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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガ、反超保守&新自由主義。左右問わず、mew基準で、政治や競馬、スポーツなどについて。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

沖縄は安倍と米国の植民地か?県民軽視の国防利用で、犠牲が増大。

 

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 最初に・・・中国四川省で20日朝、M7.0の地震があり、多数の建物が崩壊。21日朝までに、160人以上の死者、6700人に達する負傷者が出たことが判明しているという。被害にあわれた方にお見舞いを申し上げたい。
 
 日本政府からのコメントに関する報道がなかなか出なかったので、率直なところ、チョット心配になったとこがあったのだけど。夜になって、このようなニュースが出ていたので、ほっとしたです。

『安倍晋三首相は20日、中国四川省で起きた地震で多数の死傷者が出たことについて、習近平国家主席と李克強首相に見舞いのメッセージを送り、「わが国としても最大限の必要な支援を行う用意がある」と伝えた。
 これに対し、中国側は謝意を表明した上で、「現時点では国外の支援を必要とする状況ではないが、必要が出れば随時連絡したい」と応じた。(時事通信4月20日)』

 尖閣諸島を巡る日中対立の問題は横に置いて、ト日本もできる限り、救助&復興の支援をして欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 そして、これは日中対立とも関連のある話なのだけど・・・。

6日に『辺野古移設で、悪代官の脅し。県民を逆撫でし、反発強まる安倍自民』という記事をアップ。
 その中で、mewは、安倍内閣&自民党が次々と沖縄県民の心を逆撫でするようなことを行なうのを見て、知人と「よくもまあ、これだけ反発を覚えるようなことを次々とできるもんだ」と、逆の意味で感心していたという話を書いたのだが・・・。
 その後も安倍自民党は、「何でここまで」と言いたくなるぐらい沖縄県民の心を逆撫でする言動を続けている。(-"-)

 以前も書いたことがあるのだけど。mewは時々、安倍首相&超保守派は、かつて琉球王国&民族に支配されていた沖縄県やその県民のことを日本の一部、日本国民だととらえていないのではないかと。心のどこかでは、沖縄はいわば日本の植民地であり(半分は米国の領地でもあり?)、日本の国防のために最大限に利用することしか考えていないのではないかと思いたくなることさえある。(-"-) 

* * * * *

 安倍内閣が今月10日に突然、日台漁業協定に調印したことも、そのあらわれだと言えるだろう。(-"-)
  
 日本と台湾の間では、96年来、漁業協定の協議を行なっていたものの、沖縄の漁業者が有益な漁場として利用している領域が台湾側と重なるため、両者の要望がかみ合わず、なかなか合意に達さないまま今日に至っていたのだが。
 尖閣諸島の領有権を巡る問題で、中国と台湾を分断したいと考えた安倍内閣は、沖縄県の行政府や漁業関係者に相談せず。
 安倍首相の指示により、漁業協定を担当する水産庁ではなく、外務省が主導する形で、頭越しに台湾と交渉。台湾の要望に大幅に譲歩する形で、協定に調印してしまったのである。(-"-)
 
『日本と台湾の漁業協定の合意は、沖縄県の漁業者の懸念にもかかわらず、首相官邸主導で日本側が譲歩した。
 同県の尖閣諸島を巡る問題で挑発行為を続ける中国に対し、政権発足以来厳しい姿勢を示す安倍首相の外交戦略の一環だといえる。

 菅官房長官は10日、記者団に「歴史的な意義を有する。地域の安定にもつながる」と満足げに語った。
 日中間では2000年に漁業協定が発効したのに対し、日台間は1996年以来計16回の漁業協議が決裂の繰り返しで、「無秩序状態」(外務省幹部)が続いた。尖閣周辺水域を「伝統的な漁場」とみなす台湾漁業者の要求水準が高く、日本がのめなかったためだ。

 しかし、昨年9月の尖閣国有化に反発した台湾漁船団が巡視船を伴って日本の領海に侵入し、中台が「共闘」する姿勢も見られ、親日的な台湾を中国側に追いやるおそれが高まったことで、状況は一変した。

 安倍首相は昨年12月、漁業協定の合意を急ぐよう関係省庁に指示。東日本大震災2周年追悼式で台湾代表の席を各国代表や国際機関と同じ場所にする配慮を示すなど、布石も打った。沖縄の漁業には打撃になりかねない譲歩案に水産庁が難色を示す中、最後は首相官邸が押し切った。4月からマグロ漁などが本格化しており、台湾漁船との衝突を避ける必要もあった。(読売新聞4月11日)』

『菅義偉官房長官は10日夜、調印について「東シナ海の海洋秩序維持が図られる」と歓迎した。(沖縄タイムス4月11日)』

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 この首相官邸の強引なやり方に、仲井真知事をはじめ沖縄の自治体、漁業関係者から抗議が殺到。今でも、協定の見直しや撤回を求める声が出ている。
 
