日本をアブナイ国にせず、平和で安心な生活を守るために投票に行こう！

頑張ろう、東日本＆ニッポン！一歩一歩、前進を。o(^-^)o　

よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m






　今日、ついに衆院選の投票日を迎えることになった。_(。。)_

　まず、最初に、どうか今、「選挙、どうしようかな～」と迷っている人は、是非、投票所に足を運んで欲しい。(･･)

　どうやら、期日前投票が前回よりかなり減っているとのこと。

『総務省は15日、衆院選投票日の2日前に当たる14日現在の期日前投票者数が925万1049人だったと発表した。2009年の前回衆院選の同時期（1094万4845人）に比べ15．5％減と出足は鈍く、投票率が前回の69．28％（小選挙区）を下回ることも予想される。（時事通信１２月１５日）』

　投票率が低いと、団体・組織票のある政党を利することになって。個人票の死票が増えることにもつながってしまうからだ。(-"-)
＜それに、やっぱ日本の国民はこんなものかと、政治家にナメられることにもなりかねない。＞

＊　＊　＊　＊　＊　　

　今回の衆院選は、決して大げさではなく、日本の国のあり方を大きく変えるものになる。(･･)
　もし安倍自民党や維新の会が政権につき、国会で多数を占めて強い実権を握れば、日本は一気にアブナイ国になってしまう可能性が大きいからだ。＜安保軍事も、源発政策も、経済や国民生活も、教育も＞　　

　ｍｅｗの今回の衆院選の目標は、ともかく自民党＆維新の会の当選者をひとりでも少なくすることだ。(＊＊)
　だから、最後の１日まで、あきらめず、「自民党と維新はアブナイ！」と叫び続けてみたいと思う。(･o･)

　国民の多くが望んでいるのは、景気の回復、そして安定した社会政策（医療、福祉、雇用、教育）だ。そして、おそらく大多数の国民は、日本が平和で安全に生活できる国であることを願っていることだろう。(･･)
　
　もし日本が戦後、現憲法の下で、父母や祖父母、曽祖父母が築いて来た「平和で安心できる国、生活」「個人の人権を尊重する民主的な国、社会」を守って行きたいと思う人は、どうか安倍自民党＆維新の会以外の政党に投票して欲しい。（＊＊）

　自民党の安倍総裁や維新の会の石原代表などの「超保守」or「真正保守」派の政治家は、日本の戦後体制（憲法、教育、国のあり方など）を否定し、戦前のような「国、先にありき」で、日本の「富国強兵」を目指して、国民がお国のために尽すような国家、社会、教育を行なうような国づくりを行なおうとしているのだ。（詳しくは後半に記述。）
　この時代に「ウソみたい」と思うかも知れないが。本当のことなのである。(-"-)

＊　＊　＊　＊　＊　

　ｍｅｗが、何よりもアブナイと思っているのは、安倍自民党や維新の会が「集団的自衛権の行使」を認めることを公約として明記していることだ。(-"-)

　日本は、憲法９条で自国の領土の専守防衛以外は、「武力の行使」を行なうことは禁止されているのだけど。＜内閣法制局＆過去の政府もそのように解釈している。＞
　安倍自民党＆維新の会は、憲法改正をせずに、法律で「集団的自衛権の行使」を認めようとしているのだ。
　そして、もしそれが認められることになれば、日本は同盟国である米国の軍隊を守るという大義名分で、積極的に武力を行使するような国、「戦争ができる国」になる。
　しかも、近い将来、米国の求めに応じて、イラク戦争やアフガン戦争のような場に自衛隊を派遣して、他国の人たちを殺傷する国になる可能性が大きいのである。(ーー゛)
＜関連記事・『安倍の改憲トラップを潰すために～集団的自衛権に反対の候補に投票しよう。　』　＞

