一票の格差訴訟でついに無効判決+自民は衆院改革の約束を守る気なし


速報・26日に広島高裁岡山支部も、選挙無効の判決を出したんだって。(・・)
(尚、東京高裁、広島高裁の松江支部は、違憲判断も、無効にはせず。(-"-))】

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ



昨日、3月25日、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)で、09年の衆院選における「一票の格差」に関して違憲の判断がなされた上、選挙無効の歴史的&画期的な判決が下された。(**)

 3月にはいって、同様の訴訟に関して違憲or違憲状態だとする5つの高裁判決が出ているのだが、選挙無効の判決が出たのは初めてのことである。(・・)
<やっぱ、ここぞという時に思い切ったことができるのは女性なんだよな~と思ったりもして。"^_^">

『「一票の格差」が最大で2・43倍となった昨年12月の衆院選をめぐり、弁護士グループが「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効(やり直し)を求めた訴訟で、広島高裁(筏津〈いかだつ〉順子裁判長)は25日、広島1、2区について「違憲で無効」とする判決を言い渡した。弁護士らが1962年に始めた一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めて。

 ただし筏津裁判長は、衆議院の選挙区画定審議会が昨年11月26日から区割りの改定作業を始めたことを重視。無効の効果は、1年後の今年11月26日の経過をもって発生すると述べた。』

『一連の訴訟では、二つの弁護士グループが全国14の高裁・支部すべてで、計31選挙区を対象に提訴。6日の東京高裁を始め、5高裁・支部も違憲としたが、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけをした。名古屋、福岡の両高裁は「違憲状態」と判断した。』(朝日新聞3月25日)』

『「国会の怠慢を批判した、司法の勇気ある歴史的判決だ」。昨年12月の衆院選を「違憲」としただけでなく、戦後初めて国政選挙を「無効」とした広島地裁判決。訴訟を起こした弁護士グループは興奮した様子で「国会に対して『なめるのもいい加減にしろ』ということ」と話した。

 「選挙を無効とする」。裁判長が判決を読み上げると、傍聴席はざわめき立ち、報道陣が一斉に法廷外に駆けだした。原告の弁護士らも驚いた様子で判決に聞き入り、閉廷後は、相次ぐ電話の対応に追われた。

 原告代表の金尾哲也弁護士(広島弁護士会)は判決後の記者会見で、「(無効請求を棄却する)『事情判決』に備えてコメントを用意していた。保守的な司法界でこれだけ勇気のある判決が聞けるとは思わなかった」と語った。(毎日新聞3月25日)

* * * * *

 自民党の議員や支持者の中からは、3月にはいって違憲判断が続いていたことに対し「何故、司法が国会のことにクチを出すのか」という不満の声が出ていた様子。

 今回の判決を受けて、無効対象となる広島2区で当選した平口洋氏も、「驚いた。違憲の状態は早く是正すべきだが、選挙無効にまで裁判所が踏み込むべきなのか、首をかしげる。議論を尽くすべきだ」と語っていたという。(朝日新聞3月25日)>

 いや、実のところ、今回の訴訟を提起した金尾弁護士も「国民の投票価値の平等を保証するシステムを作るのは国会の仕事。本来、司法が指摘する筋のものではない」と語っているし。(毎日新聞3月25日より)
 今回の広島高裁判決も「選挙制度の仕組みについては、国会に広範な裁量が認められている」と述べている。

 それゆえ、これまで裁判所(司法)は国会の裁量権を尊重すると共に、選挙が無効になった場合の国政や国民への影響に配慮し、他の衆参院選の「一票の格差」訴訟において違憲状態と判断しても、事情判決法理を用いて、無効判決を下さずにいたのだが・・・。

 国会議員(特に長い間、政権与党だった自民党の議員)の多くは、選挙無効にならないのをいいことに、これまで裁判所の判断や国民の権利を軽視し、自党の利益や党利党略を優先して抜本的に格差を是正する努力を怠っていた(その場しのぎの是正で済ませていた)上に、今回の衆院選に関しては、格差是正を政局ごっこの材料にしていたことから、これは是認できないと判断したのだろう。(・・)

 広島高裁も、今回の判決の中で、「衆院は常に的確に国民の意思を反映することが求められている」とした上で、「民主的政治過程のゆがみを是正する必要性は高く、国会の広範な裁量権は制約を受けるべきだ。国会は区割り規定の改正などを優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負ったと解釈するのが相当だ」と指摘。