『沖縄県の仲井真弘多知事は12日の記者会見で、同県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)で台湾漁船の操業を認める取り決め(協定)に日本と台湾が調印したことについて「頭越しとしか言いようがない」と、不快感を示した。

 知事は台湾側の操業を認めた水域に、マグロの好漁場が「大きく追加されている」と指摘。「予想外も予想外。(沖縄の)漁業者が怒るのも当然。行政としても、突然の感は否めない」と述べ、政府が地元の意向を踏まえず大幅に譲歩したと批判した。(産経新聞4月13日)』

『沖縄県石垣市の中山義隆市長は17日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、政府が尖閣諸島周辺の排他的経済水域(EEZ)内で台湾の操業を認めた日台漁業協定について、「受け入れられない」として見直しを求める申し入れ書を手渡した。(時事通信4月17日)』

『久米島漁業協同組合(渡名喜盛二組合長)は18日、同島西方にあるマグロの好漁場で台湾漁船の操業を容認した日台漁業協定の合意を受け、久米島町議会に対し合意内容に強く抗議するよう要請した。同議会は22日にも抗議決議を可決する。同漁協は「漁場競合の激化は避けられず、好漁場の縮小を余儀なくされる」と危機感を強めている。(琉球新報4月19日)』

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 水産庁は、協定が調印されてから、沖縄に説明に行ったのだが。同庁が交渉主体ではなかったことから、苦しい立場にある様子。

『日台漁業協定締結を受け、水産庁の本川一善長官は19日、この先立ち上げる日台漁業委員会で県内漁業者らを特別委員としてオブザーバー参加できるよう検討する考えを明らかにした。県内漁業者は協定で決めた水域の見直しを求めているが、本川氏は「現実的に水域を見直すのは難しい」と述べ、同委員会で取り決める「特別協力水域」内の操業ルールに県内漁業者の声を反映させる意向を示した。
 同日、那覇市の水産会館で開いた説明会で、出席した漁業者らに回答した。

 水域外で違法操業する漁船取り締まりの強化については、取締船を現在の5隻から10隻に増やし、航空機を投入すると説明。漁業者には国の予算で衛星電話を貸与し、水域でのトラブルに迅速に対応できる体制を構築するとしている。

 日台漁業交渉を再開した背景には、尖閣諸島をめぐる中国漁船の領海侵犯や、台湾、香港からの抗議船と中国が連携を取る動きへの警戒があったと説明。「漁業交渉を再開したいと外務省から話があった」ことが、今回の締結内容に反映されていることを示唆した。(沖縄タイムス4月20日)』

 しかし、このような政府&水産庁の言動に納得が行かないとして、協定の見直しや撤回を求める声が高まっていることから、沖縄県の自治体や漁協の代表者は、今週22日に抗議のために上京。東京要請行動を行なう予定だという。(-"-)

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 また、安倍内閣は、北朝鮮のミサイル対策のために、沖縄に迎撃ミサイルPAC3を常時配備することを決定。
 防衛省は早速、浜松基地からPAC3の発射台や機材などを載せた車両6台を民間船で送り込み、那覇新港に陸揚げ。18日には、沖縄県内の航空自衛隊那覇基地(那覇市)と知念分屯基地(南城市)に、対地空誘導弾パトリオット3(PAC3)を2基ずつ配備したと発表した。

 防衛省はもともと来春頃までに沖縄県にPAC3を配備する予定だったのだが。北朝鮮のミサイル発射に対応するために、その予定を早め、急遽、常時配備することにしたという。
 しかし、沖縄県民の中には、PAC3の常時配備に反対する人が少なくない。<当日も急なことだったものの、那覇新港などで抗議活動が行なわれていた。>

 防衛省は、ミサイルの破片が落ちた時に、沖縄を守ることができると説明したようなのだが。沖縄の米軍基地&自衛隊基地を守るために配備されたことは見え見えだし。実のところ、日米政府は沖縄を尖閣諸島の防衛、対中国戦の最前線として考えているため、戦争になれば、沖縄が真っ先に攻撃対象になることを想定して、常時配備を早めたことは明らかだからだ。(-"-)

<天木直人氏も「沖縄にPACを常時配備してしまった救いがたい安倍政権」という記事で、その点を指摘。
「安倍政権は沖縄にPACを常時配備した。それは沖縄を北朝鮮とのミサイル戦争の前線にするということだ。またしても沖縄が犠牲にさせられるということだ。どこまでも安倍政権は沖縄を犠牲にするつもりだ。」と書いている。>
 
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 また、安倍自民党は、普天間基地の移設に関して、党本部と沖縄県連の対応が分かれていることから、対立が生じている。

 安倍首相は、2月末のオバマ大統領との会談で、普天間基地の辺野古移設を具体的に進めるとお約束。3月から急ピッチで、移設実現に向けて動き始めている。
 今月15日にケリー米国務長官が来日した時にも、移設計画の推進に意欲を示したという。

