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辺野古移設で、悪代官の脅し。県民を逆撫でし、反発強まる安倍自民


  これは4月6日の2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 この記事では、沖縄の普天間基地移設の話を・・・。

 昨日、日米両政府が、嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画を発表した。

 民主党政権下では、嘉手納以南の施設返還や沖縄の振興策は、普天間移設とは切り離す形で、あくまでも沖縄の基地負担軽減、経済成長を目的として検討、協議されていたのであるが。<で、沖縄の理解を得た上で、普天間移設も実行したいと。>

 安倍自民党政権は、完全に他の施設の返還を普天間基地の辺野古移設とセットにする形で計画。<振興策の一部も方針転換をはかることを検討している。>
 
 沖縄の仲井真知事や県民に「他の地域の基地負担を減らしたいなら、辺野古移設を認めろ」と圧力(脅し?)をかけるべく、外堀を埋め立てに来たような感じがある。(-"-)
 
<何か「ふふふ。牢屋に入れた仲間を返して欲しければ、お上の言うことをきくんだな」と笑みを浮かべて、脅しをかけている悪代官みたいになっている感じが。(>_<)
 下の記事にある小野寺防相の「埋め立ての了承を頂ければこの(返還計画の)スケジュールで進むということだ」なんて、まさにそうかも。(~_~;)>


『日米両政府は5日、沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南の施設・区域の返還計画で合意し、安倍晋三首相とルース駐日米大使が同日夕に首相官邸で共同発表した。焦点の普天間飛行場(宜野湾市)跡地は、同県名護市辺野古への移設を前提に2022年度以降に、沖縄の要望が強かった牧港補給地区(浦添市)の一部は13年度以降にそれぞれ返還するとした。

 首相は発表の中で、「沖縄の負担軽減にとって極めて有意義だ。最短の期間で実現できるように計画を着実に実施していく」と強調。ルース氏は「在日米軍基地を持続可能な方法で維持でき、日本の国防にとっても非常に重要だ」と述べた。

 同席した菅義偉官房長官は、計画実行に向け沖縄関係閣僚会議の下に局長級ワーキングチームを設置する意向を表明。日米は今後、返還状況を検証し、計画内容を3年ごとに更新、公表する。小野寺五典防衛相は6日に沖縄県を訪問し、県側に返還計画を説明する。

 計画では、普天間飛行場は辺野古移設が実現すれば「22年度またはその後に返還が可能」とした。政府は移設先の公有水面埋め立て工事を県に申請しているが、仲井真弘多知事の承認を得るまでにかかる期間として最低1年を見込んだ。小野寺防衛相は首相官邸で記者団に「埋め立ての了承を頂ければこの(返還計画の)スケジュールで進むということだ」と語り、仲井真知事の承認に期待感を示した。

 牧港に関しては、北側進入路が13年度にも、倉庫地区の大半は25年度以降にそれぞれ返還される。(時事通信4月5日)』

* * * * *

 実は、先月末、毎日新聞に『沖縄米軍基地:嘉手納以南返還「普天間切り離し」を撤回』という記事が出ていて、mewはムッとしているところがあったのだ。

 昨年4月、民主党政権は普天間基地移設とは切り離す形で、米国との間で米軍基地&施設の返還計画を立てたのだが。安倍自民党が、辺野古移設とセットにする形で方針転換することに決めたからだ。(-"-)

『政府は沖縄の米軍基地問題をめぐり、嘉手納(かでな)基地(嘉手納町など)より南の5施設・区域の返還を普天間飛行場(宜野湾<ぎのわん>市)の県内移設と切り離して進める方針を撤回し、近く発表する嘉手納以南の返還計画に普天間飛行場の返還時期も明記する検討に入った。』

『日米両政府は昨年4月、在日米軍再編ロードマップ(行程表)を見直す中間報告を発表。嘉手納以南にある(1)牧港補給地区(2)キャンプ瑞慶覧(ずけらん)(宜野湾市など)(3)キャンプ桑江(北谷<ちゃたん>町)(4)那覇港湾施設(那覇市)(5)陸軍貯油施設の第1桑江タンクファーム(北谷町)??の5施設・区域については3段階の返還を目指す一方、普天間移設は「課題をできる限り速やかに解決する」として切り離した。

 普天間問題をめぐる民主党政権の迷走で強まった沖縄側の反発を和らげる狙いがあったが、自民、公明両党が昨年12月に政権を奪還し、普天間移設と嘉手納以南の返還をセットにしていた自公政権時代の06年の日米合意に事実上、回帰した。

