国民はTPPの内容を知っているのか?+党内外の反応+辺野古埋め立て申請


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  今朝、久々にPCのご機嫌が悪くなり、ほぼ書き上げていた記事の原稿がアウトになってしまったですぅ。(ノ_-。)

 というわけで、とりあえずTPPの話を・・・。

 共同通信の世論調査(2月23、24日)によれば、TPP参加に賛成する人が6割を超えたという。(・o・)

『共同通信社が23、24両日実施した全国電話世論調査によると、環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に賛成は、前回1月調査の53・0%から10ポイント増の63・0%に上った。日米首脳会談で「聖域なき関税撤廃が前提でない」と認められたのを受けて賛成論が広がった形だ。反対は24・7%。(中略)

 TPP交渉参加に賛成する理由(二つまで回答)は、「貿易自由化は世界の流れで、日本にとっても不可欠だから」の59・2%、「日本企業の輸出機会が増え、韓国などに対抗できるから」の43・0%が上位。反対理由の最多は「農業が打撃を受け、農地が荒れて環境面への影響があるから」の45・4%。(産経新聞2月24日)』

 ただ、mewは、果たして一般国民が、どこまでTPPの内容について知っているのか、大きな疑問を抱いているところがある。
 もしかして、TPPは農産物や工業製品の貿易関税撤廃に関する協定だと思い込んでいて、他の分野も含まれることを知らない人の方が多いのではないだろうか?(・・) 

<正直なところ、mewも近時までそうだったし。今でも全容を把握、理解できていない。またmew周辺を見る限り、半分近くはTPPが何たるか知らないし、残る半分も農産物や自動車などの工業製品に関する貿易協定だと思っている。>

* * * * * 

 いや、もしかしたらメディアの報道番組のMCやキャスター、コメンテーターも、その全容を理解していない人の方が多いのではないかと思うし。
 また、もし一部スタッフが理解していたとしても、あえてそれを伝えようとしていない局などもあるかも知れない。
 
 特に庶民の情報源である朝のニュース・ワイド・ショーでは、TPPに関して、その全容や影響を、きちんと説明している番組はほとんどない。^^;
<ちらちらっと医療や保険、食品の安全性などに触れるところもあるのだが。具体的にわかりやすく説明しているところは皆無に等しい。>

 これでは、下手すると、国民がTPPに参加した場合に、一体、何がその対象になるのか、自分たちの生活にどのような影響が生じるのかということを全く知らないまま日本が正式にTPPに参加表明を行なってしまうおそれがあるわけで。
 mewは、そのことを強く懸念している。(-"-)

 集団的自衛権などの問題もそうだが。他国(特に米国)が深く関わっている協定や政策に関しては、一度決めてしまったら、それを撤回することは極めて困難、いや不可能に近いと言っていいだけに、mewはこのような状況の中で、安倍首相が正式にTPPに参加表明を行なうことは、非常に危険ではないかと(マジでアブナイ!)と思っている。(**)

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 しかし、安倍首相は、23日、首脳会談後に行なった単独会見で、TPPに関して、日本に帰国したら自民党、公明党と協議した上、政府の一任をとりつけ、早期に参加表明を行なう意向を示しているし。
 菅官房長官も24日、NHKの番組で、衆院選公約抵触の問題はなくなったとして、「そんなに長引かせる必要はない」と語ったとのこと。
 早ければ、今月28日か3月1日に、国会の施政方針演説の中で、正式に参加表明を行なう可能性があるという。(・o・)
 
『菅義偉官房長官は24日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加表明の時期は近いとの認識を示した。「そんなに長引かせる必要はない。安倍首相が25日に自民党役員へ報告し、その結果次第だろう」と述べた。政府内では、国会で今月28日か3月1日に想定される施政方針演説で表明する案が浮上している。

 自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」と公約した。菅氏は日米首脳会談で関税撤廃の例外を容認する方針を確認したとして「首相は衆院選公約を守れるかを一番気にしていたが、そこがなくなった。党の理解をいただけると思っている」と指摘した。(共同通信2月24日)』

* * * * *

 党内外での評価はかなり分かれているようなのだが。mewとしては、国民の利益のためにも、是非、自民党はもちろん各党のTPP反対&慎重派に頑張って欲しいところだ。

『環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり日米首脳が全ての関税撤廃を前提としないことを確認したのを受け、自民党内の交渉参加反対派は23日、撤廃の例外となる「聖域」の具体的内容の説明を政府に求め、抵抗する構えを示した。安倍晋三首相は25日にも党側から一任を取り付けた上で、交渉参加を正式表明する考えだが、党との調整は波乱含みだ。