 そして「国会の審議や議決で紛糾することは憲法上予定されていない事態」だとして、選挙権の制約や民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、最高裁の違憲審査権も軽視され、もはや憲法上許されるべきではない事態に至っている』として、選挙無効の判決を行なうに至ったわけで。
 要は「おまえら、党利党略&政局ごっこばかりで動きやがって。いい加減にしろ。国民と裁判所をなめんなよ」と警告を(ある種の怒りも?)発したのかったのではないかと察する。(@@)

* * * * *

 実際、09年衆院選における「一票の格差」に関して、最高裁が11年3月に違憲判決を下した後の国会の対応は、かなりヒドかったように思われる。(-"-)

 これまでの経緯については『3月は「一票の格差」判決ラッシュ&違憲状態の衆院選が無効になる可能性も 』『一票の格差訴訟、無効回避で自民の思うツボ』などにも書いたのだが。>
http://mewrun7.exblog.jp/19883621/ http://mewrun7.exblog.jp/19904813/(リンク付けが何故かできない状態に。)

 民主党政権は、11年3月に起きた東日本大震災への対応に追われており(高裁もそのことは考慮していた)、選挙制度改革に具体的に着手する時期が遅れていたのだが。最高裁の違憲判決&衆院選挙区画定審議会(区割り審)の国勢調査人口に基づく新たな区割りの勧告期限が12年2月に迫っていたことから、11年10月から、衆院制度改革案をまとめるべく、各党との与野党協議を開始した。

 衆院制度改革(定数削減含む)は、民主党、自民党が双方とも公約に掲げている上、野田政権は、消費税増税を行なうからには、議員の定数や歳費を削減して身を切ることが必要だと主張。同様の公約を行なっていた自民党に強く協力を要請したのだが。自民党がとりあえず「0増5減」を先に決め、格差解消をすることを主張したため、協議がまとまらずに終わった。<民主党は昨年6月に法案を出したものの、廃案に。>

 自民党が「0増5案」を優先すべきだと強く主張したのは、早く解散総選挙が行いたかった(他の改革を行なうには各党の意見をまとめるのに時間がかかるので)からにほかならない。
 また、もし解散総選挙の前に定数削減を行なった場合、前回の衆院選で数多く出た落選者を復活当選させて救済しにくくなるため、次の衆院選では定数を維持しときたいという思惑もあった。(~_~;)

<尚、自民党内には、今度は折角とった多数の議席を減らしたくない&自分の議員バッジを守りたいために、定数削減には反対or慎重な立場を示す人が増えている。>

* * * * *
 
 民主党は、このままでは違憲状態のまま衆院選を行なうことになると懸念。とりあえず、自民党の主張を呑んで0増5減法案を成立させることも考えたのだが。違憲状態を脱するには、新たな区割りを策定し、少なくとも3~4ヶ月の周知期間を経た上で、解散総選挙を行なう必要がある。
 しかし、1日も早く選挙を行ないたい自民党は「0増5減法案だけを先に作って、解散すればいい」と主張。「民主党は解散引き延ばしのために、区割りや周知期間の話を持ち出している」「野田は近いうち解散の約束を守らないウソつきだ」との批判を強めることに。マスコミ&世論もそれに追随したため、野田首相(当時、以下同)は違憲状態のまま解散することを覚悟した。(~_~;)

 そこで、野田首相は、昨年11月14日の党首討論の場において、自民党の安倍総裁に、解散と引き換えに「格差是正と定数削減」を(特例公債法案も)今国会中に成立させることを求めたものの、安倍総裁は「0増5減が先だ」と譲らず。
 結局、「0増5減」を先行させ、定数削減などの衆院制度改革は次の通常国会で必ず行なうことを約束して16日に解散を行なうことに。<安倍総裁も「私たちの選挙公約で定数削減と選挙制度の改正を行っていくと約束している。この場でしっかりやっていくと約束する」と明言していた。>
 そして、解散当日に、自民党の協力を得て0増5減法案が(特例公債法案も)ようやく成立することになったのだった。^^;

<09年の衆院選に関しては、11年3月には最高裁が違憲判決が出てからしていたにもかかわらず、原告側いわく「違憲判決から国会は479日間開かれたが、格差是正について審議したのはたったの3日だった」のよね。(-"-)>

* * * * *

 こうして野田首相が、違憲状態のまま解散総選挙を行なったことから、3月にはいり次々と違憲判決が出ている上、ついには選挙無効の判決まで出てしまったわけで。当然にして野田首相の責任は重いものの、自民党にもそれなりの責任があるのではないかと思うし。
 また党首討論で安倍総裁(現首相)が約束した以上は、自民党政権には、定数削減を含め抜本的な衆院制度改革をきちんと行なって欲しいものなのだが・・・。

 ただ、ここに来て、自民党は「0増5減」だけ実現させてお茶を濁し、本気で衆院制度改革に取り組む気はないのではないか、このまま制度改革はスル~するのではないかという見方が出ており、野党から疑問や批判の声が上がるようになっている。(@@)