　どうか日本を他国に武力攻撃を行なったり、他国と戦争をしたりする国にはしたくないと思う人は、安倍自民党や維新の会、その他、集団的自衛権を認める政党や候補者には投票しないで欲しい。
　それ以外の政党、候補者に投票して、反対派の議席をひとりでも増やすように、国民の意思、主権を行使して欲しい。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　安倍自民党は、「原発ゼロ」を目指さないと公言している。石原維新の会も同様だ。
　１０年かけてエネルギー政策を検討すると言っているが、その１０年の間に、原発を次々と再稼動させたり、原発の新増設計画を進める可能性が大きい。
　日本で原発政策を推進して来た自民党は、原子力ムラ（電力会社＆経済団体、原発関連の官僚、自治体、学者、メディアなど）としがらみが大きい。利権も分け合っている（アチコチから献金や票ももらっている）立場だ。
　今も経済団体や各自治体、米国などなどから「脱原発政策をとらないように」と強く要請されているし。核兵器を製造する能力（施設、材料、技術）を保持するためにも、原発をなくすわけには行かないと考えているのである。(-"-)

＜関連記事・『菅が落ちれば、原子力ムラの思うツボ。脱原発派をひとりでも多く当選させよう。　』（菅氏のことはさておき、原子力ムラのことを読んで欲しい。）＞

　もし今すぐにor近い将来、日本は「原発ゼロ」を目指すべきだと考える人は、安倍自民党や維新の会には投票しないで欲しい。
　一定の年限に「原発ゼロ」を目指すという公約を掲げている政党や候補者に投票して、国会内で「脱原発派」の議員がひとりでも増えるように、国民の意思、主権を示して欲しい。（＊＊）

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
よろしければ、２つのバナーの応援クリックをお願いします。m(__)m



☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆


　安倍自民党は、まずは景気の回復だと言っているのだが。同氏が提唱するのは、いわば「子バブル」を起こすようなやり方だ。大企業や投資家、資産のある企業や個人には大きなプラスになるし。経済関連の数字もアップするかも知れないのだが、一般国民の生活が、それがどれだけ反映されるかは、「？？？」だ。
　それこそ、もし収入が上がらないうちに、物価やら賃料が上がった場合、却って生活が苦しくなる人が増える可能性が大きい。(-"-)

＜公共事業を増やすことは、国民にお金を落とすという面では有効な方法ではあるのだが。残念ながら、その大部分は、政官財＆自治体の癒着によって、特定の業界や団体との間で利権を分配し合う形がとられることになるため、一般国民にまで利益が回って来るかわからないし。かつてのように、「こんな建物や道路、工事が必要なの？」というものに多額のお金が使われた上に、その借金が国や自治体に蓄積され、将来の国民の負担になるおそれが大きい。＞
　
　しかも、安倍自民党は、新自由主義に基づき、「国民の自立」「自己責任」を根本にした経済・社会政策を行なうため、生活に困っている人の支援が、どんどんと削られることにもなりかねない。実際、自民党の公約では、高校の無償化、子供手当て、生活保護などなどの見直しが明記されている。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊

　維新の会は、自民党よりもっと過度な、まさに市場競争原理に基づく経済・社会政策を提唱している。
　小泉政権の時のように、激しい競争に負けた人は「負け組」になり、国民の間に少数の「勝ち組」と多数の「負け組」が生まれ、生活の格差、都市部と地方の格差がどんどん拡大することになりかねない。また、それは個人や地域の雇用、医療、教育の格差にもつながって行くことになる。(-"-)
　
＜維新の会が主張する「地方主権」は、「大阪都構想」などに代表されるように、都市部を主体にして考えられたものだということに留意する必要がある。＞

　確かに、国としての経済力、国際競争力が上がって行くことは大事だと思っている。そのためには、大企業にも頑張ってもらわないといけないし。大企業が潤えば、その下にある中小企業、周辺の自営業、自治体なども潤うことになる可能性が大きい。
　株式や有価証券・債権、不動産などの価値が上がれば、個人の利益にもつながるし。投資が活発になれば、お金もどんどん回るようになる。(･･)

　でも、９０年代初頭のバブル崩壊後、俗に「失われ２０年」と呼ばれる景気低迷期が続いている上、小泉政権での格差拡大、さらにはリーマン危機、東日本大震災などの追い討ちもあって、一般国民は経済的な面や生活面での体力がかなり弱っている状態にある。
　そんな時に、国や都市部、大企業を主体に考えるような形で、大型船が猛スピードで加速するような経済政策を行なっては、一般国民はそれについて行けずに、置き去りにされたり、大きな波に呑まれておぼれてしまったりするおそれがある。(-_-;)

