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1割しかない賃上げ前向きの企業+自民が敵基地攻撃&自衛隊法改正に着手


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 まず、mewがめっちゃ気になっている&マジでアブナイと思っている安倍自民党の「敵基地攻撃能力の保有」政策の話を・・・。

<関連記事・『安倍が敵基地攻撃も検討、石破が交戦準備、石原のアブナイ独演会+R1

 すごく簡単に言ってしまえば、安倍自民党に政権を委ねていたら、日本はどんどんと他国と戦争する準備を行なうことになるんだよね。(-"-)

<「防衛のため」「国民を守るため」と言えばきこえはいいけど。たいていの戦争は、「自国+αの防衛のため」という大義名分の下で行なわれているのだから。日本が第二次世界大戦を行なったのも、米国がアフガン&イラク戦争を行なったのもしかりでしょ。(ーー)>

『敵基地攻撃能力保有へ 政府・自民、防衛大綱改定で検討

自民党は19日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定するのに伴い、敵基地攻撃能力の保有に向けた本格的検討に入った。北朝鮮の弾道ミサイルと核の能力向上で「核ミサイル」の脅威が新たなステージに入り、発射施設などを攻撃できる能力を具体化させることが不可欠と判断した。政府内でも同様の見方が強まっており、大綱改定の焦点の一つになりそうだ。

 同日開かれた自民党の安全保障調査会・国防部会合同会議で、岩屋毅安保調査会長は他国への打撃力を米国に依存していることについて「どう考えるか防衛大綱の大きなテーマだ」と指摘。「打撃力の一部を日本が持つことも課題で(大綱の)論点を整理するときに議論してほしい」と指示した。敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」というもの。安倍晋三首相も12日の衆院予算委員会で「国際情勢の変化」をにらみ、攻撃能力保有を検討する必要があるとの認識を示していた。

 具体的に保有する敵基地攻撃能力としては、遠隔地からでも精密攻撃能力の高い巡航ミサイルの配備が現実的とされる。

 敵基地攻撃能力が注目されているのは北朝鮮の脅威が増しているため。昨年12月に発射した長距離弾道ミサイルは射程1万キロと推定され、米国本土にも届く。今月12日の3回目の核実験では長距離弾道ミサイルに搭載できるよう核の「小型化」を進めたとみられる。

 日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程1300キロ)に搭載可能な核の小型化は既に終えたとの分析もある。ノドンは150~250発保有しているとみられ、連続発射されればイージス艦と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)部隊でもすべてを迎撃できない。

 このため、発射施設を攻撃できる能力を保有しないままだと対処力は限定される。ノドンは発射台に載せて移動可能で、配置場所の特定は困難との見方もあるが、「政権中枢施設の攻撃にも転用できる」(自民党国防関係議員)という抑止力上の意義もある。(産経新聞2月20日)』

* * * * *

 あと自衛隊法の改正に関する記事も出ていたので、載せておきたい。
 こちらは、公明党がかなり抵抗しているようだ。^^;

『自衛隊法:改正を検討 陸路警護に「武器使用」足かせ

 政府・与党はアルジェリアの人質事件を受け、海外で災害・テロに遭った日本人を保護するための自衛隊法改正の検討に入った。自衛隊の航空機や艦船による邦人輸送は安全が確保された空港・港に限定され、今回のような内陸の現場から陸路での輸送・救出ができないためだ。だが、危険が多い陸路で邦人を警護するには現行の武器使用基準を拡大する必要があり、憲法が禁じる海外での武力行使との関係や隊員の安全確保など課題は多い。

 「海外の邦人の安全を確保するため、政府・与党で早急に作業を進めたい」。自民党の石破茂幹事長は22日の記者会見で、自衛隊法改正に意欲を示した。

 政府は人質事件で無事だった邦人らを日本へ輸送するため、航空自衛隊の政府専用機の派遣を決めた。ただ、事件現場に近いイナメナスの空港は設備が悪く、派遣先は事件現場から1000キロ以上離れた首都アルジェの空港になった。

 自衛隊法は邦人の輸送手段を航空機と艦船に限定しており、空港まではアルジェリア政府などに輸送してもらわざるを得ない。このため、日本政府内では「できるのは空港で(邦人が)来るのを待つことだけ」(小野寺五典防衛相)と不満が出ている。

 自民党は野党時代の10年、▽輸送手段を航空機と船以外にも拡大▽陸路などで武装勢力の襲撃を受けた場合に備え、自衛隊の武器使用基準を緩和▽安全が確保できない場所からの救出も可能にする??ことを盛り込んだ同法改正案を議員立法で提出した。正当防衛・緊急避難に限られた今の基準を超える「任務遂行のための武器使用」は、同党の防衛関係議員の悲願だ。

