危ない安倍タカは、爪を隠し切れず。米豪も、河野談話見直しを懸念。

これは２月２日、２本めの記事です。　

頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o　

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　先月２８日からようやく通常国会が始まり、安倍自民党政権の国政＆国会運営が本格的なスタートを切った。_(。。)_

　安倍首相は、ひたすら無難に安全運転をして行くことを心がけて、国会での所信表明や、それに続く各党の代表質問への答弁を行なっているようなのだが。
　代表質問では、各党の代表が、首相が所信表明での言及を避けた諸問題に関して問う機会が増えていることから、首相も憲法（国防軍）や集団的自衛権、歴史認識、原発政策、ＴＰＰなどに関して、持論を述べざるを得なくなっている。(･･)

　何と１月３１日には、「第１次安倍内閣で述べた『美しい国、日本』を目指すことは私の永遠のテーマだ」と、ここまでオモテでは封印して来た、あの「美しい国、日本」なる言葉まで飛び出したとのこと。(･o･)

＜実際、安倍くんのＨＰのトップ（コチラ）には、今でも「美しい国、日本」の文字がド～ンと掲げられているのよね。(>_<)＞

　安倍氏は、総裁選から衆院選までは、超保守＆タカ派的な部分を前面に出す形で、、安倍カラーと形容される公約＆見解を勇ましく主張していたのだが。
　衆院選に勝利して正式に首相になってからは、「危ないタカは爪は隠す？」つもりなのか、それらの施策の実施や公の場での発言をかなり控えていた。

　そのため、このブログでも何回か書いているように、近時、安倍氏を強く支持している保守層やネトウヨなどからは、安倍政権の施策や言動に対して、疑問や失望、批判の声が出るようになっていたことから、自分の考えが基本的に変わっていないことを伝えておきたいという意図もあったのかも知れない。^^;

『「今夏の参院選までは安全運転」（首相周辺）とはいうものの、度が過ぎれば首相を支持する保守層の不満が募り、選挙戦に思わぬ影響を与える可能性もある。政権運営の中で「らしさ」をどう演出していくのか、しばらくは手探りの状態が続きそうだ。（産経新聞１月３１日）

　ただ、首相の国会での答弁は、大きな重みがあるものだし。経済分野も含めて、様々な政策に関する発言は、今、欧米も含めて、国際社会からもかなり注目を受けている。
　野党側は、各委員会でさらにこれらの点を追及する構えを見せているのだが。委員会の質疑は、これまでのように無難に原稿を読むだけでは済まないことから、だんだん安倍くんの本性やボロが出て来るのではないかな～と（期待込みで）思ったりもしている。（＊＊）

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　経済・金融分野に関する質問に関しては『攻めた海江田の代表質問＆維新・平沼は安倍に共感も、橋下と溝』などでも取り上げたので、今回はいわゆる安倍カラーに関する質問、答弁を取り上げてきたい。

『「第１次安倍内閣で述べた『美しい国、日本』を目指すことは私の永遠のテーマだ」
　首相は、自民党の中曽根弘文参院議員会長から「どういう国づくりをするのか」と問われると、かねての持論を高らかに語った。このほか首相は、憲法改正や日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の設置についても、自らの構想実現に改めて意欲を示した。（産経新聞１月３１日）』

『政権交代後、野党が多数を占める参院で初めて答弁に立った首相に、民主党の岡崎トミ子副代表が、経済再生などに絞った所信表明演説を「あれでは政権の評価のしようがない」と酷評。集団的自衛権行使容認など首相の持論に関して、矢継ぎ早に質問を浴びせた。だが、首相は「集団的自衛権の行使は、日本の外交原則の大きな転換になる。冷静な議論が必要だ」などと答弁し、挑発に乗ることはなかった。（同上）』

『安倍晋三首相は１日、参院本会議での各党代表質問で、憲法９条を改正し自衛隊の「国防軍」化を目指す考えを示した。首相は「自衛隊は国内では軍隊と呼ばれていないが、国際法上は軍隊として扱われている。このような矛盾を実態に合わせて解消することが必要だ」と説明した。

　自民党は政権公約に「国防軍」化を掲げているが、首相が就任後、実現への意欲を明言するのは初めて。

　首相は、１９９５年に村山富市首相（当時）が過去の日本の植民地支配や侵略を謝罪した「村山談話」について「歴代内閣と安倍内閣の立場は同じだ」と述べ、踏襲する意向を示した。そのうえで「しかるべき時期に、２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と語り、歴史認識に関する新たな首相談話を検討していることを明らかにした。

