安倍親書のウラに米国の意向&池田大作の力&米中公は「棚上げ論」を支持か
2013年 01月 28日
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先週、公明党の山口代表が中国を訪問し、政府高官などと会談を行なっていたのだが。25日には習近平総書記と会い、安倍首相から預かっていた親書を手渡した。
安倍首相は、『親書で日中関係について「アジア太平洋地域および世界の平和と発展に共に責任を有している。最も重要な2国間関係の一つであり、大局的観点から『戦略的互恵関係』を推進していきたい」と伝えた』とのこと。
<産経新聞1月26日・何か写真(コチラ)で見た感じでは、素気ないものだったです。>
また、山口代表は習総書記と1時間余りにわたって会談を行ない、今後、日中関係の改善に努めて行くことや首脳会談の実施を検討することなどについて話をしたという。
日本と中国の関係は、尖閣諸島の領有権を巡って、昨年来、悪化の一途をたどっていた上、安倍首相が中国に対して毅然とした(&強硬的な)態度で臨む方針を示していたことから、関係改善の糸口が見い出せないような状況にあったのだが。
今回の山口ー習会談&安倍親書の受け渡しによって、関係改善のきっかけを作れたことには、大きな意味があったのではないかと思う。(・・)
ただ、率直なところ、安倍氏の心中はかなり複雑なものがあるのではないかと察する。<自分から折れて親書を託すなんて、ある意味では屈辱的なことだしね。山口代表と会った時も、かなり渋い顔をしていたような感じが。^_^;>
そもそも今回、安倍首相が中国首脳に親書を送ってまで日中関係の改善をはかろうとしたのは、決して自ら望んだことではなく、あくまでも米国の意向(指示、圧力?)に従って止むを得ず行なったことなのだ。(**)
しかも、今回、山口ー習会談が実現できたのは、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の力が大きかったとのこと。
それゆえ、安倍首相は、こちらも意に沿わずして、公明党に大きな(butある意味では、余計な?)借りを作ることになってしまったのである。(~_~;)
<近総書記は会談の冒頭、わざわざカメラの前で、山口代表に「池田大作先生から年賀状をいただいた。とても感謝している」とご挨拶をしていたりして。^_^;>
さらに、公明党や中国の政府高官、米国の一部は、尖閣諸島の領有権の問題に関して「棚上げ論」をとることを提唱していることから、安倍首相は、今後、対中政策に関して、大きな譲歩を迫られて、実に苦しい&厳しい状況に追い込まれるおそれが出て来た。(@@)
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『中国訪問中の公明党の山口那津男代表は25日、北京市の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記と約1時間会談した。山口氏は安倍晋三首相が習氏に宛てた親書を直接手渡し、早期の日中首脳会談を要請。習氏は「真剣に検討したい」と応じた。習氏は中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島にも言及し、「立場の違いがあるが、対話と協議によって解決する努力が大事だ」と述べた。』
習氏は会談冒頭、「中日関係が特殊な情勢に直面している中、来訪を重視している」と述べた。
会談後に記者団の質問に応じた山口氏によると、習氏は「歴史を直視することが未来につながる。教訓を生かし、慎重に対応してほしい」と語った。尖閣諸島をめぐる問題や、いわゆる歴史認識問題を念頭に日本側を牽制(けんせい)したものとみられる。
これに対し、山口氏は「大局的な立場で戦略的互恵関係を推進することが大切だ。対話を重ねることで必ず解決できる」と応じた。
また、習氏は山口氏の首脳会談実現の要請について「ハイレベルの対話が重要であり、環境を整えていくことが重要だ」と語った。「安倍首相にくれぐれもよろしくお伝え下さい」とのメッセージも託した。
習氏が昨年11月に総書記に就任して以降、日本の与党幹部との会談に応じるのは初めて。(産経新聞1月25日)』
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また、24日に山口代表と会談を行なった王家瑞中央対外連絡部長は、尖閣問題に関して「棚上げ論」を主張したとのこと。
習総書記も、安倍首相が前政権で、自らの考えを押さえて「戦略的互恵関係」を優先した対中政策をとったことを評価した上で、今回も大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロール(=抑制?)することを重視する考えを示したという。