 しかし、他国領の危険地帯へ自衛隊が入って行う武器使用が、政府の憲法解釈で認められるかどうかはギリギリの判断で、襲撃者が国や国に準ずる組織なら違憲の恐れがある。また死傷者を出せば、報復の連鎖や日本の政権不安定化にもつながりかねない

連立を組む公明党は武器使用基準の拡大に慎重で、井上義久幹事長は22日の会見で法改正を検討する考えを示す一方、「内閣提出法案でやるべきだ」とした。自民党幹部は「閣法は憲法との関係でとんでもない時間が必要になる」と指摘。安倍晋三首相も22日夜、テレビ朝日の番組で「事件を利用して(改正の)法律を通そうという考えは毛頭ない。課題をどのように克服していくか検討する必要がある」との認識を示し、法改正は今夏の参院選後に先送りされる公算が大きくなっている。(毎日新聞2月22日)』

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 話は変わって・・・。
 先日『安倍、麻生には大企業しか見えない?・・・』という記事をアップしたのだが。

 相変わらず、アベノミクス効果によって(実際には、それだけが要因ではないんだけど?)株高&円安傾向が続いているのだが。

 仮にアベノミクス効果によって、大企業を中心に収益が伸びて、GDPなどの経済的な数字が上がり、オモテ向きは景気が回復したとしても<&インフレ目標も実現して物価が上昇し、デフレ脱却をしても>、それが従業員の給与に反映されなければ、一般国民はその恩恵を受けることができない。

 いや、それどころか物価や消費税その他諸税は上がるも、給与は据え置きということになれば、却って生活が苦しくなるおそれもあるわけで・・・。
 国民にとっては、果たして本当にアベノミクス効果が自分たちの生活にもプラスをもたらすのか、気になるところなのではないかと思われる。(・・)

 安倍首相は、経済界に賃上げを要請したとして、自分はちゃんと対応しているかのようなことを言っているのだが。
 上のリンク記事の中で紹介したように、共産党の山下芳生参院議員が企業の内部留保を問題にした上で、「NHKの大企業100社アンケートでは賃上げを検討している企業はなかったという」と指摘している。

 、昨日、ロイターが今月、400社(回答は250社)の企業を対象に行なったアンケートの結果でも、賃上げに前向きな企業は1割しかなかったとのこと。(>_<)
 また設備投資に積極的な企業も24%しかないようで、これでは本当の意味の(一般国民の生活にも反映するような形での)景気回復&デフレ脱却の実現にはかなり時間がかかるように思うところがあった。^^;
 
* * * * *

『[東京 20日 ロイター] 2月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相がデフレ脱却に向け産業界に賃上げを要請するなかで、人件費や賃上げに前向きに転じた企業はわずか1割にとどまっていることが明らかとなった。

設備投資についても積極化に転じた企業は24%にとどまった。このところの景況感改善に加え、政府も優遇税制などのさまざまな措置を講じたものの、グローバル化の潮流に備える企業の行動を変えるには力不足だ。厳しいコスト競争下で賃金抑制は不可避であり、海外シフトが進む中で国内設備投資の必要性は薄いなど、企業サイドは従来の姿勢を継続している。企業はデフレ脱却には最低でもあと2年ないしそれ以上かかるとみており、円安頼みの姿勢も一段と強まっている。

 この調査はロイター短観と同時に実施、調査期間は2月1日から2月18日。大企業、中堅企業400社を対象とし、回答は250社。製造業130社、非製造業120社から回答をもらった。

<競争力確保に賃金抑制不可欠、姿勢変わらず>

安倍政権は来年度税制改正で賃金上昇を実施した企業向けの減税措置などを盛り込み、財界には首相が賃上げを直接要請している。こうした措置にもかかわらず、企業の賃金抑制姿勢にほとんど変化は起きていない。「前向きになれる」との回答は11%、「前向きになれない」との回答は89%という結果になった。

「前向きになれる」との回答企業1割の中には、「企業が賃金を上昇させないと、景気浮揚も道半ばで折れてしまう」(化学)、「雇用促進による税優遇が検討されているため」(鉄道)など、アベノミクスの効果が表れている企業も数社ある。

 ただ、「前向きになれない」とした圧倒的多数の企業からの声を分析すると、業績改善の見通しが立たないというのが主な理由となっているほか、人件費増加が競争力低下につながりかねい、価格転嫁ができず利益低下要因となる、といった従来からの考え方が強固な要因となっている。

* * * * *

 製造業では賃上げについて「前向きになれない」と回答した企業が93%を占め、首相の狙いも空振りだ。「前向きになれる経営状態ではない」(鉄鋼)、「グローバルに見た時、日本の人件費は割高」(電機)、「海外企業との競争が厳しい」(輸送用機器)、「右肩上がりの好景気に自信が持てるまで、賃金引き上げはできない」(精密機械)など、技術力での勝負よりもコスト競争を優先せざるを得ない状況に陥っている姿が浮き彫りとなっている。