　ところが、彼らは「小さな政府」を目指しているので、国は国民に対して、よくも悪くも、できるだけ何もしないことを理想としている。そうすれば、行政はスリム化して、余計な費用は使わずに済む。国民は、国に干渉されずに、自由に競争したり、生活したりすることも可能にもなる。
　でも、その分、国民は「自己責任の原則」によって「自立」して、自力で生活することが求められるので、社会政策もどんどんカットされる。国は、生活に困った国民を積極的に支えたり、助けたりもしないのである。(-_-;)

　小泉政権の時に、どれだけ多くの人が正規雇用の場を失い、賃金を削られ、中小企業が倒産をし、生活困窮者や自殺者が増えたか。どれだけ多くの人が、格差拡大に苦しんだか思い出して欲しい。
　そして、その状況が改善されないうちに、リーマン危機などの追い討ちがかかって、今も尚、十分な雇用や賃金、収入が得られず、生活保護世帯がかつてないほど増えているという現状を考えて欲しい。(･･)

　そして、その意味でも、安倍自民党と維新の会に投票するよりも、今はもっと一般国民の生活向上を考えてくれる政党や候補者に投票する方がいいのではないかと思う。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　

　何故、安倍自民党や石原維新の会が、このような政策をとるのか？(･･)

　それは、彼らが日本の戦後体制（憲法、教育、国や社会のあり方）を否定して、戦前のような国家を理想としているからだ。
　安倍総裁が国政の大目標にしている「戦後レジームからの脱却」とは、そういう意味なのである。（＊＊）

＜今月の文芸春秋に安倍氏が寄稿した政権構想のタイトルも「新しい国へ～戦後の歴史から日本という国を取り戻したい」だった。
関連記事・『安倍の戦前を取り戻す「新しい国」＋石原がまた暴言＋敦賀原発、廃炉か？　』＞

　彼らの理想は、国民が天皇を国体＆ＴＯＰとしていただき、天皇＆そのお国の繁栄のために、日本が「富国強兵」を実現し強い国家として世界やアジアに君臨できるようになるために、国民が自らの利益を考えずに国家のために尽すような国づくりを行なうことにある。それも、国民は、個の人権などを主張することなく、自ら愛する国のために、喜んで貢献することが求められるのだ。(~_~;)

　そのために安倍氏らも、石原氏や橋下氏らも、学校教育の内容を変えて、日の丸や君が代の尊重に始まり、愛国心や奉仕、天皇に関する教育を重視したり、歴史教育も修正して、日本の戦争の侵略性や戦争中に他国や沖縄で行なった暴挙（南京大虐殺、慰安婦問題、沖縄の集団自決など）を否定する教育を行なおうとしているのである。(-"-)
＜自民党や維新の会の公約にも、教育システムの改変や、歴史教育の修正などが記されている。関連記事・『安倍・石原の国粋主義＆歴史認識のアブナさ＋小沢の主張＋橋下への抗議、菅負傷』＞

　ｍｅｗ周辺では、「今時、そんなことをマジで考えている人などあり得ないっしょ」という人が少なからずいるのだが。残念ながら、安倍氏や石原氏をはじめ、いわゆる超保守or真正保守と呼ばれる思想を持っている人たちは、本当にそのようなことを考え、そのような国づくりや教育を目指しているのは事実だ。(-"-)
　
　でも、ｍｅｗは、戦後、７０年近くにわたり、現憲法の下で、父母や祖父母、曽祖父母が築いて来た「平和で安心できる国、生活」「個人の人権を尊重する民主的な国、社会」を何とか守って行きたいと。ｍｅｗが愛する日本を、守って行きたいと強く願っているのである。(･･)

　そして、そのような日本を守るためにも、戦後体制を壊そうと思っている安倍自民党＆維新の会の議席を一つでも減らしたいと。そして、もし同じような考えの人がいたら、日本が時計の針を大きく戻して、とんでもアブナイ国にならないように力を貸して欲しいと、心からお願いしたい気持ちでいっぱいのｍｅｗなのであった。（＊＊）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　THANKS