安倍が交戦規定に言及＋昨年からレーダー照射？+遅かった防衛省の情報伝達

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　この記事では、『中国の挑発行為に、平和と右傾化Ｗの警戒』の続報を・・・。

　中国海軍が海上自衛隊の護衛艦に火器管制完成レーダー照射を行なった件に関しては、た～くさん書きたいことがあるのだが・・・。

　安倍内閣＆自民党、そして軍事専門家などは「これまでとは明らかに違う段階に入った」「至近距離で拳銃を突きつけられたようなもの」だということを強調し、強い警戒感を示して、その対応策を検討し始めているという。

　安倍首相は、昨日の衆院予算委員会で、安倍首相は何とＲＯＥ（自衛隊の武器使用などの交戦規定）の見直しにまで言及したとのこと。
　また、小野寺防衛大臣は、「国連憲章上、武力の威嚇に当たるのではないか」と発言していたという。
＜ついついこの件をチャンスにして、軍事強化に走りたいように感じてしまうところが。^_^;＞

『安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、中国海軍による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、自衛隊が任務の際に武器を使用できる範囲などを定めた交戦規定（ＲＯＥ）の見直しに言及した。「新しい事態に対処し、同時にエスカレートしないようにするバランスに配慮しながら定め、運用することが大切だ」と述べた。

　首相は「空では極めて短時間に判断しなければ領空を侵犯され、そこから出て行ってしまうことにもなる」とも述べ、航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）した際のＲＯＥを整備する必要性にも触れた。
　自衛隊のＲＯＥの詳細は非公表だが、憲法などの制約で平時の武器使用は正当防衛などに限定。今回のレーダー照射でも海自は進路を変えるなど抑制的な対応にとどめ、「米軍なら照射を受けた時点で反撃していただろう」（政府関係者）などと、国際基準との差を指摘する声が出ている。

　小野寺五典防衛相は、レーダーを照射された海域が、中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である日中中間線の日本側だったことを明らかにした。さらに、今回のレーダー照射が「国連憲章上、武力の威嚇に当たるのではないか」と述べ、中国を牽制（けんせい）した。（産経新聞２月７日）』

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　ところが、他方で、実は、中国軍によるレーダー照射は、昨年、民主党政権下でも、しかも尖閣諸島の国有化以前から行なわれていたという話が出ている。^_^;
　ジャーナリストの浅井久仁臣氏も、自身のブログ（コチラ）で、このように書いている。

『中国からの射撃レーダーの照射は、私の知る範囲ではこれまでにもあったはず。もしあったのなら、随分前のことを、それも異例の夜の緊急記者会見で「あえてこの時期に公表する」ことに記者ならば疑念を抱くのが普通だ。
　先程、防衛省広報課に電話取材してみた。

「私は隊員からこれまでにも照射があったと聞いていますが、中国艦船からの照射はありましたよね」と言ったところ、「はい、ありました」と電話に出た担当者は簡単に認めた。

　ここのところのマスコミ報道を見ていると、中国が好戦的になり、日本に牙を剥いて来て、まるで日中が戦争への道に歩み出しそうな印象を受けるが、そんなことはない。両国が意地の張り合いでエスカレイトして“危険水域”に入ってしまったのだ。』

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　また、Ｊ－ＣＡＳＴニュースには、このような記事が出ていた。

『中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦などへの火器管制レーダー照射をめぐり、同様の危険な事態は尖閣諸島が国有化される以前から起きていたという報道が出ている。
　朝日新聞や日本経済新聞などが2013年2月7日までに相次いで報じた。当時の民主党政権は日中関係に配慮して公表しなかったとされる。ただし、7日夕になっても、政府はこのことについては言及しておらず、一切報道しないメディアもある。

■「官邸に情報上げたが政治判断で公表されなかった」

「尖閣国有化前も照射」――。こうした見出しで朝日新聞は2月6日夕刊に、次のような記事を掲載した。

「東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が2012年9月に尖閣諸島を国有化する前にもあったことがわかった」「同じ海域で複数回、照射があった」
　記事の情報源は政府関係者とされ、照射時間は13年1月30日の「数分間」より長い時間だったこともあるという。

　日経新聞は2月7日付朝刊で報道した。照射の事実を公表しなかったことについて、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は見る」と記している。

　尖閣国有化以前からのレーダー照射問題に関しては、テレビも時間を割いて取り上げた。
　関西テレビが2月6日夕に放映した「スーパーニュースアンカー」では、水曜コメンテーターの独立総合研究所所長・青山繁晴氏が「複数の政府当局者からの話」として、「民主党政権下でも複数回、射撃レーダー照射があった」「海上自衛隊は官邸に情報を上げたが政治判断で公表されなかった」とコメントした。

　青山氏はさらに「中国は尖閣国有化を口実に緊張を高めてきたと思っていたけど、実はレーダー照射は国有化以前から行われていた」「海自の護衛艦だけでなく潜水艦も、中国軍潜水艦によってレーダー照射と同じレベルの危険な目に遭っている」などと語った。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース２月７日）』