『訪中している公明党の山口那津男代表は24日午後(日本時間同)、中国共産党の王家瑞(おうかずい)中央対外連絡部長と北京市内で会談した。
王氏は、尖閣諸島の問題について「前の世代が棚上げし、中日友好が保たれた。後々の世代に解決を託すこともある」と主張。山口氏も訪中前に「棚上げ」論に言及していたが、王氏との会談では触れず、「大局的な共通利益を見いだす対話が大切で、不測の事態は避けねばならない」と述べるにとどめた。
山口氏は楊潔〓(ようけつち)外相とも会談。安倍晋三首相から託された習近平総書記宛ての親書について「これを届けるのが大きな目的だ」と述べ、習氏との会談実現に期待感を示した。(毎日新聞1月25日)』
『中国共産党の習近平総書記は25日、公明党の山口那津男代表との会談で、日中関係改善に意欲を表明した。安倍晋三首相について「高く評価している」と強調。安倍政権は中国新体制トップの習氏が歩み寄りの姿勢を示したことを歓迎し、自民党の高村正彦副総裁の訪中計画を含めた政治対話を加速させる方針だ。
公明党の同行筋によると、習氏は安倍首相が第1次安倍内閣発足後の平成18年10月、小泉純一郎元首相の靖国神社参拝などで冷え込む日中関係改善のため訪中し「戦略的互恵関係」を確認したことに触れ「再び首相になって新たな中日関係に大きく貢献することを期待している」と語った。
また、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中対立などを念頭に「両国間の困難を克服し、関係を改善していきたい。大局的な観点に立って、敏感な問題、意見の相違をコントロールすることが大事だ」とした。(共同通信1月25日)』
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安倍首相は、総裁選や衆院選を通じて、尖閣諸島や竹島の領有権の問題に関しては、中国や韓国に対して強硬な姿勢で臨む方針を示しており、一歩も引かない構えを見せていた。(**)
安倍氏らの超保守(真正保守)派の政治家の多くは、中朝韓の3国や民族を敵視しているところがある上、日本の領土への意識も人一倍強い。
しかも彼らは中国&共産主義を最大の天敵だと考えており、日米同盟の強化に力を入れているのも、米国の力を借りて、中国を抑制し、日本がアジアの覇権を握る手段を確保したいからにほかならない。(-"-)
<近い将来、日本が国軍を創設し十分な軍事力(核武装込み?)を備えるまでは、日米同盟に頼るしかないと考えているのよね。(>_<)>
ところが、米国は、日本が韓国や中国との関係を悪化させることや、安倍首相がナショナリズム(国家主義)に走ることを好ましく思っておらず。日本政府に対して、繰り返し、日韓、日中関係を改善することを要望し続けているわけで。
<米中の経済関係。不安定な中東情勢。北朝鮮のミサイル発射&核実験の問題に対応するため、日米韓の同盟関係、中国との協力関係強化の必要性などから>、
安倍政権としては、早くも方針転換をせざるを得ない状況に陥っているのが実情だ。(~_~;)
<関連記事・『米が安倍の中韓対応にクギを刺す発言+オバマに敬遠され、お貢ぎに走る安倍』>
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安倍首相は、米国の意向&諸事情も踏まえて、韓国との関係の改善に努めるようになっているのだが。<額賀元幹事長を特使として韓国に派遣&「竹島の日」に政府主催式典を実施する公約を見送りなど>
中国に関しては、同国が尖閣諸島周辺に航空機や艦船を航行させる挑発行為を繰り返していることもあり、強硬姿勢を貫き、譲歩をしない方針を示していた。(・・)
しかし、尖閣諸島の領有権に関しては中立的な立場をとっている米国は、これ以上、尖閣の領有権を巡って日中関係が悪化することを望んでおらず。
ただ、中国の軍事力の脅威や度重なる尖閣周辺への挑発行為には懸念を示す部分があったため、日本側の要望をきき入れ、尖閣諸島には日米安保条約が適用されることを明言した上で、日本政府に中国との関係改善の努力をするように促すという方法をとることにした。^^;
今月18日、岸田外務大臣が訪米した際には、クリントン国務長官が岸田氏との会談後の会見では、米国に尖閣諸島の防衛義務があることを認めた上で、「日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と明言して、中国を牽制。その代わりに、両者が対話によって平和的に問題解決をするように強く促す発言を行なったのだ。
<安倍首相が昨年来ずっと望んでいた訪米&大統領との会談も、2月に行なうことにしてくれたしね。
