原子力ムラの官僚&OBの実態+秘密会議が発覚しても尚、抵抗

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  今日から仕事始めだ~~~。仕事に行きたくねぇ~~~。(@@)
  でも、働かないと、生活もできないし。競馬もできないしな~。(ノ_-。) 
  今年1年、みんな、お仕事、頑張って行きましょうね。(o(^-^)o 
  <2億のWIN5かLOTO6に当たるまでは、ガンバろうっと。(・・)>  

 さて、mewは、このブログによく原子力ムラの人たちは、原発ゼロを実現されると困るのだと。その原子力ムラの中には、経産省を含め原発関連の省庁の官僚、OB、彼らとつながりのある人たちがいる。(-"-)

 今回は、昨年から取り上げていた内閣府原子力委員会の秘密会議に関する報道記事をアップしようと思うのだが。

 その前に、まさに原子力ムラの甘い蜜に群がる官僚のことを扱った記事が、昨日の朝日新聞に出ていたので、それを載せておきたい。(・・)

『原発給付金事業、22年間独占 経産省OB天下り法人

 原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省OBが天下っている財団法人「電源地域振興センター」(東京)が、給付金の交付事業を22年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、2010年度で約3800万円の差益をあげ、OBらが役員報酬を得ている。

 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する14道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。12年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、14道県とも応募したのはセンターだけだったという。

 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託している。自治体から受け取る補助金と、センターが負担する事業費の差額は、10年度決算で約3800万円だった。理事長は、1990年の設立から4代続けて経産省(旧通産省)OBが就任し、現職の新欣樹(あたらしきんじゅ)理事長(09年7月就任)は元中小企業庁長官。公表資料によると、理事長は常勤で年収1658万円と規定されている。(朝日新聞1月3日)』

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 民主党政権時代に、何とか核燃料サイクルを維持させようとして、秘密会議を開いていた内閣府の原子力委員会&関連企業も同様だ。
 
 この件については、昨年、何回か取り扱ったのだが。<関連記事『原子力ムラの秘密会議の実態&ついに検察に告発+「もんじゅ」廃炉を巡る攻防』『内閣府が、秘密会議の影響を認める調査結果』など>

 昨年末に、毎日新聞が、続報の記事を掲載していたので、ここにアップしておきたい。

 彼らは、秘密会議が発覚した後も、官邸にウソの報告をしてでも、問題を追及された場合の想定問答集を作ってでも、問題となりそうな部分は削除してでも、何とか自分たちの立場や利益を守ろうとしていたことがわかったという。
 
『秘密会議:原子力委、報道で発覚後も官邸にウソの報告

  原発事業者ら推進側だけで「勉強会」と称した秘密会議を開いていた問題で、毎日新聞の報道で問題が発覚した5月24日、内閣府原子力委員会が官邸に虚偽報告していたことが、情報公開で入手した電子メールで分かった。核燃サイクル政策見直しを進める小委員会で使用予定の文書の原案について議論し内容を変えたのに、「議論も書き換えもない」とうそを記載した想定問答を作成・送信していた。8月に最終報告をまとめた内閣府の検証チームはメールの存在を把握しながら実態を解明しておらず、ずさんさが露呈した。

 民主党政権下で進められた原子力委の組織見直しは、結論が出ないまま政権交代した。近藤駿介委員長を含む5人の原子力委員はいずれも来年1月5日までに任期(3年)が切れるが、後任は決まっておらず任期が自動延長される見通し。問題を抱えた原子力委が同じ体制で存続することになり、新政権は早急な対応を迫られる。

 メールによると、5月24日午前7時56分、藤村修官房長官(当時)の秘書官が毎日新聞の報道について「(午前)10時厳守で資料及び想定問答を作成」するよう原子力委の事務局を務める内閣府原子力政策担当室職員に指示した。担当室職員は午前9時59分の返信で「事業者の意向に沿って書き換えが行われたことはない」と報道を否定。午前10時33分に「説明も議論もしていない」と伝え、同趣旨の資料と想定問答も送った。


 藤村前官房長官は午前11時8分からの記者会見で「書き換えはない。(配布した資料に原案が)あったそうだが説明も議論もしていない」と説明した。

 しかし、関係者によると4月24日の秘密会議で原案は政府のエネルギー・環境会議への報告案であるとの説明が担当室側からあり、議論した。青森県六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」幹部が使用済み核燃料の一部を再処理し、残りを地中に直接処分する政策に有利になるよう求めたことが毎日新聞の報道で既に明らかになっている。参加者の一人は検証チームの聴取(7月)に「報道にあったような意見があった」と証言している。 (毎日新聞2012年12月29日)』

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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『<秘密会議>原燃「参加依頼」 内閣府が表記削除要求

 原発推進側による秘密会議問題を毎日新聞が報道した5月24日、原子力委員会の事務局を務める内閣府原子力政策担当室が、会議参加メンバーである「日本原燃」部長の作成した報道対応案を書き直すよう要求していたことが分かった。情報公開で入手した電子メールによると、秘密会議に参加した経緯について、対応案には当初「内閣府から依頼があった」と表記されていたが、担当室の要求で「電気事業連合会より依頼があった」と変更された。原子力委側が民間事業者の社内文書の内容に介入する、異常な実態が浮かんだ。

