日米軍が中国との武力衝突に備え作戦を策定で、マジにアブナイ状況に

頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o　

よろしければ、１日１回、２つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m






　今週、『「日本が紛争当事国に」と防相＋「北朝鮮、中国が崩壊」と安倍、石破＆ＴＰＰ冷戦』『安倍がＴＰＰでトラスト・ミーを連発＆防衛大では戦闘危機を強調する訓示』という記事をアップ。

　ｍｅｗは、その中で、安倍内閣が本気で日本を「戦争をする国」「戦争ができる国」にすることを考えていること、しかも、実際に中国との武力衝突を、安倍首相いわく「今、そこにある危機」として想定している可能性があることを指摘したのだが・・・。

　昨日、それを裏打ちするような＆「アブナイ」を通り越して、もはや「ヤバイ」と言いたくなるようなニュースが出ていた。
　日米両政府が、沖縄・尖閣諸島をめぐる日本有事を想定した共同作戦計画を策定する方針を固めたというのだ。(･o･)

　要は、下手すると本当に中国と戦争（武力衝突）をすることになりかねないので、「マジで戦争になった時に備えるために、日米の軍隊レベルで具体的にシナリオを作って計画を立てておこう」という話なのである。(-"-)

　日米の両政府は、今春以降、日米の防衛方針を見直すために、事務方レベルや２＋２（外務・防衛大臣級の会議）で新たなガイドラインの作成を行なうことを決定。
　また、安倍首相は、それと並行して、集団的自衛権の行使容認などを含め、日本側の防衛大綱を見直す意向を表明していたのであるが・・・。

　そして、これらは、日本の国のあり方にとって重要な問題であるだけに、当然にして、国会や国民の議論を経た上で、決めるべきことだと思うのだけど。

　安倍内閣は、そのような重要な過程をすっ飛ばし（もう待てない状況なの？）、ガイドラインも作らないまま、早くも軍事レベルの共同作戦計画を策定しようとしているのである。(>_<)　

　もちろん国の防衛や国民の安全を考えれば、想定される有事に対して、それ相当の備えを行なうのは大切なことだし。相手の国を牽制する要素もあるのではないかと思うのだが。
　ただ、ここまで具体的に準備を行なうのは、相手国に「いつでも戦争をする準備はできている。来るなら来い」と挑発することにもつながりかねないわけで。＜案の定、後述するように、中国はすぐに反応し、懸念を表明して来た。(~_~;)＞

　ｍｅｗは、「日本は絶対に戦争をすべきではないor戦争をしたくない」と考えている政治家はもちろん、メディアや国民も、警戒レベルを上げておく必要があるのではないかと思っている。（＊＊）

＊　＊　＊　＊　＊　
　
『日米両政府が沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に共同作戦計画の策定に乗り出したことが、２１日までに分かった。岩崎茂統合幕僚長とロックリア米太平洋軍司令官が同日から米ハワイで会談し、作業加速を申し合わせる見通しだ。

　策定は、日本と中国の対立が偶発的な武力衝突に発展しかねないことを懸念した日本側が米国に打診。尖閣への中国軍上陸や衝突に至った場合、陸海空の自衛隊が合同で米軍と共同作戦に当たるなどのシナリオが検討されているもようだ。

　尖閣では中国艦船が繰り返し日本の領海を侵犯。中国海軍の艦船が海自の護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど行動がエスカレートしている。尖閣は日本防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲と表明している米国も条約義務を履行する上で、日本との共同計画が必要と判断した。

　日米間には周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事を念頭に置いた協力計画が存在するが、日本有事を想定した計画はなかった。（共同通信３月２１日）』

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
よろしければ、２つのバナーの応援クリックをお願いします。m(__)m



☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

『日米両政府は１９日、沖縄・尖閣諸島をめぐる日本有事を想定した共同作戦計画を策定する方針を固めた。自衛隊トップの岩崎茂・統合幕僚長とアジア太平洋地域の作戦計画を統括するロックリア太平洋軍司令官が２１～２２日、ハワイで協議入りする。尖閣諸島の領有権を主張する中国をけん制し、挑発行為を抑止するのが狙いだ。

　オバマ政権は「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲」と繰り返し表明。具体的な日米共同対処の計画を策定することで、米政府が尖閣有事の際、防衛義務を履行する姿勢をさらに鮮明にする。

　日米両政府は現行の日米防衛協力指針（ガイドライン）に基づき、日本有事を想定した共同作戦計画の検討作業を進めてきた。一般的な任務の分担は決められているが、特定の地域を想定した有事の計画としては初めてのものとなる。

　周辺事態法に基づき、朝鮮半島有事や中台有事を念頭に置いた相互協力計画については、具体的な計画検討がなされてきたが、日本有事を想定したものではなかった。

　尖閣諸島をめぐっては、中国艦船が頻繁に領海侵犯を繰り返し、今年１月には中国海軍の艦船が海上自衛隊の護衛艦に火器管制レーダーを照射。日米両政府とも尖閣有事が差し迫っているとは考えていないが、将来的に、領有権争いが武力衝突に進展する事態が否定できないことから、具体的計画の検討に入ることを決めた。

　検討作業は数カ月を要する見込みで、決定された計画は機密扱いとなり公表されない。だが具体的には、尖閣諸島に中国軍が侵攻した場合は陸上自衛隊が奪還作戦を展開、米軍の海兵隊が支援に入り、海軍、空軍も海上・航空自衛隊と協力して作戦を遂行することを念頭に置いている。

