中国の挑発行為に、平和と右傾化Ｗの警戒＋原子力規制庁役人の情報漏洩
2013年 02月 06日
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中国の日本への挑発行為が止まらない。(@@)
昨夜、小野寺防衛大臣が緊急会見を開き、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していた事実を発表した。
このような事実を公表するのは異例のことのようなのだが。
『「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」
５日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した』という。（朝日新聞２月５日）』
ｍｅｗは別に親中派ではないのだが。平和が一番が信条ゆえ、日中関係の改善、東アジアの安定を望んでいる立場ゆえ、中国が目に見えるような形で軍事的な挑発行為を行なうことには、強く抗議をすると共に自制を求めたいと思う。
また、このようなことが重なると、安倍政権がタカ派的な政策、言動をさらに強めることになるのではないか、国民もそれに理解を示しやすくなるのではないかと憂慮してしまうところがある。(-"-)
＜北朝鮮の核実験の件もしかりで。こういう報道が続くと、安保軍事政策の強化を全般的に許容するようなムードになって、武器輸出原則の緩和も、自衛隊法の改正も。ひいては、集団的自衛権、憲法９条改正もオールＯＫになってしまうような感じになるのが困りもの。_(_^_)_＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『小野寺防衛相は５日午後７時過ぎ、緊急に記者会見し、中国海軍の艦船が先月、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」などに対して、射撃の際に使用するレーダーを照射していたと公表した。
小野寺防衛相「いわゆる射撃用のレーダーを発出するということは大変異常なこと。これが一歩間違うと、大変危険な状況に陥る」「（Ｑ軍事衝突の可能性もあったということですか）そこまでの衝突事案とは類推はしておりませんが、少なくとも現場には緊張感が走るそのような事態だったと思います」
防衛省によると、先月３０日、東シナ海の公海上で監視活動を行っていた海上自衛隊の護衛艦・ゆうだちに対し、約３キロ離れた場所にいた中国海軍の艦船が、射撃用のレーダーを数分間にわたり照射したという。
さらに、先月１９日には海上自衛隊のヘリコプターに対し、別の中国海軍の艦船が射撃用のレーダーを照射した疑いがあることも明らかになった。中国海軍の艦船はミサイルを発射する砲身を向けてはいなかったが、ヘリコプターでは警報音が鳴ったという。
政府関係者によると、現場は沖縄本島と中国大陸の中間にある日中中間線付近で、沖縄・尖閣諸島からは１００キロ以上離れた海域だった。
小野寺防衛相は「よほどのことがない限り、このような事態にはならない。このような危険な行為については中国側に自制を求めていく」と中国海軍の行為を強く非難した。（ＮＮＮ２月５日）』
『岸田外相は５日夜、「速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議した」と述べた。
中国側は、「まず事実を確認したい」と回答したという。（ＡＮＮ２月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
米国は、日中関係が一触即発の事態にあるとして、警戒感を強めているだけに、この事態にも懸念を示し、国防省が声明まで出したという。(･o･)
＜『米は軍事強化よりＴＰＰを要望～党内との板ばさみに悩む安倍＆ハト派化する米国』にも書いたが。米運輸省は、米国の民間船舶に尖閣諸島周辺の航行を控えるように勧告しているほど警戒をしているのよね。＞
『米国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたことについて「懸念」を表明し、日中間の緊張をエスカレートさせる可能性があると警告した。（時事通信２月５日）』
『米国防総省は5日、海上自衛隊の護衛艦に対する中国海軍艦によるレーダー照射を受けて声明を出し、「尖閣諸島に関する米政府の方針と関与の姿勢は変わっていない」と表明した。（時事通信２月５日）』
