びびる安倍。橋下に慰安婦発言の批判を押し付け、持論を隠す？
2013年 05月 25日
そう言えば、先週、びびる大木が結婚してたことが、判明したのよね。(･･)
頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o
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維新の会の橋下代表の慰安婦発言に対する国内外からの批判＆その余波がいまだにやまない状況が続いている。(-_-)
また、国連の２つの委員会が、慰安婦へのヘイトスピーチや慰安婦への対応に関して、日本政府に要請を行なったことも判明した。(~_~;)
＜詳細は後述するが。国連側は、慰安婦を「売春婦」扱いすることや、日本政府が慰安婦への対応に否定的なことを問題視しているということを、アタマに置いておいて欲しい。＞
そんな中、今度は（orついに、やっと？）稲田朋美行革大臣が２４日の会見で、「戦時中は慰安婦制度は合法だった」と発言したことに対し、韓国政府から批判が出ているという。(@@)
『韓国外務省当局者は２４日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。
当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。
稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。（共同通信５月２４日）』
＜稲田氏は以前から同様の主張していることから、ｍｅｗは１４日の『橋下発言に批判の嵐＆稲田批判への疑問・・・』の中で、この見解に疑問を呈したところだった。(-"-)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ｍｅｗは、先に一つ言っておきたいことがある。(･･)
この件はたまたま橋下氏の発言をきっかけにして、大きく取り上げられるようになったのだが。もともとは、安倍首相＆その内閣が河野談話を継承するのか否かということが、問題の出発点になっているということだ。（＊＊）
橋下氏自身も、この件に対する安倍自民党の「法的に解決済み」だという見解を批判すると共に、「保守系の政治家がびびって、何も言わなくなった」、「本来ならば自民党がやらねばならなかったこと。やらないから自分が発言した」と主張しているのであるが・・・。
ｍｅｗは、橋下氏の発言を擁護する気はないものの、安倍首相や超保守派の閣僚や議員らが、「我関せず」というような顔をして、自分たちに火の粉が飛んで来ないように一線を画したような態度をとっているのを見て、「それは、ちょっとズルイんじゃないの？」と腹立しく思う部分があるし。
今回の稲田発言を契機に、野党議員や日本のメディアに、安倍首相＆その内閣の姿勢を正面から問いただして、国民の前に明らかにして欲しいと願っている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、橋下氏は、今でも基本的な考えは変わらないとして、持論を撤回する気はない様子。しかも、その批判の矛先を自民党や超保守派に向け始めていた。(･･)
１５日には、安倍首相の国会での発言に反発。
『安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で 法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと僕は言い続けてきている」と反論した。（朝日新聞５月１５日）』
また、２１日にの会見では、「慰安婦制度について威勢のいいことを言っていた保守系政治家はびびった」「安倍（晋三）政権の中に入っている（保守系の）閣僚も何も言わなくなった」と批判。（発言部分・産経新聞５月２１日より）
さらに大阪市議会の答弁でも、「本来ならば自民党がやらねばならなかったこと。やらないから自分が発言した」「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と発言したという。（朝日新聞、JｰCAST５月２１日より）
メディアの中には、橋下氏が逆ギレして安倍自民党に責任転嫁しているかのように伝えているものもあったのだが。ｍｅｗは、これらの橋下氏の発言の中には、重要な事実、問題点が含まれているように思うのだ。（＊＊）
＜報道を見るたびに「そうだ、そうだ～」「もっと言ってやれ～」とか思ってたりして。^^;＞
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安倍首相をはじめとする超保守派の政治家や識者の大部分は、「従軍慰安婦は、合法的に仕事をしていた売春婦だった」という認識を前提にして、河野談話の記述を問題視し、同談話を否定している。（河野談話の全文はコチラの記事に）
彼らは、女性たちの多くは、自ら韓国の業者の募集に応じ、業者グループの一員として軍隊と共に移動して売春の仕事をしており、現地での待遇もよく、高給も得ていたと。また、仮に意に沿わずに集められ、仕事をしていたり、ひどい待遇を受けたケースがあったとしても、日本軍は、慰安婦の強制連行や現地での扱いには直接関与していないし、それを示す証拠も見つかっていないと主張。
そして「河野談話」に記された軍の積極的な「関与」や「強制性」は証拠がないデタラメだとして、その撤回や見直しを求めているのである。(･･)
＜橋下氏が言っていることと、ほとんど同じだよね。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