　両政府は自衛隊と米軍の協力のあり方を規定するガイドライン再改定で合意しているが、尖閣有事を想定した作戦計画の検討はガイドライン改定を待たずに先行させる方針だ。（毎日新聞３月２０日）』

＊　＊　＊　＊　＊　

　この報道に、早速、中国側も懸念を示しているという。

『中国外務省の洪磊・副報道局長は２１日の記者会見で、日米両政府が沖縄県・尖閣諸島の有事を想定した共同作戦計画策定の検討を開始することに「深刻な懸念を示す」と語った。

　洪副局長は「中国政府は国家の領土主権を守る決意と能力を持っている」と日米の動きをけん制。「外からのいかなる圧力も主権を守る意志と決心を揺るがすことはできない」と強調した。　（時事通信３月２１日）』

＊　＊　＊　＊　＊
　
　先日の記事にも書いたように、近時になって、安倍首相や小野寺防衛大臣などが中国や北朝鮮を挑発するような発言を行なうようになっているのだが。このような挑発合戦から、武力衝突に発展する可能性は十分にあるし。

　そして、ｍｅｗは、自民党を中心とした保守タカ派の中には、いざとなれば、武力衝突の危険orプチ小競り合いが生じてもいいという気持ちや思惑があるのではないかと危惧している部分がある。(-"-)

＜「一度、武力衝突をして、自衛隊が武器を使っちゃえば、こっちのもん」「一度、禁断のパンドラの箱さえ開けてしまえば、もはやタブーはなくなる」みたいに考えている人さえいるかも。(~_~;)＞　

　もしそうなれば、国民の危機感を煽って、一気に集団的自衛権の行使容認を行なったり、自衛隊法改正、新たな有事法案を作ったりしやすくなるし。うまく行けばあっさりと憲法改正まで実現できる可能性があるからだ。(ーー)

☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
よろしければ、２つのバナーの応援クリックをお願いします。m(__)m



☆　　★　　☆　　★　　☆　　★　　☆

　さらに昨日は、高市政調会長が、有事に備えて、自衛隊法改正を進める考えを示した。

『自民党の高市早苗政調会長は２１日の記者会見で、自衛隊が原子力発電所などの重要施設の警護を行うことについて「治安出動レベル以前であっても、警護に参加できる法的な備えをしておくべきだ」と述べ、法改正を進める考えを示した。高市氏は１８日の講演で、北朝鮮が日本の原発を攻撃対象にする可能性を指摘していた。

　現行の自衛隊法では、警察や海上保安庁の警護で治安を維持できないと認められる場合に限り、首相が自衛隊に「治安出動」を命じられることになっている。（産経新聞３月２１日）』

　高市氏は、１８日に日本外国特派員協会で講演を行なった際に、このような発言を行なっていたという。

『「今の北朝鮮の外務省筋の発表、特に日本を核の攻撃対象とする、こういった話を聞くにつれ、やはり原発警護も基本的に自衛隊ができるように法改正を急がなければならないと考えている」（自民党　高市早苗 政調会長）

　自民党は去年の衆院選の際に掲げた政策集で「自衛隊が原発施設等の重要施設を警護できるような立法措置を行う」と明記していますが、高市氏は改めてテロなど不測の事態に備え、自衛隊が原発などを警護できるようにするため、法改正を行う必要があるとの認識を示しました。

　また、高市氏は原発の安全性を担保するため、「原発を更新する時期に、地下に立地するというのも一つの選択肢としてはあるだろうと考えている」と述べました。（ＴＢＳ３月１８日）』

『自民党は衆院選政策集で「自衛隊が原発を警護できる法的措置を行う」と明記しており、高市氏は「かなり政治的に難しいが、タブーなき議論を進めるべきだ」と語った。（朝日新聞３月１８日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　高市氏の場合は、北朝鮮の脅威を持ち出しているのだが。こちらも戦争に備えて、有事体制を強化するために＜自衛隊を動きやすくするために＞、自衛隊法の改正を急ごうとしているのである。
　
　高市氏は、とりあえず原発の警護を例に挙げているのだが。
　自民党の中には、約１０年前に有事関連法を作った時に、自衛隊の活動が制限されたことを不満に思っていた人が多く、これを機会に、様々な重要施設or場所を行なう際に、警察や海上保安庁に代わって自衛隊が出動できるような体制を作りたいわけで。

　『改憲に震災を利用しようとする自民党に怒！彼らの目的は「戦時体制」作り』にも書いたように、改憲派の多くは、国民の理解が得られそうな原発や震災の対策の話を持ち出して、憲法改正（緊急事態条項）を含めた有事体制の強化を進めようとしているのだ。(-_-)
＜もし改憲が間に合わないようなら、有事関連法の改正か、新たな有事法案を作ることも提案して来るかも。^^;＞

　そして、このように安倍政権が、近い将来、戦争を行なうこともアタマに置いて、どんどんとアブナイ言動、政策を進めているのは明らかであるだけに、早くこの流れに歯止めをかけなければと、少し焦りさえ感じている今日この頃のｍｅｗなのだった。(@@)

＜平和志向の野党議員の数が少なくなったのが、本当に痛いのだけど。その分もっと大きな声で、こういう問題をアピールしてくれなくっちゃだわ。(･･)＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

【下の２つのランキングに参加しています。できれば、２つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、ｍｅｗの大きな励みに。(･･)







↑もう１クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"