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆

長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
よろしければ、2つのバナーの応援クリックをお願いします。m(__)m

人気ブログランキングへ にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

☆  ★  ☆  ★  ☆  ★  ☆


 昨日の広島高裁の判決を受けての発言からも、それは伺える。(~_~;)

『安倍晋三首相は25日夕の自民党役員会で、2012年12月の衆院選を無効とした広島高裁の判決に関し、「区割り法案を一日も早く成立させられるよう努力しなければならない」と述べ、「0増5減」を含む格差是正法案の早期提出に全力を挙げる方針を示した。首相はこれに先立ち、首相官邸で記者団に「判決をよく精査していきたい。適切に対処していく」と語った。(時事通信3月25日)』  

 菅義偉官房長官も、「一日も早く(小選挙区の)0増5減を実現するよう努力したい」と。(時事3.25)
 石破幹事長も、判決を重大なものとして受け止めるとして、「0増5減は優先してやることが、合意を見ていたはず。私どもとして、この違憲状態の解消は必ずやっていかねばならないもの」として、早期の区割り確定に意欲を示していたという。(NNN3.25)

 自民党は、今月28日に、区割り審が安倍首相に0増5減法案に基づき、新たな区割りの提示&勧告を行なうのを受けて、区割り法案を早期成立させることに意欲を示しているものの<まあ、とりあえず違憲状態を解消するために、まずは「0増5減」を優先すべきだという考え方もできるのだが>、定数是正などの制度改革の実現には熱意が感じられないのである。(-"-)

* * * * *

 そもそも自民党が昨年来、提案している「0増5減」案は、いわばその場しのぎの(ギリギリの倍率で格差を解消する形の)解決法であって。またすぐに違憲状態になるおそれが大きいため、札幌高裁は3月8日の判決で、わざわざ「0増5減では不十分」との見解を示していたほどだ。(~_~;)

<民主党細野幹事長も「今回の広島高裁の判断は一番厳しいものですし、0増5減では違憲状態の解消には不十分という判断が下されている」と指摘。(NNN3,25)>

 しかも、野党議員だけでなく、国民や識者からも、定数削減や抜本的な制度改革を行なうべきだという意見が多く出ており、「0増5減」だけで済ますことは民意にも、党首討論の約束&自民党公約にも背くことになる。(-"-)

* * * * *

 そこで、今年にはいって、民主党などが自民党に「早く衆院制度改革案を提示して、まとめろ」「公約&党首討論の約束違反だ」と強く要求していたところ、3月になって、自民党がようやく&とりあえず自党の改革案を出して来たのだが。

 この改革案(比例30削減。比例150議席のうち60議席は、第二党以下を優遇して議席を配分)は、複雑でわかりにくい上、憲法違反になる疑いが強いこと&各党の考えとは差異が大きいことから、全ての野党がこの案に反対する意向を示しているので、とてもまとまりそうにないのが実情なのだ。^^;
<この法案には『自民党内でさえ「まとまる気がしない」(閣僚経験者)との見方が出ている。』(時事通信3月14日)>

<関連記事『脱原発&右傾化阻止を山口補選で+ゆがんだ自民の衆院改革案』>
http://mewrun7.exblog.jp/19990914/
 しかし、日刊ゲンダイに言わせれば(mewも同感なのだけど)、それこそが自民党の狙いなのだという。

『(※自民党の改革案に対しては)当然、野党からは批判が続出。「分かりにくい」「投票価値の平等という観点から、憲法違反の疑いがある」などと反発の声が上がっている。
 みんなの党の江田憲司幹事長は、19日の会見で「非常に作為的。選挙制度は国民のためにあるという原点に立ち返ってほしい」と酷評。民主、維新と週内に協議するが、江田は「自民党案の問題点を指摘し、断固反対するための会合になる」と息巻いており、選挙制度改革は進展しそうにない。

 実は、これこそが自民党の狙いなのだ。ある自民党幹部がこう打ち明ける。
「潰されるのは承知の上。むしろ、そのために野党がのめない案を出したんだから。定数削減が頓挫した時に、『自民党はやろうとしたが、野党が反対した』と言えればいい。公明党にも配慮を示したし、これで十分でしょう」

 ハナから自民党はヤル気ゼロ。今度の改革案はアリバイ的なものに過ぎないのだ。(日刊ゲンダイ3月21日、※はmew注)』

 また、いざとなれば『自民党は各党の賛同が得られなくても、独自案に基づく関連法案を国会に提出し、野党が反対すれば「改革に非協力的」と主張する構え』でいるとも言われている。(時事通信3月14日)
 