 「表」の会議である原子力委の小委員会は当時、すべての使用済み核燃料を再処理する現行の核燃サイクル政策の変更を検討していた。青森県六ケ所村の再処理工場を経営し直接の利害関係を持つ日本原燃が、裏の会議である秘密会議に出席していたことが問題化するとみた担当室が、電事連に責任転嫁するために表記を変更させた疑いがある。

 対応案は日本原燃部長が5月24日午前9時38分、担当室と経済産業省資源エネルギー庁に発信した。タイトルは「毎日QA案(原燃)」。A4判1ページに8項目の質問と回答が並ぶ想定問答案が添付されていた。

 8項目の中に、参加の経緯をただす問いがあり、答えは「内閣府から電事連経由で依頼があった」だった。しかし、午前11時28分の返信で原子力政策担当室の上席政策調査員(当時)が「内閣府から」の5文字を削除するよう求めた。理由も付されており「電事連にコスト試算等に必要な担当者の出席を求めたこととしている。(日本)原燃名指しは無かったことにする」。日本原燃部長は要求通り「電事連より依頼があった」と書き換えた「最終版」を午後0時38分、担当室、エネ庁、電事連に一斉送信した。

 日本原燃の田中治邦専務は内閣府の検証チームの聴取(7月)に内閣府から名指しの出席要請があった事実を認めた。しかし担当室は取材に対し現在も「内閣府ではなく電事連が(日本原燃に)参加を要請した」と主張している。【核燃サイクル取材班】(毎日新聞12月30日)』


『秘密会議:改めて見えた「原子力ムラ」の根深い病巣

 原発推進側による秘密会議を巡り原子力委員会が官邸に虚偽報告した問題は、「原子力ムラ」の病巣の根深さを改めて見せつける。

 入手した別のメールには「六ケ所再処理(工場)について日本原燃のコメントを受けたもの(議案)を代理(鈴木達治郎・委員長代理)に確認いただき了承いただきました」(4月26日発信)との記載がある。再処理工場を経営し、直接の利害関係を持つ日本原燃が、小委員会で使用予定の議案に口出しし、修正させているのだ。

 6~8月に調査を実施した内閣府の検証チームはこれらのメールの存在を把握していた。しかし「マンパワーも時間も不足」(関係者)しており、事業者の意向で議案がどうゆがめられたのかが解明できなかった。第三者による徹底調査を求める声を無視し、内部調査にとどめた細野豪志原発事故担当相(当時)の責任は重い。

 虚偽報告メールは経済産業省資源エネルギー庁、文部科学省にも送られた。黙認した両省庁も「同罪」だ。原子力委を改組し機能を両省庁などに移管する案があるが、その資格はない。再発防止には、新組織にムラと距離を置く第三者を配置し、内部から監視するシステムが必要だ。(毎日新聞12月29日)』

* * * * *

 ちなみに、文科省は核燃料サイクルを管轄しており、こちらも原子力ムラの一員だ。そう言えば、3.11の後に、福島原発から放射性物質の拡散をSPEEDIで試算した結果をなかなか官邸にもあげず、23日になって一部だけ公表したのは、文科省だったっけね~。(全体を公表したのは、さらに2ヶ月も先のこと。)

 でも、米軍の安全確保のために、米軍には、3月14日に早々と外務省を通じて試算結果を提供していたのよね~。(~_~;)

『文部科学省の渡辺格科学技術・学術政策局次長は十六日、福島第一原発から放射性物質がどう拡散するか緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による試算結果を、事故直後の昨年三月十四日、外務省を通じて米軍に提供していたことを明らかにした。

 試算結果が公表されたのは、米軍への提供より九日も遅い三月二十三日のことだった。公表が遅れたため、住民の避難が遅れ、放射性物質が拡散する方面に避難した人もおり、無用の被ばくを招いたと批判されてきた。その一方で、米国側には早い段階で連絡していたことになる。
 十六日に開かれた国会の事故調査委員会で、委員からの質問に答える形で、渡辺氏が明らかにした。

 渡辺氏は「(事故対応を)米軍に支援してもらうためだった。公表という認識ではなかった。(住民ら国内への公表は)原子力災害対策本部で検討しており遅くなった」と釈明した。(東京新聞2012年1月17日)』

* * * * *

 このブログでもよく書いているように、3.11が起きたにもかかわらず、ろくに根拠もないまま、6月には安全宣言を出して、次々と原発を再稼動させようとした経産省もそうだけど。<しかも、こちらも九電が偽メールを出していたことが発覚してるし~。>

 彼らは、日本国民の安全や利益よりも、米国も深く関わる原子力ムラの人たちの利益を優先して動くことしか考えていないということを、心して置く必要があるのではないかと思うmewなのであった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-01-04 11:33 | 政治・社会一般