安倍が、改めてNSC、憲法改正、集団的自衛権の行使容認の実現に意欲


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毎日新聞が、安倍首相のインタビュー記事を載せていたので、アップしておきたい。

 安倍首相は、「日本版NSC(国家安全保障会議)の創設」「憲法改正」「集団的自衛権の行使容認」を目指すことを明言。(**)
 ただ、河野談話の見直しについては、「私は答えない」として発言を避けた。^^;

<「憲法改正」を行なうには、国民投票が必要だが。他の2つは、安倍内閣の中だけでor国会の議決だけで決めることができるものゆえ、注意が必要だ。(・・)>


『安倍晋三首相は25日、首相官邸で毎日新聞のインタビューに応じた。アルジェリアの人質事件を巡って政府の情報収集能力が課題になったのを受けて「官邸の司令塔機能を強化する必要がある」と述べ、第1次安倍内閣時代から設置を目指している国家安全保障会議(日本版NSC)の必要性を強調。「早ければ(7月の参院選前に設置法案を)出すことは十分にあり得る」と通常国会(28日召集)への法案提出に意欲を示した。

【安倍首相の再挑戦】日本版NSC 最も急ぐ構え

 ◇NSC法案、通常国会提出も

 首相は「一元的に情報を集め、的確に分析し、政策を立案する。情報機関にどういう情報を集めるべきか発注もしていく。そういう機能は官邸にはない」と述べ、外交・安全保障政策と危機管理の司令塔機能を首相官邸に集約する方針を説明。07年に提出した法案は廃案になっており、有識者懇談会で改めて検討したうえで再提出を目指す考えを示した。

 日中関係の悪化に関連し、沖縄県・尖閣諸島の問題を事実上棚上げする考え方については「尖閣はわが国固有の領土であり、そもそも棚上げ論は存在しない。外交交渉の余地はない」と明確に否定した。公明党の山口那津男代表が香港のテレビで棚上げ論に言及したが、首相は「連立政権だが党は違う。外交・安全保障政策のタッチの違いだ」と問題視しない考えを示した。

 首相は「日中が対話できる状況を維持していくことは両国の国益であり、地域の平和と安定にも資する」とも述べ、中国共産党の習近平総書記との首脳会談に意欲を示した。

 憲法改正については、発議要件(衆参各院の3分の2以上の賛成)を定めた96条の改正へ向け参院選で改憲勢力の拡大を目指す意向を表明。4年間の衆院議員任期を念頭に「任期中に目指していきたい」とした。「憲法改正と、集団的自衛権の行使を認めていくことによって(日米は)対等な関係になり得る」とも述べ、集団的自衛権の行使容認によって日米同盟の強化を図る考えを強調した。

 従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた93年の河野洋平官房長官談話の見直しについては「私は答えない。(菅義偉)官房長官から答える」として、外交・政治問題化を避ける考えを示すにとどめた。

 ◇国家安全保障会議◇

 第1次安倍内閣が外交・安全保障政策の立案を首相官邸主導で進めるために構想した。米国の国家安全保障会議(NSC)を手本にしたことから、日本版NSCとも呼ばれる。07年に設置法案が国会に提出されたが、第1次安倍内閣の退陣後、福田内閣のもとで廃案になった。当時の法案は現在の安全保障会議の小幅改編にとどまっていたことから、第2次安倍内閣は法案を練り直すため有識者懇談会を近く発足させる。 

(毎日新聞2013年1月25日)』

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 しつこく書いてしまうが。安倍首相の最大の目標は、「戦後レジームからの脱却」、特に「憲法改正」&「軍事強化」と「教育再生」(という名の戦前教育の復活)だ。
 安倍氏らの超保守派は、日本の戦後体制(憲法、教育、国のあり方など)を否定しており、憲法を改正し、教育も変えて、軍事力も強化して、日本を戦前のような国に戻そうと。一応、国民主権ではあるけれど、国民が天皇を国の根幹だと考え、その国の富国強兵のためにを目指す国にしたいと考えている。
 それが安倍首相の言う「強い日本を取り戻す」の中身だ。(・・)

 そして、安倍氏は、日本の国力、軍事力を強化するために、前政権でも「NCS創設」や「集団的自衛権の行使容認」目指して、有識者懇談会などを立ち上げて具体的に動いていたのだが、結局、実現できずに終わってしまった。

 そこで安倍氏は、これらの施策も「再チャレンジ」させるべく、衆院選の公約に掲げていたのだが。衆院選の圧勝により、国民もこれを支持したのだということになるので、安倍氏は、首相就任後、すぐにこれらの施策に関して有識者懇談会を立ち上げる準備を行なっている。<教育再生実行会議も、既にスタート。>

 オモテ向きには、「経済再生が第一」と言っているものの<まあ、富国強兵のためには経済も大事なんだけど>、本当の目標の実現のために着々と計画を進めているのである。(@@)

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『安倍首相:3有識者会議設置へ NSC・集団的自衛権・歴史認識

 安倍晋三首相は、外交・安全保障に絡む「安倍カラー」の政策検討へ向け近く三つの有識者会議を設置する方針を固めた。検討するのは(1)国家安全保障会議(日本版NSC)の創設(2)集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直し(3)政府の歴史認識に関する新たな首相談話の3課題。NSCと集団的自衛権は第1次安倍内閣以来の再挑戦となる。

 首相は年頭記者会見で「経済再生へ向けてロケットスタートを切りたい」と語り、今夏の参院選までは経済最優先の構え。保守色の強い政策については、連立を組む公明党への配慮もあって当面は抑制しつつ、有識者会議で地ならしを進める。

 日本版NSCは現在の安全保障会議に代わる機関。首相官邸主導で外交・安全保障政策を進める態勢を強化しようと第1次安倍内閣時に設置法案が国会に提出されたが、首相退陣後に廃案になった。

 集団的自衛権についても第1次内閣で首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)に諮問。懇談会は首相退陣後、公海上で攻撃された米軍艦船の防護など4類型の憲法解釈変更を提言したが、具体化に至っていない。

 3課題は菅義偉(すがよしひで)官房長官が中心となって検討される見通し。首相は第2次安倍内閣の発足に当たって菅氏に国家安全保障強化担当相を兼務させており、菅氏は4日、過去の歴史認識について安倍首相談話を検討する「有識者懇談会」の設置を表明。日本版NSCについても「有識者や関係閣僚と相談しながら進めていきたい」と語った。集団的自衛権に関しては前回の懇談会メンバーを中心に再検討を求める。(毎日新聞 1月6日)』

<この「歴史認識」というのは、主に「河野談話」「村山談話」のことを指す。安倍氏&超保守派は、以前から「河野談話」を認めておらず、これを撤回することを求めている。また「村山談話」にも不満を抱く部分があるため、安倍氏はこれを覆うために、新たに「安倍談話」を発表することを目指している。^^;>

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 そんな折、アルジェリアのテロ事件や、北朝鮮のミサイル&核実験の問題、尖閣諸島を巡る中国との関係悪化が起きていることは、安倍首相にとっては、「絶好のチャンス!」なわけで。
 安倍陣営は、国民の中に芽生えたある種の不安感、危機感、警戒感などをうまく利用して支持を得る形で、上述のような施策を早く実行に移そうとするのではないかと思われる。

 ただ、もしここで日本の国民が、きちんと安倍政権のやろうとしていることの中身に関心を抱かないorきちんと理解しないままに、全ての対応をお任せにしてしまうことになれば、日本は、もっと大きな危機感、警戒感を常に持たなければならないようなアブナイ国になるおそれがあるということを認識して欲しいと、切に願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-01-26 03:25