 自民党の石破茂幹事長は23日、交渉参加を前提に「首相が国益を懸けて交渉した結果は党として支えたい」と述べ、首相を全面的に支えていく立場を強調。党内の賛成派でつくる「環太平洋経済連携に関する研究会」の中村博彦共同代表は「首相は早く決断して、ルール作りに関与すべきだ」と指摘した。公明党の山口那津男代表は「例外はあり得るということだ。首相から報告を受け、党の対応を検討したい」と述べた。

 これに対し、自民党反対派の牙城である「TPP参加の即時撤回を求める会」の森山裕会長は「聖域が認められたというなら、どのような聖域が必要か議論を深める必要がある」と、関税撤廃の例外となる対象分野などを明示するよう要求。反対派の一人は「(一任取り付けを)拙速にやると大変なことになる」と首相をけん制した。

 一方、野党側では、TPPに関する会談内容の評価は割れた。日本維新の会の橋下徹共同代表は「交渉参加は日本にとっていいことだ」と強調。みんなの党の渡辺喜美代表も「交渉参加に向けた地ならしができた」と評価したが、共産党の志位和夫委員長は「国民を欺くものにほかならない」と首相を厳しく批判した。
 民主党の海江田万里代表は「その(聖域の)中身がどういうことなのか精査する必要がある」と評価を留保した。(時事通信2月24日)』

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 安倍首相は、普天間基地の辺野古移設に関しても、具体的に推進すると伝え、政府は今週中にも、辺野古の海の埋め立ての申請を行なうという。

『政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設に向け、24日からの週にも公有水面埋め立てを県に申請する方針を固めた。沖縄防衛局の職員が22日午前、埋め立て申請に必要な同意書をまだ取り付けていない名護漁業協同組合を訪ね、古波蔵廣組合長らに対し、今週中にも申請する予定であると伝えた。

 米ワシントンで開かれた安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談では、日米合意に従って早期に進めることで一致した。移設作業の具体的な進ちょくを示すため、首相の帰国後、早期に手続きを加速させる必要があると判断したとみられる。

 県内では県議会が全会一致で県内移設に反対し、許認可権限を持つ仲井真弘多知事も辺野古移設は「事実上不可能」としている。政府が申請に踏み切れば、反発は必至だ。(琉球新報2月24日)』

* * * * *

 沖縄県の仲井真知事は、この安倍内閣の拙速な施策に不快感を示し「ボールを投げ返しましょうかね」と申請不許可を示唆したとのこと。

『沖縄県の仲井真弘多知事は25日午前、政府が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先としている同県名護市辺野古沿岸部の公有水面埋め立て許可を3月にも知事に申請した場合の対応について、「ボールを投げ返しましょうかね」と述べ、許可しない姿勢をにじませた。県庁で記者団の質問に答えた。
 また、仲井真知事は「辺野古移設は、誰が考えても時間がかかる。すぐできると政府は思っているのか」と、不快感をあらわにした。(時事通信2月25日)』

 また辺野古のある名護市長も、強い反発を示していた。

『22日の日米首脳会談で、日米合意に基づき米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を沖縄県名護市辺野古沿岸部に移設する方針で一致したことを受けて、稲嶺進・名護市長は25日、記者団の取材に応じ、「オール沖縄で県内移設に反対している状況で、なぜ(安倍首相は)大統領に進めると言ったのか。対米(関係)で焦っているとしか受け止められない」と批判した。

 政府が来月にも予定している県への埋め立て承認申請についても、「市として受けられないという意見をはっきり伝える」とした上で、「知事が民意を無視して承認の判子を押すということには絶対にならないだろう」とけん制した。(読売新聞2月25日)』

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 先日も書いたように、安倍陣営の中には、いざとなれば国会で強引に法律を変えて、埋め立て許可の権限を知事から国に移してでも(orそう脅してでも?)、今度こそ辺野古移設の計画を具体的に進めるべきだという声が出ているとのこと。

 残念ながら、いまだに沖縄の基地問題に対する国民の関心は低いのであるが。どうか安倍自民党が強引に辺野古移設を実行に移さないように、みんなで後押しして欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

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by mew-run7 | 2013-02-25 12:41 | Trackback