日米外相会談、米が中国牽制の発言＆見返りは何？+安倍が海外で改憲の説明など

これは１月２０日、２本めの記事です。

頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o　

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　まずは、これはアブナイと思ったニュースを２つ。

　安倍首相が、１８日にインドネシアの首相と会談を行なった際に、憲法改正の意向や国防軍創設などの改正草案について説明したという。(ﾟДﾟ)

『安倍晋三首相が１８日のインドネシアのユドヨノ大統領との会談で、憲法改正を目指す安倍政権の立場を説明した。政府高官が明らかにした。日本の首相がアジアの首脳に憲法改正論を伝えるのは異例で、真意を説明することで、この地域の国々の懸念を払拭（ふっしょく）するのが狙いとみられる。

　首相は両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明。「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したという。大統領からは過去の戦争を踏まえた懸念の表明はなく、「理解を示した」（政府高官）という。

　自民党は昨年末の衆院選公約に「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げないこと、国防軍を保持することを明記」「武力攻撃や大規模自然災害に対応した緊急事態条項を新設」とする新憲法草案を盛り込んでいる。（朝日デジタル１月２０日）』

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　安倍自民党は、憲法改正を行なうことを公約にして衆院選に勝利しているわけで。安倍首相は、憲法改正を実現させるのは当然のことだと思っているかも知れないのだが。
　ただ、憲法改正を積極的に望んでいる国民が多いというわけではないし。ましてや、９条の改正には反対している人の方が多いのが実情だ。＜「国防軍」の創設は、さらなり。＞
　それゆえ、安倍首相も高市政調会長も、現段階ですぐに憲法改正を実現するのは容易ではないと認めている。(･･)

　そのような状況であるにもかかわらず、他国の首相に憲法改正の意向や改正案の内容を、わざわざ説明するのは、かなり問題がある行為なのではないかと思うし。
　インドネシアの首相はどうか知らないが、アジア諸国の中には、日本の平和憲法に敬意を払い、それゆえに日本の国や国民に対して安心感をもって接している人たちもいるわけで。
　安倍首相の安易な発言のために、日本の国や国民が誤解されるのではないかと懸念してしまうところがあるし。
　やっぱ、「安倍首相はアブナイ！」と実感させられたニュースであった。(-"-)
　
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　もう一つは、小野寺防衛大臣が、外国での自衛隊の輸送活動＆武器使用の緩和について言及したという話だ。

『小野寺防衛大臣はＮＨＫの取材に対し、北アフリカのアルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外での紛争や災害などの際に日本人を避難させるため、自衛隊を陸上でも活動できるようにするための法整備を検討する必要があるという認識を示しました。

　この中で小野寺防衛大臣は、北アフリカのアルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、「自衛隊法では、海外での紛争や災害などの際、日本人の輸送を行うことが任務として定められているが、現在は飛行機による輸送しかできない。
　今回のように空港から遠く離れている場所で事件が起きている場合を考えれば、陸上でもできるかどうかを検討する必要がある」と述べ、海外で日本人を避難させるため、自衛隊を陸上でも活動できるようにするための法整備を検討する必要があるという認識を示しました。

　そのうえで小野寺大臣は「陸上での活動となると、危険性が増すほか、武器使用制限をどうするかといった課題もあり、こういうものはすべて政治的な議論と判断が必要だ」と述べ、法整備を行う場合は議員立法が望ましいという認識を示しました。（ＮＨＫ１月１９日）』

『小野寺氏は野党時代の平成２２年、陸上輸送を可能とし、武器使用基準も緩和する同法改正案を国会提出しており、改めて法改正などを「検討する必要がある」との認識を示した。（産経新聞１月２０日）』

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　ｍｅｗは、海外での紛争や災害などの際に、自衛隊が日本人の輸送を行うこと自体に反対する気はないのだが。

　ただ、問題は、自民党の議員を中心に、いわゆる保守タカ派or国防族の議員や識者が、このような邦人の輸送or救出活動を拡張して行く形で、自衛隊の海外派遣をもっと自由に行なえるように＆武器使用基準を緩和して行けるようにしたいと考えていることにある。(-"-)
＜特に安倍自民党は、前政権の時から自衛隊を海外派遣するための恒久法を作り、同時に武器使用基準も緩和＆集団的自衛権の行使も容認して、他国と共に平和維持という名の軍事活動を行なえるようにすることを目指しているのよね。(>_<)＞

　彼らは、今回のテロ事件のように、チョットでも「国民が理解を示してくれるかも」と思えるようなネタを見つけると、隙あらばという感じで、すぐにこのような法案作りの提言して、封印された扉をこじ開けて行こうとするところがあるわけで。