 防衛省は今月、普天間飛行場の移設先としている名護(なご)市辺野古(へのこ)沿岸の埋め立てを沖縄県に申請。安倍政権としては、返還時期の明記により政府の基地負担軽減の努力を強調し、沖縄の理解を得たい考えだ。「普天間を県内に移設すれば嘉手納以南の多くの土地が返ってくる」(政府関係者)と沖縄側に妥協を迫るとともに、「沖縄を納得させるには普天間跡地の返還時期を計画に書き込む必要がある」(防衛省幹部)と米側に求める。(毎日新聞3月31日)

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 でも、実のところ、安倍内閣は米国との交渉がうまく行かず。思い通りにコトを運べなかった感じがある。

 安倍内閣&防衛省は、当初、沖縄が本土復帰50周年を迎える2022年までに普天間基地の返還を行なうことを発表し、その記念すべき年を目標にして辺野古移設を促進しようとしていたのだが。
 米国がこの案に難色を示したため、2022年またはそれ以後、さらには注釈で「遅延することもあり得る)という、何ともあやふやでしまりのない記載の仕方になってしまったからだ。<しかも、22年以降ということは、結局、いつ返還されるのかわからないってことだもんね。(~_~;)>

『日米両政府は沖縄県の嘉手納より南の米軍基地返還計画で、普天間飛行場(宜野湾市)の返還時期を2022年以降とすることで最終調整している。当初は9年以内(22年まで)をめどに返還することで調整していたが、期限を明記することに慎重な米側に配慮して後退した。(朝日新聞4月5日)』  

* * * * *

 それゆえ、仲井真知事も県民や地元メディアも、この計画の実現性に疑問を示している。

『仲井真知事は「実施に当たっては十分に地元の意向を踏まえるべきだ」との談話を発表。稲嶺進名護市長は「国のスケジュール通りに進むとは考えられない。負担軽減につながるということにはならない」と実現性に疑問を示した。

 計画で普天間は、飛行場と司令部機能を辺野古のキャンプ・シュワブに移設することが返還条件とした。普天間以外の5施設は13カ所に分けて最短年度を示し「またはその後」と付記。さらに注釈で「遅延する場合がある」とも付け加えた。(中国新聞4月5日)』

『安倍晋三首相とルース駐日米大使は5日夕、官邸で会談し、米軍嘉手納基地より南にある普天間飛行場と5基地の「返還計画」を了承した。
 時期を盛り込んだのが特徴だが、いずれも「○年度またはその後」という表現を使い、注釈で「遅延する場合がある」と言及している。これで時期を明記したといえるのだろうか。何も言っていないのと同じではないか。

 時期の明記は、安倍首相が強くこだわった。沖縄の過重な基地負担の軽減をイメージさせ、普天間の辺野古移設を進めたい狙いがある。

 5基地を13地区に細分化し3段階に分けて返還する計画だが、普天間を含めた計1048ヘクタール余りのうち、条件なし返還はわずか約55ヘクタール。県内移設というのが正確だ。(中略)

 牧港補給地区は「25年度またはその後」、那覇港湾施設は「28年度またはその後」。5基地の返還は普天間移設以降である。先行返還の考えを放棄し、自民党政権時代の06年に日米合意したパッケージ論に事実上、先祖返りした。12年合意より、むしろ後退したのではないか。』

『計画は3年ごとに見直すこととされ、「砂に書いたラブレター」のようなものだ。
(中略)
普天間返還合意から間もなく17年がたつが、進まない。辺野古移設が前提だからだ。

 那覇港湾施設は1974年に日米で返還合意している。40年近いが返還が実現していない。今回「28年度」と言われても現実味がない。(沖縄タイムス4月6日)』

* * * * *

 しかし、安倍首相は、2月末のオバマ米大統領との会談の中で、できるだけ年内に辺野古移設計画を具体的に実施に移すとお約束したこともあってか、移設実施にかなり強硬的な姿勢で取り組もうとしている。

 3月には名護漁協から辺野古埋め立ての同意をとりつけて(補償金をど~んと積んだとの話も)、22日にはいきなり沖縄県に埋め立て申請書を運び込む荒業を見せることに。


 仲井真知事は、埋め立ての許可を判断するには8ヶ月から10ヶ月かかると語っているのだが。安倍内閣は、何とか年内に埋め立て許可を得たい様子。

 しかし、小野寺防衛大臣は、仲井真知事の可否判断について「通常の手続きなら半年から8カ月くらいになる」と、年内の判断に期待を示す発言を繰り返している。 また先月末には、「市街地にある普天間飛行場の危険性除去が一番大切だ。辺野古の区長らの賛成や名護漁協の同意もいただいている」と述べ、政府がいかにも外堀を埋めて、知事に同意を促そうとしていることを自ら明らかにしているような感じもあった。(~_~;)