米政府は、尖閣諸島の領有権に関しては中立的な立場をとっているものの、先月１９日には、クリントン前国務長官が、岸田外務大臣の訪米時に一緒に行なった会見で、「（尖閣諸島は）日本の施政下にあり、それを侵害するいかなる一方的な行動にも反対する」と明言。また、尖閣諸島は日米安保条約が適用される範囲内だとしたうえで、日中双方に衝突を避けて対話を通じ、平和的な方法で解決するよう求めており、今回の国防省の声明は、この方針に基づいて対応する姿勢を明らかにしたのではないかと思われる。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍首相は、日中関係改善の努力を求める米国の意に応じて、対中強硬政策を抑制。公明党の山口代表を通じて、習近平総書記に親書を手渡すなど、中国に歩み寄る姿勢を示していたのだが。
中国では、習近平総書記による新体制が築かれようとしている中で、軍幹部による勢力争いが起きており、タカ派＆対日強硬派が、自分たちの存在をアピールするために危険な行為を行なおうとしているという話もあるし。
また、国内で表現の自由や経済格差などから政府に対して不満を持つ若者などの言動を抑制するために、対外問題に目を向けさせようとしているのではないかという見方もあるとのこと。^^;
中国政府ＴＯＰが、今回のような挑発行為を指示or了承しているのかは定かではないが。今後もこのようなことが続くようであれば、今後、大きな問題に発展するおそれがあるだけに、安倍政権の今後の言動や政策も含めて、強く懸念しているｍｅｗなのだった。_(_^_)_
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今日は、実は原子力規制委員会に対して、自民党や原子力ムラの関係者からの圧力や干渉が強まっているという話を書こうと思っていたのだが・・・。
中国軍による挑発行為に関して、ワンブロック（？）割いてしまったので。この記事では、原発推進派の官僚による情報漏えい事件にしぼって書いてみたい。
今月１日、原子力規制委員会の事務局に務める役人（審議官）が、活断層の調査を受けている敦賀原発を所有する日本原子力発電に、公表前の情報を漏洩していたことが発覚した。
日本原子力発電（以下、日本原電）は、原子力規制委員会（以下、規制委）の調査団が行なった活断層の調査報告に反論を行なうため、少しでも早く報告書の内容を知りたいと考え、文部科学省出身の審議官に接触し、評価報告案の書類を事前に渡すことを要請したところ、この審議官がそれに応じたとのこと。(ﾟДﾟ)
しかも、規制委の事務局は、この問題が発覚後もろくに調査をしようとしない上、問題のあった役人を訓告処分（口頭での注意）にとどめ、古巣の文科省に出向させる形で送り返すだけで、事態を収拾しようとしているという。(-"-)
＜おまけに、日本原電は、「当社に非はない」と開き直ってるし～。(>_<)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
原子力規制委員会の５人の委員のうち４人が、かつて原子力ムラに関わっていたことから、果たして委員たちが原子力ムラからの独立性が保ち、公正な判断ができるのかどうか問題視されているのだが。
その実務を担当するのは原子力規制庁の職員に目を移すと、何と８０％以上が経済産業省、旧原子力保安院、文科省など、これまで原発政策を推進して来た省庁や機関の出身者で占められているとのこと。(･o･)
昨年、内閣府の原子力委員会で秘密会議が開かれており、その隠蔽に省庁の役人が関わっていたことや役人＆ＯＢが電力事業者や原発機関と関わっていることなどについて、いくつか記事を書いたのだが。
＜関連記事・『原子力ムラの官僚＆ＯＢの実態＋秘密会議が発覚しても尚、抵抗』など＞
仮に規制委の委員が、何とか独立性、公正性を保って、厳格に原発の安全性のチェックを行なおうとしても、規制庁の事務＆実務を行なう役人の大部分が、原子力ムラの住人であるとすれば、その安全性のチェックは骨抜きにされるおそれがあるように思うし。
今回の件を、あくまでも個人的な内務規定違反だとして安易に処理するようであれば、また次々と政治家や電力事業者や自治体などと結託して、問題のある行為を行なう職員（役人）が出るのではないかと懸念している。(-"-)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合の６日前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官（５４）を訓告処分とした。名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも１日付。
東京電力福島第１原発事故で批判された旧規制組織を改編し、昨年９月に発足した規制委は独立性と透明性を掲げているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。