安倍氏らは、日本会議なる超保守団体に所属しており、同志の議員や識者らと共に、河野談話の撤回や慰安婦に関する教科書の記述の削除を目指した活動を行なっているのだが。＜安倍氏は、ＮＨＫの慰安婦に関するドキュメンタリー番組の一部を修正させたり（コチラ）、センター入試に慰安婦の強制連行に関する出題があったことから文科省の役人を恫喝したり（コチラ）なんてことも。^^;＞
近時、米国では韓国人のアピールによって、日本軍による慰安婦の強制連行やヒドイ待遇が問題視され、米議会で批判決議がなされたりもしていることから、桜井よし子氏やすぎやまこういち氏（ドラクエの作曲で有名な音楽家）などが中心となって、米紙に意見広告を出すことに。
安倍前政権時代の０７年６月には、ワシントンポストに「THE FACTS」と題する意見広告を掲載。（wikipedia コチラ）。また１２年１１月には、米地方紙に「Yes,we remember the facts」（コチラBlogos）を掲載し、慰安婦に関する批判が事実ではないことを訴えた。
＜この広告の中でも、「慰安婦の募集は民間ブローカーが行なったもの」で、「歴史的事実として、当時、慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得て」「よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言がある」と主張している。＞
何と１２年の広告では、賛同者として、現首相の安倍晋三氏をはじめ、４人の現閣僚（古屋圭司、稲田朋美、下村博文、新藤義孝氏）、その他に高市政調会長、世耕内閣官房副長官、衛藤首相補佐官など、安倍内閣＆自民党の中枢にいる人たちが名を連ねている。(@@) （＊１）
＜平沼赳夫氏や義家文科政務官の名も。稲田朋美氏は７年の広告でも賛同者に。＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
稲田行革大臣は、昨年８月にも、産経新聞の「正論」に『「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった』という投稿を行なっているのだが。
今回の発言も含め、まさに上述のような認識に基づく見解だと言えるだろう。(-"-)
また、自民党時代から安倍氏らとずっと一緒に活動を行なって来た超保守派のリーダーである平沼赳夫氏（維新国会議員団会長）も、２２日にこのような発言を行なっていたという。
＜この「大阪の人はテレビ好きで、すぐ食いついちゃう」という言い方も、何だかね～。^^;＞
『日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は２２日、都内のホテルで講演し、維新の橋下徹共同代表の慰安婦問題をめぐる発言について「大阪の人はテレビが好きで、すぐ食いついちゃう。それで、あれだけの物議をかもしている」と述べ、暗に自重を促した。
「国が関与して、この問題はやったことがなく、マスコミが従軍慰安婦という言葉をつくった。従軍慰安婦といわれている人たちは、私は戦地売春婦だと思っている。昔は公娼制度があった」と語った。（産経新聞５月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、安倍自民党は、このような考えに基づいて、衆院選の公約集（p.21）にも「各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います」と記し、村山＆河野談話の見直しを行なうことを示唆していたのである。(･･)
＜教育に関しても、自虐史観に立つなど、偏向した記述が多く存在するとして、教科書検定＆採択制度や近隣諸国条項の見直しを明記している。（p.16）＞
そのようなこともあり、韓国や中国は、尚更に安倍首相や閣僚の慰安婦問題などに関する言動にナーバスになっているのである。（＊＊）
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今週、国連の社会権規約委員会が、日本政府に対して２つの委員会が、従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを改善するように要請したというニュースが出た。
＜尚、この審査がなされたのは、橋下発言がなされる前だったという。＞
『国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。
同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。
今回の見解では、朝鮮学校が国の高校無償化制度の対象外となったことについても、「差別にあたる」と批判し、改善を求めている。
同委員会は、人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」の締約国を対象に、定期的に見解をまとめている。今回は４月下旬に日本政府と市民団体の双方から意見を聞いたうえで、発表した。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務がある。
社会権規約委員会の日本審査では、複数のＮＧＯが国内の人権状況を報告。その中で、日本のバンドが「売春ババア殺せ チョン斬れ」などの歌詞が入った曲を作り、そのＣＤが韓国の元慰安婦らに送りつけられた出来事も紹介されたという。委員会はそうした情報も得た上で、教育などを通じたヘイトスピーチ防止を求めた。 （朝日新聞５月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この記事にもあるように、同委員会は、慰安婦を「売春婦」などと侮蔑するような表現で呼ぶこと自体、人権侵害だととらえているようなのだが。