非製造業でも85%が前向きになれないと回答。製造業に比べればややましだが、消費者のデフレマインドが強いとみているため、「賃金上昇分を価格転嫁するのは容易でない」(サービス)といった考え方が根強い。

実際に、13年度について需要見通しや業績環境を踏まえて具体的な方針を尋ねたところ、「ほぼ横ばい」に据え置く企業が79%と大勢を占めた。「円安に振れたからといってすぐ業績回復にはならない」(金属・機械)など、業績拡大傾向が定着するまで賃上げはしないとの回答が多かった。

アベノミクスと来年度税制改正を前提に:

──人件費や賃金引上げに従来より前向きになれるか。

はい:11%  いいえ:89%

──13年度の賃金について、需要見通しや事業環境を踏まえ12年度対比でどのような方針で臨むか。

かなり引き上げる:1%  少し引き上げる:14% ほぼ横ばい:79%  減額:6%』

* * * * * 

 ちなみに、「ドル円相場はどの程度の筋運で安定することが望ましいと思うか」という問いに対する回答は・・・

『1ドル80円より円高: 0%  1ドル80円程度 2% 1ドル=85円程度:10% 1ドル=90円程度:39%   1ドル95円またはそれより円安:48%』だった。

 かなり長い記事なので、この続きは、*1に載せることにするが・・・。
  
 私たちは、安倍首相&自民党の目指す「強い日本を取り戻す」ための富国強兵策が、果たして本当に一般国民の意思に沿うものなのか、また一般国民の利益に資するなるものか、よ~く考える必要があるのではないかと思うmewなのだった。(@@)

                      THANKS
 

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*1

『設備投資についても、ほぼ同様の傾向となっている。投資を積極化するとの企業からは円安や投資優遇税制、公共投資拡大といった背景が挙げられた。一方で、積極化しないとの企業からは「株高・円安は上滑りで実体経済の裏付けがない」(金属・機械)、「実体がない政策による景気対策であるため」(卸売)など、安倍政権の政策への疑問の声がある。また「既に生産基地の主力は海外に移ってしまった」(電機)、「国内需要は頭打ちで現状設備投資は必要ない」(その他製造)、「国内は代替投資のみ」(運輸)など、空洞化による国内投資減退の流れは止まりそうにない。

──国内設備投資に対して、従来より積極的になれるか。

はい:24% いいえ:76%

──13年度の設備投資について、需要見通しや事業環境も踏まえ12年度対比でどのような方針で臨むか。

かなり積みます:3%  少し積みます:28% ほぼ横ばい:54%  減らす:15%

<一段と進む円安志向>

企業にとって望ましいドル/円相場を聞いたところ、1ドル90円程度が39%、95円またはそれより円安を望む回答が48%と半数近くとなった。足元の為替相場水準と比較しても、一段の円安を志向する企業が半数を占めている。

昨年12月に同様の質問をした際には、85円程度が40%、85円より円安が41%だった。今回、85円程度との回答はわずか10%に減少、85円より円安水準は合計で87%を占め、12月調査の2倍以上に達している。安倍政権の誕生で円安が進行、90円台の相場水準となり、その結果株高やマインド改善がもたらされたことで、企業が望ましいと感じる相場も円安方向にシフトしたものとみられる。

──ドル円相場はどの程度の筋運で安定することが望ましいと思うか。

1ドル80円より円高: 0%  1ドル80円程度 2% 1ドル=85円程度:10%

1ドル=90円程度:39%   1ドル95円またはそれより円安:48%

日銀が2%の物価目標を導入し、政府と連携してデフレ脱却を目指すことが決まったが、実際に消費者物価が上昇に転じてデフレ脱却する時期は、2014年中との見通しが最も多く、44%を占めた。もっとも15年中、あるいは16年以降との見通しを合わせると45%となり、2年たっても物価上昇にたどりつくのがやっと、あるいは困難とみている企業も、半分弱にのぼる。

──消費者物価が上昇に転じてデフレから脱却する時期は概ねいつごろと予想するか。

13年中:11% 14年中:44% 15年中27% 16年以降18%

──中国関連事業(直接・間接の販売を含めて)今年度当初計画と比較して現時点では概ねどのようになる見通しか。

当初を上回る:2% 当初計画通り:26% 1割未満の減少:7% 1─3割減少:21%

3─5割減少:5% 5割以上の減少:3% まだわからない:37%

(ロイターニュース 2月20日)』
by mew-run7 | 2013-02-21 09:29


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


by mew-run7

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