規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。規制庁は規制委事務局を担い、審議官は課長クラスの上に位置する幹部職員。
規制庁によると、名雪氏は今年１月２２日に庁内の執務室で日本原電の市村泰規常務らに会い、原案を手渡した。１人で事業者と面会したのは内規違反に当たる。名雪氏は翌２３日に自ら申し出て実務から外された。金品の授受はなかったという。
規制庁は原案に守秘義務違反に当たる情報はなく、懲戒には当たらないとしているが、日本原電は「正確に反論するために必要だった」と説明。事前入手で反論を準備できた可能性がある。（中略）
規制委の調査団は昨年１２月、敦賀原発の現地調査で地層のずれを確認。１月２８日の会合で、２号機直下を走る断層が「活断層である可能性が高い」との報告書案を提示し大筋合意したが、報告書の取りまとめは先送りされている。日本原電は「活断層ではない」との立場を崩していない。（共同通信２月２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は１日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に（報告書案の）内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。
昨年12月21日～１月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計５回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。
市村常務は昨年12月21日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答した。
その後１月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。（日経２月１日）
＜尚、『日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を巡る報告書原案漏洩問題で、日本原電は４日、原子力規制庁の名雪哲夫前審議官（更迭）との面会が他にも３回あり、計８回だったと明らかにした。これまで同社と名雪前審議官単独の面会は５回としていたのを訂正した。（日経２月５日）』＞
複数の関連記事を、Ｍｏｒｅ部分にアップしておくが・・・。
近々、アップする予定の（早ければ１～２日中に）自民党や自治体の首長などからの規制委に対する圧力的な言動も含めて、国民やメディアがもっとしっかりとウォッチして行かないと、脱原発がなきものにされるだけではなく、危険性が高い原発がどんどんと再稼動されるような事態になりかねないのではないかと、強く危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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『「直下に活断層」明記 敦賀原発２号機 原子力規制委専門家調査団、報告書案を大筋了承
産経新聞１月２８日
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層を現地調査した原子力規制委員会の専門家調査団は２８日、２号機直下を走る断層「Ｄ－１破砕帯」について、「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性が高い」との評価報告書案を大筋で了承した。これまでの議論を文書化したもの。国の指針では活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、敦賀２号機は廃炉を迫られる公算が大きくなった。
座長役の島崎邦彦委員長代理は「どこか気付かない穴があるかもしれない」と述べ、関係学会から推薦を受けた別の原発の調査メンバー計１２人に報告書案を示し意見を募ることを決め、報告書の取りまとめは先送りした。原電からも今後意見を聴取するが、報告書案が大幅に変更することはないとしている。
報告書案では、Ｄ－１破砕帯について地層の変形や堆積物の状況などから「安全側の判断として、活断層の可能性を否定できない」と認定。至近距離を走る活断層「浦底（うらそこ）－柳ケ瀬（やながせ）山断層帯（浦底断層）」に誘発されて活動すると結論付けた。
１号機直下を走る「Ｄ－５破砕帯」や「Ｄ－６破砕帯」については、２月末に終える原電の調査結果を待って判断するとした。