関連記事・『日米外相会談、米が中国牽制の発言&見返りは何?+安倍が海外で改憲の説明など』>
このクリントン発言を受けて、中国政府は「言行を慎むべきだ」と強い反発を示していたのだが。今度は国務省の報道官がこんな発言を行なったという。
『米国務省のヌランド報道官は22日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島に関するクリントン国務長官の発言に中国外務省の報道官が「言行を慎むように」と反発したことについて、「中国はわれわれに懸念を向けるよりも、対話での問題解決を試みるため、日本政府とともに取り組むべきだ」と反論した。(中略)
一方で、日中双方が対話の席に着かなければ「いかなる解決策も見いだせないだろう」と指摘。「安倍政権のハイレベルな使節団」の訪中実現を歓迎し、本格的な対話の一歩となることを「期待している」と述べた。
使節団は安倍晋三首相の親書を携えた公明党の山口那津男代表の訪中を指しているものとみられる。(産経新聞1月23日)』
米国務省からは、キャンベル国務次官補も16日に来日して、対話による日韓・日中関係の改善を促していたし。おそらくは事務方レベルで、アレコレと協議を続けていたのではないかと思うのだが。<当然にして、親書とのことも相談し同意を得ていたことだろう。>
米国は、わざわざ公の会見を通じて、公明党代表が安倍首相の親書を持って訪中することや、中国側がこれを受け入れて対話の席につくことに期待するメッセージを発していたのである。(・・)
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安倍首相もここまで米国に言われては、これ以上、ツッパっているわけにも行かず。自分から折れる形で習近平総書記に親書を出すのは、めっちゃイヤだったに違いないのだが、公明党の助力も得て、それを実行に移したのだが・・・。
しかし、もしかしたら米国は、今度は安倍首相に対して「棚上げ論」を提案して来る可能性があるのだ。
『26日付の米紙ワシントン・ポストは社説で、安倍晋三首相に沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との緊張緩和を模索するよう求めた上で、米国の支援で尖閣問題を棚上げすべきだと主張した。
社説は、尖閣問題で中国が挑発行為を強めていることや、安倍政権の対中強硬姿勢に懸念を表明。こうした中で、公明党の山口那津男代表が安倍首相の親書を携えて訪中したことを、緊張緩和の兆しとして歓迎している。
その上で、2月に訪米する安倍首相に対し、緊張緩和の方策を模索するよう要請。米国が尖閣をめぐる日中の軍事衝突に巻き込まれる危険が高まっているとし、尖閣問題の棚上げを支援すべきだとの見解を示している。(時事通信1月26日)』
これは、あくまでも米国紙の社説に過ぎないのだが。時にこのような社説が政府サイドの意向を反映しているケースがあるし。
一部報道によれば、米の政府高官や外務官僚の一部は、安倍首相側に「棚上げ論」orそれに近い形を提案したという話もある。(~_~;)
ちなみに、『安倍自民と公明、対中政策でくい違いか? 』にも書いたように、公明党の山口代表も、訪中前に「棚上げ論」に言及しており、政府との間でひと悶着あったなのだが。<「棚上げ論」=双方の領有権の主張は棚上げして触れないことにして、日中の外交を行なうこと。>
もし米国も中国もこれを望んだとしたなら、安倍首相は「棚上げ」包囲網を敷かれて、2月の訪米までに大きな譲歩&決断を迫られるおそれもありそうだ。^^;
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また、安倍首相は、今回の件で公明党&学会の力を借りることになったことに、忸怩たる思いを抱いているのではないかと察する。(~_~;)
今回、公明党の山口代表が近習平総書記と会談することができたのは、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の力が働いたからだと言われている。(・・)
『「池田大作先生から年賀状をいただいた。とても感謝している」
習氏は会談冒頭、テレビカメラの前で公明党支持母体の創価学会名誉会長の池田氏の名前を持ちだした。山口氏は「くれぐれもよろしくお伝えください」との池田氏の伝言を述べた。池田氏は歴代中国トップと会談するなど中国と深い結びつきがある。(中略)
習氏は23日には韓国の朴槿恵次期大統領の特使とも会談したが、山口氏同行筋は「特使との会談は短時間で、1時間だった山口氏を厚遇した」と強調する。(産経新聞1月25日)』