　中国が領有権を主張している沖縄県・尖閣諸島に公務員を常駐させるかどうかについて「尖閣及び海域を安定的に維持管理するための選択肢の一つと考えている」と述べ、中国をけん制。２０１０年のノーベル平和賞受賞者で服役中の中国の民主活動家、劉暁波氏に関して「釈放されることが望ましい」との見解を示した。（毎日新聞２月１日）』（関連記事を＊１に）』

『みどりの風の谷岡代表が、尖閣諸島問題について、中国の鄧小平氏が過去に提唱した棚上げ論も念頭に、日中間で将来の知恵を創りだすべきだとただしたのに対し、安倍首相は、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであります。したがって、中国側との間で尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しません」と述べ、棚上げ論を否定した。

　一方、公明党の山口代表は、自らが中国の習近平総書記と先日会談したことに触れ、日中首脳会談の実現に向けた安倍首相の決意をただした。
これに対し、安倍首相は「日中間で政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは、戦略的互恵関係の原点に立ち戻った対中関係を進めるうえで有意だ」と強調する一方、首脳会談については、言及を避けた。（ＦＮＮ２月１日）』

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『安倍晋三首相は３１日の衆院本会議で、従軍慰安婦に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について、「政治・外交問題化させるべきではない。河野談話は当時の官房長官が表明したもので、総理である私がこれ以上申し上げることは差し控える。官房長官による対応が適当だ」と述べた。

　首相は「これまでの歴史で、多くの戦争があり、女性の人権が侵害されてきた。慰安婦問題についても、筆舌に尽くしがたい、つらい思いをされた方々のことを思うと非常に心が痛む。この点については、歴代総理と変わらない」と話した。

　河野談話は、旧日本軍による従軍慰安婦の強制性を認め、おわびと反省を表明したもの。首相は昨年９月の自民党総裁選の際、「河野談話によって強制的に軍が家に入り込み、女性を人さらいのように連れていって慰安婦にした、という不名誉を日本は背負っている」と指摘。河野談話を見直す考えを示していた。（朝日新聞１月３１日）』

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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　しつこく書いてしまうが。安倍首相の最大の目標は、「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」を実現することにある。(･･)

　安倍氏は、戦後体制（戦後の憲法、教育、国や社会のあり方など）を否定する超保守（真正保守）思想の持ち主で、現憲法をなきものにして新憲法を制定し、軍事力を強化し、教育内容も変え、（とりあえず国民主権は維持するものの）天皇を中心にした戦前に近い形の国や社会を作って、富国強兵を目指し、中朝韓を抑えてアジアの覇権を握る＆欧米列強諸国と肩を並べて世界をリードする国を作ることが、安倍氏＆仲間たち大きな理想、目標になっている。(-"-)

＜そのような国が安倍首相にとっての「美しい国、日本」であり、「強い日本を取り戻す」ことになるのよね。^^;＞

　ただ、憲法改正（特に９条の改正）には、今でも国民の大半が警戒観、抵抗感を抱いているため、そう容易なことではないし。安倍首相も、それはよくわかっているようで、「国防軍」は後回しにして、参院選に勝利した後に、まずは改憲要件の緩和を目指す方針でいるようなのだが。

　集団的自衛権の行使容認は、かなり急いでいるような感じがある。
　安倍氏はもともと０６～７年の第一次安倍政権の時も、集団的自衛権の行使容認を目指しており、官邸に有識者懇談会を設置。米国ブッシュ政権にも、その実現をお約束していたのだが。０７年の参院選に惨敗し、それを実現できないまま首相を辞任することになった＜＆それ以降の政権では本格的に話が進まなかった＞ため、同氏にとって、この政策は、いわば６年越しの宿題になっているからだ。^^;

　米国は、その間もずっと日本に早く集団的自衛権の行使を容認して、米軍と共に軍事活動を行なえる環境を作ることを強く求め続けていることから、安倍首相は、その期待に応えるために、早速、官邸に有識者会議を設置して、来週から行使容認のお墨付きをもらうための会合をスタートさせることに。
　また、首相は、２月にオバマ大統領と会談を行なう際に、改めて集団的自衛権行使に関するお約束をするのではないかと見られており、警戒が必要だ。(･･)

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　とはいえ、米国は、安倍首相が超保守的なナショナリズム（愛国主義、国家主義）に走って、中国、韓国などとの関係を悪化させたり、独自の歴史認識に固執して河野談話などの見直しを行なったりすることは、望ましく思っていないというのが実情だ。(~_~;)