原電は昨年１２月の評価会合後に規制委に対し公開質問状を提出。原電は今回の報告書案について「質問状で示した疑問に十分に答えておらず、科学的データに基づく判断となっているとは思わない」とコメントした。』
『揺らぐ独立・透明性 規制庁「組織的関与ない」 審議官が文書漏洩
産経２月２日
規制する側がされる側に公表前の文書を渡すという原発行政への信頼を大きく失墜する事態が１日、発覚した。原子力規制庁ナンバー３、名雪哲夫審議官（５４）＝写真＝が日本原子力発電に資料を漏洩（ろうえい）する不祥事。東京電力福島第１原発事故の教訓から、“原子力ムラ”とのなれ合いを廃し「独立性と透明性」を売り物にしてきた新しい規制機関は、身内に裏切られた格好となった。
「本人の軽率な行為。組織的な関与はなかった」。会見した規制庁の森本英香次長は厳しい表情でこう強調したが、謝罪の言葉は一切なかった。同庁は「権限がない」と原電への聴取もせず調査を打ち切った。会見では受け渡しのやりとりや漏洩の理由について質問が相次いだが、森本次長は「調べていない」と繰り返すばかりだった。
「これドラフト（報告書案）だけど」。原電によると、名雪氏はためらうことなく、公表前の資料を手渡したという。原電側にも内部文書という認識はあったが、「報告書を作成する委員の了解を得られたと思い、素直に持ち帰った」と弁明する。
名雪氏は旧科学技術庁を皮切りに原子力畑を長く歩み、旧原子力安全委員会で原発の安全審査や指針の整備に当たる審査指針課長を務めた。原電は昨年１２月の活断層調査の評価会合以降、名雪氏に５回会ったことを認めているが、「癒着」との認識はないという。
規制する側とされる側の癒着は福島第１原発事故でクローズアップされた。国会事故調は、これまでの規制機関を「事業者の虜（とりこ）」と批判。規制の先送りや事業者の自主対応を許し、自らの直接的責任を回避していたことが、未曽有の原発事故の遠因と分析した。
こうした反省のもとに昨年９月に発足した規制庁。だが、不祥事は発足直後から起きた。放射性物質の拡散予測シミュレーションでは、事業者から提供された資料を確認せずに誤ったデータを公表。幹部が処分を受けるなど、お粗末な失態が続いている。
名雪氏が原電に渡した報告書案。そこには活断層の専門家調査団の評価の部分に何重にも丸をつける書き込みまであった。
原発の新安全基準や原子力災害対策指針など待ったなしの課題が山積している。「どうして当事者意識がないのか。今こそ一丸となってやるべきなのに」。規制庁幹部は怒りと悔しさをにじませた。（原子力取材班）』
『敦賀断層調査 規制庁幹部 情報漏えい
東京新聞 2013年2月2日 朝刊
原子力規制委員会事務局の名雪哲夫原子力規制庁審議官（５４）が一月二十二日、敦賀原発（福井県）の活断層問題で揺れる日本原子力発電（原電）幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していた。事務局の森本英香次長が一日の記者会見で明らかにした。規制委はなれ合いの原子力行政に終止符を打つために設立されたが、発足から半年もたたずに大きな不祥事となった。
名雪氏は事務局のナンバー３で、地震・津波対策部門を取り仕切り、評価書草案の内容を書き直す職務権限を持っている。内部調査に名雪氏は「軽率だった」と話したという。規制委は一日付で名雪氏を訓告処分として更迭、出身の文部科学省に出向させた。
事務局によると、名雪氏は先月二十二日、あいさつ名目で訪れた原電の市村泰規常務ら三人と、一人で審議官室で会い、三十分にわたり面談。その際、敦賀原発の活断層問題に関する専門家チームの評価会合のために用意していた評価書草案を手渡した。会合は同二十八日に開かれた。
敦賀２号機の直下を走る断層は活断層の可能性が高いとの判断は、既に昨年十二月十日の評価会合で専門家が全員一致で出していた。ただし、結論がどんな事実認定と論理で出されるかは、事業者としては最も得たい情報だった。
原電によると、原電側は昨年十二月二十一日から五回、名雪氏に接触。先月二十八日の評価会合には原電の担当者を出席させ、反論しやすいよう事前に草案を提供するよう求めていたという。
規制委内のルールでは、電力会社など規制される側とは必ず二人以上で面談し、面談内容も後に公表することになっている。名雪氏は面談翌日に担当者に報告した。
事務局の調査は、ほぼ名雪氏本人への聞き取りだけで、原電側からは事情を聴こうともしていない。だが、森本次長は「本人は金銭の授受などはないと言っている。内規違反だが法律違反はない。名雪氏個人の問題だ」と述べ、追加調査はしない考えだ。
規制委は、儀礼上のあいさつなどは一人で対応してもよいとしていた。森本次長は「あいさつの途中から敦賀原発の具体的な話になった。その段階で別の職員を呼ぶべきだった」と述べたが、今後あいさつそのものを規制するかどうかは明言を避けた。』