『山口氏と習総書記の会見は中国のメディアも高い関心を示した。専門家は、尖閣問題について強硬姿勢を崩していない安倍首相の特使と習総書記が会ったことは「中国側が公明党のメンツを考慮したから」と分析している。
トウ小平や江沢民など、中国歴代指導者と密接な交流を行ってきた池田大作名誉会長の創価学会は、公明党の支持母体だ。さらに同党はこれまでに何度も訪中団を派遣し、一貫して日中友好の姿勢を示してきた。これらの事実により習総書記が山口氏と会見したのは当然のことだといえよう。(Record China1月27日)』
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創価学会の名誉会長の池田大作氏は、日中国交回復や両国の友好促進+αに尽力して来たこともあり、中国政府のTOPクラスも含め、様々な分野の人たちと交流があり、強いパイプを持っている。<08年に胡錦濤国家主席が来日した時も、わざわざ池田氏と会談する時間を設けていたほどだ。>
そして池田氏は、昨年来、日中双方の政界や財界の関係者から、日中の関係改善に力を貸して欲しいと要請されていたようなのだ。(・・)
山口代表は、中日友好協会の招きで22日~25日に中国を訪問することになっていたのだが。<この中日友好協会の会長は、日本でもお馴染みの唐家セン氏(元国務委員長)だ。>
mewは、とりあえず日中関係改善の地ならしに行くのかな~と思っていたら、19日になって、安倍首相が山口代表と会談を行ない、習平総書記への親書を託す意向を伝えたというニュースを見て、チョット驚いてしまったところがあった。(・o・)
この親書を渡すという方法を誰が考え出したのかは、明らかではないのだが。<安倍サイドor外務省なのか、公明党or学会なのか、米国や中国側の意向もあるのか、複数の人たちが絡んでいるのか???>
山口氏は19日に安倍首相と会った後、取材陣に対して「親書をお預かりしてお持ちするということも、総理のご理解をいただきました。これを政治的な対話の第一歩にして、関係改善を図っていくということを確認しあって訪中することとなります」と説明。(発言部分はFNN1月19日)
また、24日には、安倍首相の親書について「これを届けるのが大きな目的だ」と述べている。(・・)
<ちなみに、26日には池田大作氏が「平和提言」を発表し、日中関係改善のために「定期的に首脳会談を行なうことなどを提案しているという。(*1)
公明党はこの提言の発表も意識して、今回の動きに及んだ可能性もある。>
* * * * *
尚、山口ー近会談の日程がなかなか決まらなかったことから、色々な憶測が出ていたのだが。
mewは、山口代表が近総書記と会談できること自体は、安倍首相の親書を預かった時から決まっていたのではないかと考えている。
<もし親書を預かって、結局渡せませんでしたということにでもなれば、安倍首相はもちろん公明党(&学会)にとっても「面目丸つぶれ」になってしまうだけに、それなりに話がついていたと考える方が自然だろう。>
ただ中国政府も、自分たちのメンツを重んじるところがあるので、チョットもったいつけてみた部分があるのではないかと察する。(~_~;)
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ところで、公明党にとっては、今回の親書の件は「してやったり」のファイン・プレーになったのではないかと思うのだが。
安倍首相にとっては、この「借り」は決して有難くないものなのではないかと思われる。
安倍このブログにも何回も書いているように、安倍首相と公明党は、前政権の頃からあまり良好な関係にはない。
公明党は、安倍首相が改憲や軍事強化など超保守タカ派な政策に熱心であることや、対中強硬姿勢をとることを好ましく思っていないし。安倍首相にとっては、連立政権内で自分の政策や言動を抑制しようとする公明党は、目の上のタンコブのようなジャマっけな存在だからだ。
<また安倍氏らの超保守派は国家神道を重視するため、宗教的な面で創価学会とうまく行かない部分がある。>
でも、公明党側は、貸しを作った分、連立政権内で、今まで以上に自分たちの考えを主張する可能性が大きいだけに、安倍陣営としては、政権運営において、かなりやりにくい部分が出て来るのではないかと察する。(~_~;)
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しかも、もし対中政策に関して、これ以上の譲歩をしたり、それこそ「棚上げ論」をとることになったりでもすれば、超保守仲間からの信頼や保守層からの支持を失うことにもなるし。
そもそも安倍氏が、やり残した仕事(戦後体制からの脱却~改憲、教育再生、軍事強化、中朝韓に優越することなど)を行なうために再度、首相になった意味も失われることになって、安倍政権が根幹から崩れてしまうことにもなりなねない。(-_-;)