　先日、村山元首相が、中国を訪問して政府高官やＯＢなどと会談を行なったのだが。中国も、安倍首相が村山、河野談話の見直しを検討していることに強い懸念を示しており、これらが見直された場合には、中国や韓国との関係がまた悪化することは間違いないと思われる。(-_-)

　安倍氏らの超保守派には、彼らなりの主張があるようなのだが。東アジアだけでなく、米国をはじめ他国は、慰安婦問題があったことは既成事実だと受け止めており、その見直しを行なうこと自体を問題視している感じがある。

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　今年にはいって、米国では、こんなことがあった。

『米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。（産経新聞１月４日）』
　
『「米国は歴史認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」。
米国務省のヌランド報道官は７日の記者会見で、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示した。（日経１月８日）』

　また、キャンベル国務次官補も昨年の１１月、安倍氏に水面下で、慰安婦問題をめぐって旧日本軍の強制連行を事実上認めた河野談話の見直しを延期するよう促したとのこと。１月に来日した際も、談話見直しは日韓関係の障害になると指摘していたという。

　さらには、米議会ではこんな決議案も採択されている。

『米ニューヨーク州上院は２９日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、「人道に対する罪」 との表現を使って事実上、これを非難する決議案を採択した。

　決議案はニューヨーク市近郊の公園に２０１２年６月に「慰安婦の碑」が建てられたのを記念し、今月、上程された。「日本がアジアと太平洋の島々に対し、植民地支配と戦時占領を行った１９３０年代から第２次世界大戦の間、約２０万人の若い女性が強制的な軍の売春である慰安婦システムに従事させられた」と指摘。慰安婦の碑は、人道に対する罪を思い起こさせる役割を果たすとしている。

　決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。　
　下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。
　米国では２００７年７月、慰安婦問題で日本の首相が公式声明の形で明確な謝罪をするよう促す決議が連邦議会下院で採択されている。（時事通信１月３０日）』

　また安倍首相は、日米豪印によるダイアモンド安保構想＆中国包囲網を提唱しているのだが。豪州の外相も『１３日、岸田文雄外相との共同記者会見で、慰安婦問題で旧日本軍の強制性を認めた１９９３年の河野談話について「近代史で最も暗い出来事の一つであり、見直しは望ましくない」と述べた』という。（＊２）

　このような状況もあってか、安倍氏は首相になってから、河野談話に関する発言を控えるように努めているのだが。　　　
　村山談話の見直しも、ｍｅｗ的に見れば、不要なものだと思うし。もし安倍首相が、強引に見直しを行なうことになれば、アジアだけでなく米国などからも危険視されるおそれが大きいように思うし。(-_-;)
、
　ｍｅｗにとっては「日本が平和で安全な国、安心して暮らせる国」であることが、一番の誇りであって。そんな日本を心から愛してもいるのだけど。
　それが、安倍政権のために日本が他国から「アブナイ国」だと思われるようになったら、何より哀しいことだし。「そんな日本にしたくないよ～」と、ついつい嘆きたくなってしまうｍｅｗなのだった。(ﾉ_-｡)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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首相「美しい国、永遠のテーマ」　焦点採録・代表質問
朝日新聞2013年1月31日（木）23:12

　【日本版ＮＳＣ】　中曽根弘文氏（自民）　米国の国家安全保障会議をモデルにした常設の「日本版ＮＳＣ」を速やかに具体化するべきだ。

　安倍晋三首相　複雑・多様化する国際情勢のもと、国益を守り、国民の安全を確保するには外交・安全保障体制の強化が必要不可欠だ。情報の収集、集約、分析機能の充実強化するとともに、日本版ＮＳＣについて、あるべき姿を検討の上、設置に向けて積極的に取り組む。

　【美しい国】　中曽根氏　第１次安倍内閣発足時の所信表明演説で述べた「美しい国」の実現はどうなったのか。

　首相　「美しい国　日本」を目指すことは私の永遠のテーマだ。そのためにこそ、目の前にある数々の危機を突破し、強い日本を取り戻していかなければならない。まずは強い経済を実現することで、額に汗して働けば必ず報われるという、まっとうな社会を築く。

　【憲法改正】　中曽根氏　自民党は、日本人自らの手で憲法を作るべきだ、との考えから、自主憲法の制定を党是としている。

　首相　自民党の憲法改正草案は、２１世紀にふさわしい、あるべき憲法の姿を示したものだ。憲法改正は、まずは、多くの党派が主張する憲法９６条の改正に取り組む。

　【景気動向】　中曽根氏　安倍内閣の経済政策で、株価や為替レートが改善し、さっそく成果があがっている。

　首相　景気は弱い動きとなっているが、一部に下げ止まりもみられる。期待を先取りする形で、株価も回復し始めるなど改善の兆しがみられる。今後これを適切な政策対応で景気回復につなげていく。