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中国の日本への挑発行為が止まらない。(@@)
昨夜、小野寺防衛大臣が緊急会見を開き、中国軍艦が自衛隊の護衛艦に射撃用レーダーを照射していた事実を発表した。
このような事実を公表するのは異例のことのようなのだが。
『「国際社会にこういう事実があるということを知らしめる必要がある」
５日午後、首相官邸。レーダー照射の事実が最終確認できたことを報告した小野寺五典防衛相に対し、安倍晋三首相は速やかに公表するよう指示した』という。（朝日新聞２月５日）』
ｍｅｗは別に親中派ではないのだが。平和が一番が信条ゆえ、日中関係の改善、東アジアの安定を望んでいる立場ゆえ、中国が目に見えるような形で軍事的な挑発行為を行なうことには、強く抗議をすると共に自制を求めたいと思う。
また、このようなことが重なると、安倍政権がタカ派的な政策、言動をさらに強めることになるのではないか、国民もそれに理解を示しやすくなるのではないかと憂慮してしまうところがある。(-"-)
＜北朝鮮の核実験の件もしかりで。こういう報道が続くと、安保軍事政策の強化を全般的に許容するようなムードになって、武器輸出原則の緩和も、自衛隊法の改正も。ひいては、集団的自衛権、憲法９条改正もオールＯＫになってしまうような感じになるのが困りもの。_(_^_)_＞
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『小野寺防衛相は５日午後７時過ぎ、緊急に記者会見し、中国海軍の艦船が先月、海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」などに対して、射撃の際に使用するレーダーを照射していたと公表した。
小野寺防衛相「いわゆる射撃用のレーダーを発出するということは大変異常なこと。これが一歩間違うと、大変危険な状況に陥る」「（Ｑ軍事衝突の可能性もあったということですか）そこまでの衝突事案とは類推はしておりませんが、少なくとも現場には緊張感が走るそのような事態だったと思います」
防衛省によると、先月３０日、東シナ海の公海上で監視活動を行っていた海上自衛隊の護衛艦・ゆうだちに対し、約３キロ離れた場所にいた中国海軍の艦船が、射撃用のレーダーを数分間にわたり照射したという。
さらに、先月１９日には海上自衛隊のヘリコプターに対し、別の中国海軍の艦船が射撃用のレーダーを照射した疑いがあることも明らかになった。中国海軍の艦船はミサイルを発射する砲身を向けてはいなかったが、ヘリコプターでは警報音が鳴ったという。
政府関係者によると、現場は沖縄本島と中国大陸の中間にある日中中間線付近で、沖縄・尖閣諸島からは１００キロ以上離れた海域だった。
小野寺防衛相は「よほどのことがない限り、このような事態にはならない。このような危険な行為については中国側に自制を求めていく」と中国海軍の行為を強く非難した。（ＮＮＮ２月５日）』
『岸田外相は５日夜、「速やかに外交ルートを通じて中国側に抗議した」と述べた。
中国側は、「まず事実を確認したい」と回答したという。（ＡＮＮ２月５日）』
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米国は、日中関係が一触即発の事態にあるとして、警戒感を強めているだけに、この事態にも懸念を示し、国防省が声明まで出したという。(･o･)
＜『米は軍事強化よりＴＰＰを要望～党内との板ばさみに悩む安倍＆ハト派化する米国』にも書いたが。米運輸省は、米国の民間船舶に尖閣諸島周辺の航行を控えるように勧告しているほど警戒をしているのよね。＞
『米国務省のヌーランド報道官は5日の記者会見で、海上自衛隊の護衛艦が中国海軍艦艇から火器管制レーダーの照射を受けたことについて「懸念」を表明し、日中間の緊張をエスカレートさせる可能性があると警告した。（時事通信２月５日）』
『米国防総省は5日、海上自衛隊の護衛艦に対する中国海軍艦によるレーダー照射を受けて声明を出し、「尖閣諸島に関する米政府の方針と関与の姿勢は変わっていない」と表明した。（時事通信２月５日）』
米政府は、尖閣諸島の領有権に関しては中立的な立場をとっているものの、先月１９日には、クリントン前国務長官が、岸田外務大臣の訪米時に一緒に行なった会見で、「（尖閣諸島は）日本の施政下にあり、それを侵害するいかなる一方的な行動にも反対する」と明言。また、尖閣諸島は日米安保条約が適用される範囲内だとしたうえで、日中双方に衝突を避けて対話を通じ、平和的な方法で解決するよう求めており、今回の国防省の声明は、この方針に基づいて対応する姿勢を明らかにしたのではないかと思われる。(･･)