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　これに対して、野田前首相は、民主党ＨＰに、以下のようなコメントを発表した。

『本日付日経新聞等に、中国海軍艦船によるレーダー照射事案に関し、民主党政権時代にもあったが、当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは「日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた」との記事が掲載されている。
　しかしながら、当時そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。
　上記記事等はまったく事実無根であり、きわめて遺憾である。』

　また、『当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した』とのこと。
ただし、『日経新聞広報グループの話　複数の関係者に確認した上で、適切に報じている』という。（時事通信２月７日）』

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　昨年、野田内閣の防衛大臣を務めていた森本敏氏は、ＴＶでこのように語っていたようだ。　　
　　
『口は災いの元？民主がさらなる窮地に

　2月7日の「やじうまテレビ！」（テレビ朝日系）には民主党・野田政権時代の12年6月から12月末まで防衛相を務めた森本敏氏がゲスト出演し、尖閣国有化前のレーダー照射問題について質問に答えた。

「この問題について森本さんは事実を把握されてたんですか？」との男性アナウンサーの問いに、森本氏は当初「知りません」とコメントするのみ。

「あっても言えない、という話なんですか」と突っ込まれると、あいまいな言葉ながらも　「いや、あの、そういうことではなくて、きちっと大臣に報告すべき内容であれば上がってくると思います。忘れている訳ではありません」「まあ、あの、分析をしている間に、『これは（大臣に）上げるに至らない』という風に判断した、ということだってあり得ると思います」と語った。

　尖閣周辺の状況について森本氏は「この緊迫感は明らかに、日本が12年9月、国有化をしてからのこと。それ以前は、尖閣周辺に中国の公船が侵入して領海侵犯をしたというのは1年に1度ぐらい。それが国有化して急速に艦艇・航空機の動きが激しくなって、尖閣諸島に接近してきましたから…緊張感は9月11日以降、ということだと思います」と述べた。

　民主党の海江田万里代表らは、マスコミ各社が報じた同党政権下でのレーダー照射問題について、どう説明するのか。同党幹部はこぞって今、１３年１月発生の２件の事案公表が遅れたことについて、「自民党の隠蔽体質」などと批判していた。（Ｊ－ＣＡＳＴニュース２月７日）』

＜何だかタイトルやら記事の書き方を見ていると、民主党政権に問題があったかのような方向に持って行きたいのかな～と思ってしまうところもあったりして。(~_~;)
　それに森本氏は、もともと自民党のブレーンだったということも留意しておく必要がある。＞

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　まあ、外交防衛上の問題や秘匿事項が絡んでいると思われるので、こればっかりは誰が本当のことを言っているのか「？？？」ではあるのだけど。

　ただ、先月３０日のレーダー照射に関しても、何と防衛省から小野寺防衛大臣のもとに報告があったのは、５日になってからだったとのこと。(･o･)

『小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、１月３０日に中国海軍艦艇が海上自衛隊護衛艦に射撃用レーダーを照射した案件について、自身が防衛省運用企画局から報告を受けたのは、発生から６日後の２月５日だったことを明らかにした。原口一博氏（民主）への答弁。
　防衛相は、レーダー照射の事実を公表した５日夜の緊急記者会見で、発生から公表まで時間がかかった理由について「慎重を期して（護衛艦のデータの）分析、検討に時間がかかった」と説明。自身が報告を受けた時期については言及していなかった。　

　政府は１月１９日にも海自ヘリに対してレーダーが照射された疑いがあるとしている。これについて、防衛省の黒江哲郎運用企画局長は予算委で、この時は発生当日に安倍晋三首相と防衛相に一報を伝えたと説明。一方、防衛相はこの時点で事実関係を公表しなかった理由について「証拠がしっかり国際的にも表明できる内容になるか不安があった」と述べた。

　同省幹部によると、データを解析した運用企画局は２１日に「中国側のレーダー照射であるとの確証は得られなかった」と防衛相に改めて報告したという。
　防衛相は予算委で、この解析結果を受けて「しっかりとした明確な違反が確認されたことをもって対応したい」と指示したことも明らかにした。この指示により、３０日の照射の報告が６日後になったとみられる。
　首相は「事務方がより慎重になり、私のところに（情報が）上がってくるのが遅くなった」と報告の遅れを認めた。その上で「今後は未確認でも私や防衛相に上がるようにする」と語った。（時事通信２月７日）』

　日中関係が緊迫している中、このように「一つ間違えれば、武力衝突に発展しかねない」と言われるようなことを、６日間も防衛大臣や首相に（調査は後に回すとしても）その事実さえ報告しないというのも、奇妙に思える部分があるし。＜実は、何故、海自の護衛艦が、中国海軍の艦船とそんなに近い距離にいたのは不思議だという人もいるのよね。^_^;＞

　私たち国民は日中双方の不確かなor誤った情報やある種の挑発、扇動に振り回されないように、冷静かつ客観的にこの件をとらえるようにした方がいいと思うｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ



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