　こちらのニュースでも、「やっぱ、安倍自民党政権はアブナイ！」と、再認識させられたｍｅｗなのだった。(｀´）
　
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　次に、『安倍こそ米隷従の国賊では？～同盟強化＆首脳会談したさに、国民を害するおそれ』の続報を・・・。　

　 １８日に岸田外務大臣が訪米をし、クリントン国務長官と会談。その後、２人そろって記者会見を行なった。

　どうやら安倍首相の訪米＆首脳会談を２月中旬に行なうことに、無事に（？）決まった様子。
　また、記者会見では、クリントン長官が、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内であるという認識を示すとともに、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとする、いかなる行為にも反対する」と、中国を牽制する発言を行なったことに注目が集まった。

　もしかしたら、岸田外務大臣が、アルジェリアの人質テロ事件の只中で、あえて訪米を強行した目的の一つは、米国務長官に公の場で中国を牽制する言葉を発してもらうことにあったのかも知れない。(~_~;)

『岸田大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が日本の領海を頻繁に侵犯していることについて、「尖閣諸島が、わが国固有の領土だという基本的立場について譲歩はしない。ただ、中国側を挑発せず、冷静に対応する考えだ」と述べました。
　これに対し、クリントン長官は、尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内だという認識を示すとともに、「尖閣諸島は日本の施政下にあり、日本の施政権を損なおうとする、いかなる行為にも反対する。双方に対し、平和的な方法で事態の悪化を防ぐ措置を取るよう求める」と述べ、これまでより踏み込んだ表現で、中国を強くけん制しました。（ＮＨＫ１月１９日）』

『クリントン長官は会談後の共同記者会見で、尖閣諸島について「日本の施政下にある」と改めて明言し、日米安全保障条約の適用範囲だと強調。同時に「不測の事態につながる行動は見たくない。日中双方の新しい指導者が良好な関係でスタートしてほしい」と述べ、対話を促した。

　岸田外相は米国の姿勢を歓迎しつつ「尖閣諸島が我が国固有の領土である基本的な立場は譲歩しない。中国側を挑発せず、冷静に対応する」との考えを示した。（日経１月１９日）』

『クリントン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのＴＰＰ参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。（時事通信１月１９日）』
　
　この他に両外相は、２月の第３週に安倍首相が訪米し、オバマ大統領と首脳会談を行うことで一致したことや、沖縄の普天間基地の辺野古移設を進展させること、また日本が「ハーグ条約」への加盟に向けて、次の通常国会で必要な法案の成立を目指すことなどを語ったという。（関連記事＊１）

＜またクリントン長官は、アリジェリアの事件に関して「これはテロ行為であるということを忘れてはいけない」と強調。日本側ともテロ対策で連携して行く必要性があるという話をしていた。ｍｅｗはこれを見て、自衛隊が米軍と共に「テロとの戦い」を行なうことを要望したのではないかな～と思ったです。＞

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　米国は、尖閣諸島を巡る日中の対立に関しては、これまで中立な立場をとっており、あまり強い表現を用いることは避けていたのだが。
　中国の挑発行為がややエスカレートをしていることから、これを止めないと（日本側もさらにエスカレートして）事態が悪化すると考えたところがあったのかも知れない。
　また、おそらく日本側も、米国の発言を引き出すために、「河野談話の見直し」を見送ることなどを含めて、何か米国側の要求を受け入れたのではないかと察する。

『岸田外務大臣は訪問先のワシントンで記者団に対し、「クリントン国務長官の発言を高く評価する。尖閣諸島を巡るアメリカの対応を確認できたことは、この地域における安定にも資することではないか。事態をエスカレートさせないためにも、意義のあることだと感じている。尖閣諸島が、わが国固有の領土だという基本的な姿勢を譲ることはないが、冷静に対応していきたい」と述べました。（ＮＨＫ１月１９日）』

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　また、両外相は、会談の中で実に多岐にわたる事項に関して意見交換を行なったという。　

『尖閣諸島について、岸田外相は会談で「日本の固有の領土であり譲歩しないが、挑発もしない。冷静に対応する」と述べ、この問題に関する日本の立場を説明。同時に、中国の軍拡に備えるため、防衛費を増額し、「防衛計画の大綱」を見直す考えを示した。』

『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は、キャンプ・シュワブ（名護市辺野古）沿岸に移設するとした日米合意に基づき努力していくことを確認。日本が次期主力戦闘機として購入を決めながら、開発遅延と価格高騰が問題化しているＦ３５戦闘機の契約のあり方についても議題となったもようだ。』（以上、産経新聞１月１９日）