それゆえに、安倍首相にとっては、今回の習総書記への親書の件は、却って大きなリスクや苦悩を背負い込む行為になるのかも知れないな~と思ったりもしているmewなのだった。(@@)
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池田名誉会長、日中首脳会談の定期開催呼びかけ- J-CAST(2013年1月26日16時34分)
創価学会の池田大作名誉会長は2013年1月26日、尖閣諸島問題で冷え込む日中関係改善のための提言を発表した。事態の悪化を防ぐため、ハイレベルな対話の場を設定したうえで、「日中首脳会談の定期開催」の制度化を呼びかけた。また新たなパートナーシップ関係構築のため、日中両国が共同で主導し「東アジア環境協力機構」を設立し、両国の若者が交流する機会を設けるとの提案も盛り込まれた。
創価学会が支持母体である公明党の山口那津男代表は、1月25日に北京で習近平総書記と会談し、日中の関係改善について意見交換した。公明党は日中国交正常化に深くかかわった経緯がある。
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公明代表「池田名誉会長の精神継ぐ」 関係強調、異例の言及
産経新聞 1月25日(金)7時55分配信
中国を訪問中の公明党の山口那津男代表は24日の中国共産党・王家瑞中央対外連絡部長との会談で、支持母体である創価学会の池田大作名誉会長の名前を持ち出し、公明党と中国との関係の深さを強調した。
山口氏は「公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした。その基本的な精神をわれわれも受け継がなければならない」と訴えた。
公明党は従来、学会について公の場で言及することには抑制的な姿勢を取っている。日中関係では中国側から池田氏は「井戸を掘った功労者」と認められているとはいえ、党幹部が池田氏について言及するのは異例のことだ。
安倍晋三首相から習近平総書記宛ての親書を託されている山口氏。滞在中も容易に日程が固まらなかった習氏との会談実現にかける強い思いが表れたようだ。(北京 力武
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習近平氏 池田大作・創価学会名誉会長を通じ日中協議要請か
NEWS ポストセブン 2012年11月24日(土)7時5分配信
親中派として知られる池田大作・創価学会名誉会長を通じて、中国は沖縄県の尖閣諸島問題について「領有問題や共同管理に関する日中間の定期協議」などについて、両国間で話し合いができるよう政治的、社会的な環境整備を要請していたことが分かった。
このほど中国共産党の総書記に就任し、対日強硬派といわれる習近平国家副主席が指示したもので、習氏は日本側が話し合いを拒否すれば、これを口実にして、軍事的手段も辞さない構えだ。香港の中国筋が明らかにした。
創価学会は8月中旬、次期会長との呼び声が高い谷川佳樹副会長を団長とする訪中団を上海市に派遣。「池田大作写真展」の開幕式に出席するためだが、その後、谷川氏は中国外務省関係者や李小林・中国人民対外友好協会会長と非公式に会談した。
当時は香港の民間団体メンバーが尖閣諸島に上陸するなど尖閣問題で日中関係が悪化していたことから、李氏から谷川氏に「池田名誉会長の力で、両国間で協議の場を持てるような環境整備ができないだろうか」と持ちかけられたという。
李氏は故李先念・元中国国家主席の娘。夫の劉亜洲氏は中国国防大トップの同大政治委員で中国人民解放軍上将という最高位の称号を持つ軍最高幹部の一人だ。習副主席とは同じ太子党(高級幹部子弟)勢力に属し、二人の関係は極めて近いことから、同筋は「李氏の要請は習副主席の意向が働いているのは確実だ」と指摘する。
谷川氏は帰国後、池田氏に李氏との会見内容を報告。池田氏は、大規模な反日デモが収まった10月に入って、公明党を通じて、尖閣諸島問題に関して日中間で話し合いが持てるようにできないか検討を命じたとされる。同筋によると、創価学会側は駐日中国大使館の程永華大使ら大使館幹部と協議し、非公式に日中間の話し合いの必要性を自民党などに打診する方向で検討しているという。
「習副主席は8月に創設された対日外交指導小組のトップでもある。その一方、対日強硬派で、尖閣問題では『軍事的手段も辞さず』との立場。対日工作が不首尾に終わっても、軍事的手段強化の口実ができるだけに、硬軟両様の構えで事態に臨む構えだ」と同筋は指摘する。
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