『安倍晋三首相は15日、ケリー米国務長官と官邸で会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を進める考えを強調した。首相は県内移設に向け、県に提出した埋め立て申請に関し「承認されるよう政治環境を含め努力していきたい」と表明。ケリー氏は「首相を中心に真剣に努力している」と評価した。両者は弾道ミサイル発射の動きを見せる北朝鮮について、挑発的な行動を繰り返さないよう日米で緊密に連携を取り、自制を促していくことを確認した。

 普天間移設について首相は、「日米首脳会談の合意通り、普天間飛行場移設および嘉手納より南の土地返還計画の両方が着実に進展している」と強調。米側に在沖海兵隊のグアム移転を進めるよう求めた。(琉球新報4月16日)』

* * * * *

 ただ、沖縄県では、仲井真知事をはじめ県民の大部分は辺野古移設に反対しており、普天間基地の「県外移設」を訴えているのが実情だ。
 自民党の沖縄県連も、そのような県民の思いがわかっているだけに、昨年末の衆院選では、ローカル公約として「県外移設」を主張し4人が当選。次の参院選でも「県外移設」を公約にすることに決めていた。(・・)
<沖縄では、自民党の地方議員の大半も、辺野古移設に反対しているのよね。^^;>

 しかし、今月にはいって、安倍首相が「民主党と同じではダメだ」と述べ、沖縄県連に公約の変更を迫っているという。

『安倍晋三首相は10日夜、都内で自民党の塩崎恭久政調会長代理、世耕弘成官房副長官と会談。
 米軍普天間飛行場の移設問題で、党沖縄県連が今夏の参院選に向けたローカル・マニフェスト(政権公約)に県外移設を明記する動きを見せていることについて、「民主党と同じではダメだ」と述べ、党本部と見解を統一すべきとの考えを示した。(産経新聞4月11日)』

 県連は、6日に開いた県連大会で「県外移設」を求める政策を採択した。県連役員5人が25日にも党本部で石破茂幹事長らと面談し、参院選の公約で「県外移設」を掲げることに理解を求める予定だ。
 翁長会長は「ねじれたままという話になるのか、それが許されるのかどうなのか。方向を最終的な話し合いで、決めてこないといけない。大変タフな交渉になる」と見据えた。
 また、政府や党本部、他都道府県選出の議員の反応について「政府が決めた方針は、沖縄側も受け入れるべきではないのかとの発言が県選出の国会議員の皆さんにかなり強い口調で寄せられ、圧力と感じている。党全体の中で、温度差はかなり開いている。苦しいジレンマだと思う」と指摘した。(琉球新報4月15日)』

* * * * *

 確かに、自民党本の部は「辺野古移設推進」、沖縄県連は「県外移設」を公約にするのは問題があるとは思うのだが。
 もし安倍氏がそれに問題があると考えるなら、昨年末の衆院選の時から「県外移設」の公約を認めるべきではなかっただろう。<まさか自分は知らなかったとは言わせまい。> 

 しかも、沖縄では「県外移設」の公約の下で、4つある選挙区のうち3つで、また比例区で1人の計4人の自民党候補が当選しているわけで。(09年は選挙区でゼロ、比例で1人だけ。)
 これだけの当選者を出しておきながら、政権をとってしまえばこっちのもので、7ヶ月後の参院選では公約を撤回するというのでは「騙まし討ち」or「詐欺」だと批判されるおそれが大きいだけに、県連としては苦渋の選択を迫られることになりそうだ。(-_-;)

* * * * *

 この他にも、防衛省は、与那国町に陸上自衛隊の基地を作る計画を立てているのだが、その用地買収で自治体ともめているし。武富町では、教科書選定に関して、安倍内閣と対立しているような状態だ。<また後日、これらの件について書きたい。> 

 安倍首相は、二言目には、沖縄県民の声をよくきいた上で理解を得たい&信頼関係を築きたいとクチにしているのだが。
 実際のところ、安倍首相にとっては、沖縄県民の生活や思いよりも、尖閣諸島を守ること、中国や北朝鮮に勝つということこそが、何より重視すべき国益なわけで。そのために沖縄県民は、多少の犠牲を払うのは止むを得ないと考えていることは、沖縄県民もしみじみと感じているだろうし。<いざとなれば、金銭的な解決をすれば(札びらで頬を叩けば?)いいと思っているとこもあるかも。>

 こんなことが続けば、日本政府と沖縄県民の間で信頼関係が築けるはずもないし。 沖縄は米軍の基地負担が減るばかりか、逆にあたかも安倍内閣に侵略されるような感じで、負担や犠牲がどんどん増えて行くだけなのではないかとさえ言いたくなってしまうmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-04-21 13:39 | (再び)安倍政権について

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