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安倍首相は、日中関係改善の努力を求める米国の意に応じて、対中強硬政策を抑制。公明党の山口代表を通じて、習近平総書記に親書を手渡すなど、中国に歩み寄る姿勢を示していたのだが。
中国では、習近平総書記による新体制が築かれようとしている中で、軍幹部による勢力争いが起きており、タカ派＆対日強硬派が、自分たちの存在をアピールするために危険な行為を行なおうとしているという話もあるし。
また、国内で表現の自由や経済格差などから政府に対して不満を持つ若者などの言動を抑制するために、対外問題に目を向けさせようとしているのではないかという見方もあるとのこと。^^;
中国政府ＴＯＰが、今回のような挑発行為を指示or了承しているのかは定かではないが。今後もこのようなことが続くようであれば、今後、大きな問題に発展するおそれがあるだけに、安倍政権の今後の言動や政策も含めて、強く懸念しているｍｅｗなのだった。_(_^_)_
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今日は、実は原子力規制委員会に対して、自民党や原子力ムラの関係者からの圧力や干渉が強まっているという話を書こうと思っていたのだが・・・。
中国軍による挑発行為に関して、ワンブロック（？）割いてしまったので。この記事では、原発推進派の官僚による情報漏えい事件にしぼって書いてみたい。
今月１日、原子力規制委員会の事務局に務める役人（審議官）が、活断層の調査を受けている敦賀原発を所有する日本原子力発電に、公表前の情報を漏洩していたことが発覚した。
日本原子力発電（以下、日本原電）は、原子力規制委員会（以下、規制委）の調査団が行なった活断層の調査報告に反論を行なうため、少しでも早く報告書の内容を知りたいと考え、文部科学省出身の審議官に接触し、評価報告案の書類を事前に渡すことを要請したところ、この審議官がそれに応じたとのこと。(ﾟДﾟ)
しかも、規制委の事務局は、この問題が発覚後もろくに調査をしようとしない上、問題のあった役人を訓告処分（口頭での注意）にとどめ、古巣の文科省に出向させる形で送り返すだけで、事態を収拾しようとしているという。(-"-)
＜おまけに、日本原電は、「当社に非はない」と開き直ってるし～。(>_<)＞
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原子力規制委員会の５人の委員のうち４人が、かつて原子力ムラに関わっていたことから、果たして委員たちが原子力ムラからの独立性が保ち、公正な判断ができるのかどうか問題視されているのだが。
その実務を担当するのは原子力規制庁の職員に目を移すと、何と８０％以上が経済産業省、旧原子力保安院、文科省など、これまで原発政策を推進して来た省庁や機関の出身者で占められているとのこと。(･o･)
昨年、内閣府の原子力委員会で秘密会議が開かれており、その隠蔽に省庁の役人が関わっていたことや役人＆ＯＢが電力事業者や原発機関と関わっていることなどについて、いくつか記事を書いたのだが。
＜関連記事・『原子力ムラの官僚＆ＯＢの実態＋秘密会議が発覚しても尚、抵抗』など＞
仮に規制委の委員が、何とか独立性、公正性を保って、厳格に原発の安全性のチェックを行なおうとしても、規制庁の事務＆実務を行なう役人の大部分が、原子力ムラの住人であるとすれば、その安全性のチェックは骨抜きにされるおそれがあるように思うし。
今回の件を、あくまでも個人的な内務規定違反だとして安易に処理するようであれば、また次々と政治家や電力事業者や自治体などと結託して、問題のある行為を行なう職員（役人）が出るのではないかと懸念している。(-"-)
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『原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合の６日前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官（５４）を訓告処分とした。名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも１日付。
東京電力福島第１原発事故で批判された旧規制組織を改編し、昨年９月に発足した規制委は独立性と透明性を掲げているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。