 でも、どうか賢明な国民は、そんな自民党の「約束破り&ウソつき隠し」のパフォーマンスに騙されないようにして欲しいと。そのためにも、野党議員やメディアは、今度こそ、自民党の司法&国民軽視、党利党略に走る姿勢をしっかりと指摘して欲しいと切に願っているmewなのだった。(@@)
                        THANKS

【下の2つのランキングに参加しています。できれば、2つともクリックして頂けると、有難いです。組織票は全くなく、記事を読んで下さる方々だけが頼りなので、よろしくお願いします。m(__)m】


↓このクリックが、mewの大きな励みに。(・・)




にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ


↑もう1クリックが、ブログを続けるエネルギー源に"^_^"







<1票の格差>選挙「無効」 広島高裁の判決要旨
毎日新聞 3月25日(月)21時42分配信

 昨年12月の衆院選広島1区と2区の選挙を無効とした25日の広島高裁判決の要旨は次の通り。

 ◆主文

 12年12月施行の衆院選広島1区・2区の選挙を無効とする。その効果は、13年11月26日の経過後に発生する。

 ◆区割り規定の合憲性

 11年3月の最高裁大法廷判決は、前回選挙(09年8月施行衆院選)の区割り基準中の1人別枠方式や1人別枠方式を前提とする区割りについて、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたとの判断を示した。12年12月の本件選挙までの間に、1人別枠方式は廃止されたが、1人別枠方式を前提とする区割り規定は是正されなかった。

 選挙制度の仕組みについては、国会に広範な裁量が認められており、是正は一般的に複雑かつ困難で、国会での十分な検討が必要で相応の期間を要する。11年3月11日以降、国会が国難というべき東日本大震災の対応に追われており、通常の場合と比較して、ある程度長い期間を要するのはやむを得ない。

 しかし、衆院は常に的確に国民の意思を反映することが求められている。11年大法廷判決は、できるだけ速やかに1人別枠方式を廃止し、区割り規定を改正するなどの措置を講ずる必要があると示した。憲法は、三権分立制度を採用し、最高裁に違憲審査権を与えている。民主的政治過程のゆがみを是正する必要性は高く、国会の広範な裁量権は制約を受けるべきだ。国会は区割り規定の改正などを優先的に実行する憲法上の義務を国民に対して負ったと解釈するのが相当だ。

 11年大法廷判決でこの義務を国会が負っていることが明らかにされている以上、国会の審議や議決で紛糾することは憲法上予定されていない事態だ。選挙区間の人口格差の「緊急是正法」の施行で審議を再開した衆院選挙区画定審議会は6カ月以内に勧告を行うとされており、国会が国難というべき東日本大震災の対応に追われていたことを最大限考慮しても、11年大法廷判決の言い渡しから1年半の12年9月23日までに区割り規定の是正がされなければ、憲法上要求される合理的期間内に投票価値の平等の要求に反する状態が是正されなかったと言わざるを得ない。区割り規定は本件選挙当時、憲法に違反すると言わざるをえない。

 ◆本件選挙の効力

 選挙を無効とする判決でもたらされる不都合などを勘案し、(選挙無効を回避する)事情判決をすることもあり得る。

 しかし、選挙区間の議員1人あたりの選挙人数の最大格差が、前回選挙時の1対2.304から本件選挙で1対2.425に拡大し、選挙人数の格差が2倍以上になっている選挙区も前回選挙の45選挙区から本件選挙で72選挙区に激増している。11年大法廷判決以降、憲法の投票価値の平等の要求に反する状態が悪化の一途をたどっていると評価せざるを得ない状況で本件選挙が行われた。選挙権の制約や民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、最高裁の違憲審査権も軽視され、もはや憲法上許されるべきではない事態に至っている。選挙を無効とした場合の不都合などを勘案しても、事情判決をするのは相当でなく、本件選挙を無効とせざるをえない。

 ◆将来効判決

 ただし本件選挙を直ちに無効とすると、区割り規定の是正が当該選挙区から選出された議員が存在しない状態で行われることになり、相当でない。一定期間経過後に効果が発生する将来効判決をすべきである。

 区画審が緊急是正法に基づき、12年11月26日以降、区割りの改定作業を開始している▽国会での区割り規定の改正作業自体に長期間を要するとまでは考えがたい▽改正によって投票価値の平等の要請にかなう区割りとなることが期待できないわけではない▽無効を1年以上の長期にわたり放置することは政治的混乱を招くもので適切ではない--などから、無効の効果は13年11月26日の経過後に発生するとするのが相当だ。
[PR]

by mew-run7 | 2013-03-26 08:57 | 民主党、民進党に関して