『環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、岸田外相が会談で自民党が衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加には反対」との立場を説明。クリントン長官は日本が参加すれば歓迎する考えを示し、今後も緊密に連絡をとることを確認した。

　エネルギー政策に関しては、岸田外相が「2030年代に原発稼働ゼロとする（野田前政権の）方針は再検討が必要だ」との認識を示した。（日経１月１９日』

＜他にも米国債や為替相場などに関する話が出た可能性もあるが、そういうことはオモテに出ない。＞

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　また、岸田外務大臣は、国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに招待されるなど、破格の待遇を受けたという。
　ただ、Ｆ３５戦闘機の購入契約に関して、日本側は米国の契約違反に対する譲歩を求められたのではないかと察する。

『１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。

　日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。（中略）

　会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。

　同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。

　日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。安倍政権下で見直しの有無が注目されている。日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。（産経新聞１月１９日）』

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　ちなみに、ＴＰＰに関しては、林農水大臣も米ルース大使に、参院選までは参加表明はできないと伝えていたという。

『林芳正農林水産相は、米国のルース駐日大使に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加表明は７月の参院選前は難しいとの見通しを伝えたことを、１８日あったＢＳ朝日の番組収録の中で明らかにした。林氏は大使と１５日に意見交換し、「参院選が非常に重要で、人口が少ない３１の選挙区（１人区）が勝敗を決すると伝えた」と言い、参院選前の参加表明の難しさを示唆したという。

　林氏は収録で、「ＴＰＰは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」とも語り、急ぐ必要はないとの認識を示した。ＴＰＰの経済効果についても「（関税が２５％の）トラックも、日本企業はすでに米国に工場がある。関税ゼロになったからといってまた日本に工場造って輸出する企業がどれだけあるか、議論しなくてはならない」と否定的な見方を示した。（朝日新聞１月１８日）』

　何だか、選挙に勝つために参院選の前には参加表明できない（＝参院選で勝った後ならＯＫ？）と、堂々とＴＶで発言すること自体、いかがなものかと思ってしまうとこもあるのだけど・・・。(~_~;)

＜ＴＰＰに反対の皆さん。特に、自民党はＴＰＰに反対だと信じて、衆院選で同党に投票してしまった皆さん。自民党は参院選で勝ったら、ＴＰＰに参加表明する可能性が極めて高いことを認識しておいて下さいね～。(･o･)＞

　この林大臣の「ＴＰＰは『貸し切りバス』であり、日本が入らないとバスは出ない」「急ぐ必要はない」という言葉は、興味深いものがある。(･･)

＜ＴＰＰを推進したい政官財の人たちは、日本が１日も早くＴＰＰバスに乗り込まないと、交渉に不利になるとか、見切り発車されるかも知れないなどと言って、決断を迫っているような感じがあるのだけど。
　林氏に言わせれば、ＴＰＰは米国が運営し、日本を上得意とする貸切バスなので、日本の参加表明（＝乗車）がされない限りは、交渉が進んだり、日本抜きで発車（交渉妥結）はないということになるのよね。^^;＞

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　ただ、前回の記事にも書いたのだが。
　米国は、安倍首相の訪米に関する交渉を行なっていた際に、事務方レベルで具体的な成果を出すことが必要だと主張。また、キャンベル国務次官補が「両首脳が会談時に記念撮影をするだけでは意味がない」と述べるなど、日本側が米国の要望にきちんと応じることを強く求めていたのである。　

　ところが、安倍自民党は、米国が強く求めていたＴＰＰの参加表明は見送ることに決めたと言うし。ここまでなかなかＯＫが出なかった安倍首相の訪米も、あっさり決まったようだし。

　おまけにクリントン長官は、岸田氏との会見で「われわれはこの4年間、かつてない協力関係を享受した。国務長官を近く退任するに当たって、日本の同盟への取り組みに感謝する」とリップサービスまで行なっていたとのこと。(･o･)

　何だか、会見や会談に関する報道を見る限り、中国への牽制発言も含めて、米国がミョ～に日本側の要望をきき入れたり、日本側に譲歩したりしているような感じがあるだけに、どこか気持ち悪いor薄気味悪いものを感じてしまうところがあるし。
　もしかして、安倍首相は、何かオモテには出せないようなお約束をしちゃったのではなかろうかと、ついつい疑いたくなってしまうｍｅｗなのだった。(@@)

ＴＨＡＮＫＳ

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