規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。規制庁は規制委事務局を担い、審議官は課長クラスの上に位置する幹部職員。
規制庁によると、名雪氏は今年１月２２日に庁内の執務室で日本原電の市村泰規常務らに会い、原案を手渡した。１人で事業者と面会したのは内規違反に当たる。名雪氏は翌２３日に自ら申し出て実務から外された。金品の授受はなかったという。
規制庁は原案に守秘義務違反に当たる情報はなく、懲戒には当たらないとしているが、日本原電は「正確に反論するために必要だった」と説明。事前入手で反論を準備できた可能性がある。（中略）
規制委の調査団は昨年１２月、敦賀原発の現地調査で地層のずれを確認。１月２８日の会合で、２号機直下を走る断層が「活断層である可能性が高い」との報告書案を提示し大筋合意したが、報告書の取りまとめは先送りされている。日本原電は「活断層ではない」との立場を崩していない。（共同通信２月２日）』
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『日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は１日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に（報告書案の）内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。
昨年12月21日～１月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計５回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。
市村常務は昨年12月21日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答した。
その後１月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。（日経２月１日）
＜尚、『日本原子力発電敦賀原発（福井県）の断層調査を巡る報告書原案漏洩問題で、日本原電は４日、原子力規制庁の名雪哲夫前審議官（更迭）との面会が他にも３回あり、計８回だったと明らかにした。これまで同社と名雪前審議官単独の面会は５回としていたのを訂正した。（日経２月５日）』＞
複数の関連記事を、Ｍｏｒｅ部分にアップしておくが・・・。
近々、アップする予定の（早ければ１～２日中に）自民党や自治体の首長などからの規制委に対する圧力的な言動も含めて、国民やメディアがもっとしっかりとウォッチして行かないと、脱原発がなきものにされるだけではなく、危険性が高い原発がどんどんと再稼動されるような事態になりかねないのではないかと、強く危惧しているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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『「直下に活断層」明記 敦賀原発２号機 原子力規制委専門家調査団、報告書案を大筋了承
産経新聞１月２８日
日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内の断層を現地調査した原子力規制委員会の専門家調査団は２８日、２号機直下を走る断層「Ｄ－１破砕帯」について、「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性が高い」との評価報告書案を大筋で了承した。これまでの議論を文書化したもの。国の指針では活断層の上に原子炉の設置を認めておらず、敦賀２号機は廃炉を迫られる公算が大きくなった。
座長役の島崎邦彦委員長代理は「どこか気付かない穴があるかもしれない」と述べ、関係学会から推薦を受けた別の原発の調査メンバー計１２人に報告書案を示し意見を募ることを決め、報告書の取りまとめは先送りした。原電からも今後意見を聴取するが、報告書案が大幅に変更することはないとしている。
報告書案では、Ｄ－１破砕帯について地層の変形や堆積物の状況などから「安全側の判断として、活断層の可能性を否定できない」と認定。至近距離を走る活断層「浦底（うらそこ）－柳ケ瀬（やながせ）山断層帯（浦底断層）」に誘発されて活動すると結論付けた。
１号機直下を走る「Ｄ－５破砕帯」や「Ｄ－６破砕帯」については、２月末に終える原電の調査結果を待って判断するとした。
原電は昨年１２月の評価会合後に規制委に対し公開質問状を提出。原電は今回の報告書案について「質問状で示した疑問に十分に答えておらず、科学的データに基づく判断となっているとは思わない」とコメントした。』