　【中国の軍備増強】　中曽根氏　中国の膨張政策にどう対応するか。

　首相　中国の透明性を欠いた軍事力増強や海洋活動の活発化は、地域の共通の懸念事項だ。こうした中国の動向を引き続き注視し、中国との様々な対話や交流を通じ、透明性向上や国際的な行動規範の順守について働きかけていく。

　【尖閣問題】　中曽根氏　尖閣諸島では、中国の度重なる領空・領海侵犯をこのまま放置するわけにはいかない。早急に対策を立てるべきだ。

　首相　我が国を取り巻く情勢は厳しさを増している。このような状況に対応し、尖閣諸島周辺海域における専従の警備態勢の確立を始め、国境離党の適切な振興管理、警戒警備の強化に万全をつくし、領土・領海・領空は断固として守り抜く。

　【幼児教育無償化】　中曽根氏　「未来への投資」として意義のある幼児教育の無償化を行うべきだ。

　首相　幼児期は人格形成の基礎を培う重要な時期であり、この時期に質の高い幼児教育を保証することは極めて重要だ。幼児教育の無償化については関係府省の連携のもと、子供子育て支援制度との関係、財源確保の観点などを踏まえ検討する。

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安倍首相、憲法改正し自衛隊を「国防軍」と位置づけることに意欲
フジテレビ系（FNN） 2月1日(金)20時32分配信

国会では、安倍首相の所信表明に対する各党の代表質問が最終日を迎え、安倍首相は、憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」と位置づけることに意欲を示した。

1日の参議院本会議では、民主党のツルネン議員や大島議員が、自衛隊を国防軍と位置づける自民党の憲法改正案を批判したのに対し、安倍首相は、自衛隊を国防軍として位置づけることに意欲を示した。
民主・ツルネンマルテイ参院議員は「自衛隊のままでも十分果たせると私は思いますが、なぜ国防軍に変える必要があるのですか」と述べた。

民主・大島参院議員は「軍を独立させ、暴走させる可能性があるのではないでしょうか。二度と戦争をしてはなりません。その可能性すら持ってはならないのです」と述べた。
安倍首相は「自衛隊は国内では軍隊とは呼ばれていませんが、国際法上は軍隊として扱われています。わたしたちはこのような矛盾を実態にあわせて解消することが必要と考えています」と述べた。
そのうえで安倍首相は「シビリアンコントロールの鉄則を変えるつもりはないし、憲法の平和主義や戦争の放棄も全く変えるつもりはない」と述べた。

また、社民党の福島党首は、日本による過去の植民地支配と侵略への痛切なおわびと反省を表明した、1995年の村山首相談話の扱いについてただした。
社民・福島党首は「村山談話や河野談話の見直しは、アメリカを含めた諸外国からも憂慮されています。村山談話や河野談話を見直す必要はないと考えますが、いかがですか」と述べた。

これに対し、安倍首相は「わが国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。その認識においては、安倍内閣は歴代の内閣の立場と同じであります。そのうえにおいて、しかるべき時期に、21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については今後十分に考えていきたいと考えております」と述べ、村山談話は踏襲しつつ、新たな未来思考の首相談話を発表する考えを示した。

また、みんなの党の水野幹事長代理が、尖閣諸島への公務員の常駐についてただしたのに対し、安倍首相は「尖閣諸島および海域を、安定的に維持管理するための選択肢の1つと考えている」と述べた。

さらに、みどりの風の谷岡代表が、尖閣諸島問題について、中国の�ケ小平氏が過去に提唱した棚上げ論も念頭に、日中間で将来の知恵を創りだすべきだとただしたのに対し、安倍首相は、「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いのないところであります。したがって、中国側との間で尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は存在せず、棚上げすべき問題も存在しません」と述べ、棚上げ論を否定した。

一方、公明党の山口代表は、自らが中国の習近平総書記と先日会談したことに触れ、日中首脳会談の実現に向けた安倍首相の決意をただした。
これに対し、安倍首相は「日中間で政治レベルを含むさまざまな交流が行われることは、戦略的互恵関係の原点に立ち戻った対中関係を進めるうえで有意だ」と強調する一方、首脳会談については、言及を避けた。
また、安倍首相は、獄中でノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家・劉暁波氏について、「釈放されることが望ましい」と述べた。