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 ただ、安倍内閣のやり方は、ことごとく沖縄県民の心を逆撫でしているように見える。
 先日も知人と「よくもまあ、これだけ反発を覚えるようなことを次々とできるもんだ」と、逆の意味で感心していたほどだ。(>_<)

 安倍内閣は、先月、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「自主権回復の日」として、政府主催の式典を行なうことに決めたのだが。
 4月28日は、沖縄にとっては、米国による占領が正式に始まった「屈辱の日」えある上、本土復帰後40年以上立っても尚、基地負担を押し付けられているだけに、辺野古移設の強行策と合わせて、県民の間では、この式典主催に対する反発がどんどん広がっているという。(~_~;)

<関連記事・『

* * * * *  

 また先月末には、小池百合子元防相が自民党の国防部会で、沖縄のメディアを批判する発言を行なったことも、メディア&県民に不快感を与えることになった。

『「沖縄の先生方が何と戦っているかというと、沖縄のメディアなんですよ」
「あれと戦って当選してきたということは、沖縄のメディアが言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきりいって思わない」
などと発言した。

12年12月の衆院総選挙では、県内に4つある小選挙区のうち、2区の照屋寛徳氏(社民)以外は、いずれも自民党の候補が当選している。小池氏の発言は、自民党が掲げる辺野古移転の方針を地元メディアが強く批判する中でも3人も当選者が出たことを根拠に、メディアの論調と実際の有権者の意見とは距離があるという見方だ。(J-CASTニュース3月27日)』

 小池氏は、自民党の沖縄県選出の議員が、自民党本部と異なり「県外移設」を公約に戦っていたことを知らないのだろうか?(・o・)

<ちなみに自民党の沖縄県連は、今夏の参院選も「県外移設」を公約にすることに決めているんだよ!(・・)>

 現地メディアは、すぐに小池氏のこの発言を批判。自民党の議員も、小池氏に反論する発言を行なっている。 

『県選出の国場幸之助衆院議員は「(闘っているのは)沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい。メディアうんぬんではなく、沖縄の問題でもなく、日本として自立した国家としてアメリカとの関係をいかにして構築していくか、最大限の共通認識として国防部会で持ってほしい」と訴えた。(沖縄タイムス3月27日)』

* * * * *

 この小池氏のメディア批判発言のことも意識してか、今月3日に沖縄を訪れた菅官房長官は、沖縄の各メディアを訪問したようなのだが。却って反感を買うことになったという。

 菅官房長官は、各メディアや記者に対しても、仲井真知事に対しても、ひたすらに「辺野古移設以外の方法はない」とアピールしまくっていたからだ。(~_~;)

『沖縄県訪問中の菅義偉官房長官は3日午後、那覇市内にある地元新聞社、テレビ局を相次ぎ訪れ、各社幹部と懇談、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に理解を求めた。「名護市辺野古に移設するのが考えられるぎりぎりの最良の選択だ」などと述べた。
 特定の政策テーマをめぐり官房長官がメディア行脚に乗り出すのは極めて異例。硬化する沖縄世論を和らげたい意向とみられる。

 メディア側は、県内移設に関し「これ以上の基地負担は無理だ」などと否定的な見解を伝えた。(共同通信4月3日)』

『菅義偉官房長官が3日、就任以来、初めて来県した。
 まず向かったのは国立沖縄戦没者墓苑。昼食を挟んで那覇市内のホテルで仲井真弘多知事と会談し、午後から米軍普天間飛行場を宜野湾市役所屋上から視察。その後、県民の声を聞くという趣旨で、県内マスコミ5社を回った。

 日帰りの慌ただしい日程だった。仲井真知事との会談では、日米合意に基づき辺野古に移設する考えを伝えた。那覇空港では記者団に「唯一の案は辺野古への移転」と言い切って沖縄を後にした。(沖縄タイムス4月4日)』

* * * * *

 時間とスペースが尽きて来たので、この記事はここで終わりにしたのだが。他にも、教科書の問題、与那国の自衛隊基地の交渉決裂、オスプレイ機追加配備の県などなど県民の心を逆撫でする話が次々に出ているのが実情だ。(-"-)

 沖縄タイムス3日は『これから先、政府の切り崩し工作が激しくなるのは確実である。辺野古移設反対の共通の土俵をいかに維持し、知事を支えていくか、県民が試されるときだ』と訴えていたのだけど。

 毎度しつこく書くことながら、この問題を解決するためには、沖縄県民が戦うだけでなく、日本全国の国民が沖縄のことを考えて、沖縄県民を後押しすることが必要不可欠であるということを大きな声で訴えたいmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2013-04-06 12:54 | (再び)安倍政権について | Trackback

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