『揺らぐ独立・透明性 規制庁「組織的関与ない」 審議官が文書漏洩
産経２月２日
規制する側がされる側に公表前の文書を渡すという原発行政への信頼を大きく失墜する事態が１日、発覚した。原子力規制庁ナンバー３、名雪哲夫審議官（５４）＝写真＝が日本原子力発電に資料を漏洩（ろうえい）する不祥事。東京電力福島第１原発事故の教訓から、“原子力ムラ”とのなれ合いを廃し「独立性と透明性」を売り物にしてきた新しい規制機関は、身内に裏切られた格好となった。
「本人の軽率な行為。組織的な関与はなかった」。会見した規制庁の森本英香次長は厳しい表情でこう強調したが、謝罪の言葉は一切なかった。同庁は「権限がない」と原電への聴取もせず調査を打ち切った。会見では受け渡しのやりとりや漏洩の理由について質問が相次いだが、森本次長は「調べていない」と繰り返すばかりだった。
「これドラフト（報告書案）だけど」。原電によると、名雪氏はためらうことなく、公表前の資料を手渡したという。原電側にも内部文書という認識はあったが、「報告書を作成する委員の了解を得られたと思い、素直に持ち帰った」と弁明する。
名雪氏は旧科学技術庁を皮切りに原子力畑を長く歩み、旧原子力安全委員会で原発の安全審査や指針の整備に当たる審査指針課長を務めた。原電は昨年１２月の活断層調査の評価会合以降、名雪氏に５回会ったことを認めているが、「癒着」との認識はないという。
規制する側とされる側の癒着は福島第１原発事故でクローズアップされた。国会事故調は、これまでの規制機関を「事業者の虜（とりこ）」と批判。規制の先送りや事業者の自主対応を許し、自らの直接的責任を回避していたことが、未曽有の原発事故の遠因と分析した。
こうした反省のもとに昨年９月に発足した規制庁。だが、不祥事は発足直後から起きた。放射性物質の拡散予測シミュレーションでは、事業者から提供された資料を確認せずに誤ったデータを公表。幹部が処分を受けるなど、お粗末な失態が続いている。
名雪氏が原電に渡した報告書案。そこには活断層の専門家調査団の評価の部分に何重にも丸をつける書き込みまであった。
原発の新安全基準や原子力災害対策指針など待ったなしの課題が山積している。「どうして当事者意識がないのか。今こそ一丸となってやるべきなのに」。規制庁幹部は怒りと悔しさをにじませた。（原子力取材班）』
『敦賀断層調査 規制庁幹部 情報漏えい
東京新聞 2013年2月2日 朝刊
原子力規制委員会事務局の名雪哲夫原子力規制庁審議官（５４）が一月二十二日、敦賀原発（福井県）の活断層問題で揺れる日本原子力発電（原電）幹部に対し、公表前の評価報告書の草案を渡していた。事務局の森本英香次長が一日の記者会見で明らかにした。規制委はなれ合いの原子力行政に終止符を打つために設立されたが、発足から半年もたたずに大きな不祥事となった。
名雪氏は事務局のナンバー３で、地震・津波対策部門を取り仕切り、評価書草案の内容を書き直す職務権限を持っている。内部調査に名雪氏は「軽率だった」と話したという。規制委は一日付で名雪氏を訓告処分として更迭、出身の文部科学省に出向させた。
事務局によると、名雪氏は先月二十二日、あいさつ名目で訪れた原電の市村泰規常務ら三人と、一人で審議官室で会い、三十分にわたり面談。その際、敦賀原発の活断層問題に関する専門家チームの評価会合のために用意していた評価書草案を手渡した。会合は同二十八日に開かれた。
敦賀２号機の直下を走る断層は活断層の可能性が高いとの判断は、既に昨年十二月十日の評価会合で専門家が全員一致で出していた。ただし、結論がどんな事実認定と論理で出されるかは、事業者としては最も得たい情報だった。
原電によると、原電側は昨年十二月二十一日から五回、名雪氏に接触。先月二十八日の評価会合には原電の担当者を出席させ、反論しやすいよう事前に草案を提供するよう求めていたという。
規制委内のルールでは、電力会社など規制される側とは必ず二人以上で面談し、面談内容も後に公表することになっている。名雪氏は面談翌日に担当者に報告した。
事務局の調査は、ほぼ名雪氏本人への聞き取りだけで、原電側からは事情を聴こうともしていない。だが、森本次長は「本人は金銭の授受などはないと言っている。内規違反だが法律違反はない。名雪氏個人の問題だ」と述べ、追加調査はしない考えだ。
規制委は、儀礼上のあいさつなどは一人で対応してもよいとしていた。森本次長は「あいさつの途中から敦賀原発の具体的な話になった。その段階で別の職員を呼ぶべきだった」と述べたが、今後あいさつそのものを規制するかどうかは明言を避けた。』
by mew-run7
| 2013-02-06 09:28
| （再び）安倍政権について
