掲げ、TPP交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。

 ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。

 TPPは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。

 あまつさえ民主党の惨敗は想定内であり、「米側はレームダック(死に体)の野田政権にTPPをみすみす潰されたくないという思いが強い。TPPに関して態度をぼかしている自民党が政権復帰するのをじっと待っている状態だ」(外交筋)ようだ。

 TPP交渉参加の推進役ある枝野幸男経済産業相は13日の記者会見で、TPP交渉参加問題について「少なくとも数日、数週間単位で新たな判断ができる状況ではない」と語り、慎重姿勢を示したのも「衆院選での争点化を避けたい米側の意をくんだ発言」(政府関係者)とみられる。

* * * * *

 案の定、20日のカンボジアの首都プノンペンでの日米首脳会談では、野田首相は、TPP交渉参加表明には踏み込めず、交渉参加に向けた「協議加速」を提案するにとどめた。オバマ大統領も理解を示したものの「米側の従来の立場を踏まえた発言」(首相同行筋)の域を超えず、冷ややかな反応だったという。会談時間も日本側が想定していた半分の約25分で終わった。

 プノンペンでの日米首脳会談でのTPP交渉参加表明で弾みをつけ、オバマ大統領の「支持」を武器にTPPを衆院選の争点化することで自民党を揺さぶるー。首相は当初、そんなシナリオを描いていたが、もくろみは大きく狂ったわけだ。

 「TPPを争点にするなという米国の“圧力”を受け、解散・総選挙は年明け以降になる可能性が大きくなっていた。民主党内で、TPPに固執する野田首相を退陣させ、細野豪志政調会長を4人目の総理として衆院選に臨むという流れが強まったからだ。ところが『野田降ろし』の動きを察知した首相が、先手を打って16日に解散した」(政府関係者)

 なおも首相はTPP推進への同意を衆院選候補の公認条件とする意向を繰り返し、党所属議員に「踏み絵」を迫っているが、小平忠正国家公安委員長や田中真紀子文部科学相ら閣内でも異論がくすぶっっているのが現実だ。

 TPP交渉参加をめぐり一枚岩ではない民主党内でも、「TPPを選挙の争点にするな」という米側からの「圧力」が“福音”となっているかのようで、党が近く発表する政権公約でもTPP交渉参加問題については「交渉参加」明記から大きく後退することは間違いないないようだ。

 永田町関係者はこう言う。

 「3年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」

 もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾(きょうらん)を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。』

* * * * *

 まあ、産経新聞は、自民党よりのスタンスをとっているところなので。TPPを争点化したくないという意向もあって、このような記事を載せた可能性もあるのだが。^^;
 もし本当に米国もTPPの争点化に反対しているのなら、超親米派の野田氏や前原氏にも、是非、それを認識して欲しいところ。(・・)

 ただ、正直を言えば、もしこれが本当の話なら、「米国は選挙の争点にまでクチを出して来るのか~」と、ゲンナリしてしまったところもあったmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2012-11-26 11:57