上述したように、日本政府のＴＯＰにいる安倍首相の超保守仲間である政治家や識者が、慰安婦のことを堂々と「売春婦」「公娼」呼ばわりしているわけで。
＜彼らが超保守系の会合や雑誌などで使っている表現を見ると、ぞ～っとしてしまうことがある。^^;＞
ｍｅｗは、ある意味では、超保守派の議員や識者の言動が、ネトウヨの差別的な表現や一部の排外主義的グループのヘイトスピーチにつながっているのではないかと思うところがある。(-"-)
また、J-CASTニュース２４日によれば、『外務省の人権人道課では、委員会から2013年5月21日にヘイトスピーチについて勧告する内容の報告書が届いたことを明らかにした。そこでは、規制をしてほしい、取り締まりをするように、といったニュアンスはなく、ヘイトスピーチを防止するために、慰安婦について一般公衆を教育するようにとの要請だったとした。』『委員会の審査では、日本政府としても主張し、慰安婦問題については教科書に書いてきちんと教育していると説明したとした。また、慰安婦は条約に加入する前のことで、審査の対象にはならないと述べた』そうなのだが。
今、日本政府のＴＯＰにいる安倍首相らは、教科書から慰安婦の記述を削除することを目指しているわけで。外務省の人権人道課が、今後の慰安婦問題に関する教育のあり方について、どのように考えているのか是非、ききたいものだ。(@@)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
さらに国連の拷問禁止委員会が、橋下代表の発言に言及したというニュースも出ていた。
『国連の拷問禁止委員会は21、22日に日本が拷問禁止条約を順守しているかを審査した。質疑応答で、委員会は旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に言及、「（慰安婦が制度として）必要だったかのような説明は受け入れられない」と批判した。
委員会は強制連行があったのは歴史的にも明白だとし、教育の徹底が必要だと指摘。そのうえで「どうやって（異論があるという）自治体のメンバーを論破するのか聞きたい」と日本政府の姿勢を問いただした。
日本側は慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年より前の出来事で、同条約の対象として扱う問題ではないなどと主張した。委員会は近く日本政府への勧告を発表する。日本が審査を受けるのは２回目で、前回の2007年にも慰安婦への救済措置が不十分との勧告を受けている。（日本経済新聞５月２３日）』
＜この救済措置に関して、安倍氏らは「法的に解決済み」として、これ以上の救済措置はとらない方針を示しているのよね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この辺りのことは、また改めて書きたいと思うのだけど。
安倍首相は、今月にはいって、村山談話や河野談話を継承すると言い始めたものの、具体的な記述に関してどう考えているか問われても、決して正面から語ろうとしない。
でも、今回の諸問題を契機にして、日本の国民は、安倍首相や稲田朋美氏らの閣僚に、慰安婦問題についてどのように考えているのか、橋下氏の主張とはどこが違うというのか、きちんと説明を求める必要があるのではないかと。その上で、彼らが日本政府のＴＯＰ＆日本国民の代表としてふさわしいのかどうか、しっかりと見極める必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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『米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）
民主党
福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉
自民党
安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介
その他
平沼赳夫、中山恭子』
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維新の会の橋下代表の慰安婦発言に対する国内外からの批判＆その余波がいまだにやまない状況が続いている。(-_-)
また、国連の２つの委員会が、慰安婦へのヘイトスピーチや慰安婦への対応に関して、日本政府に要請を行なったことも判明した。(~_~;)
＜詳細は後述するが。国連側は、慰安婦を「売春婦」扱いすることや、日本政府が慰安婦への対応に否定的なことを問題視しているということを、アタマに置いておいて欲しい。＞
そんな中、今度は（orついに、やっと？）稲田朋美行革大臣が２４日の会見で、「戦時中は慰安婦制度は合法だった」と発言したことに対し、韓国政府から批判が出ているという。(@@)
『韓国外務省当局者は２４日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。
当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。
稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。（共同通信５月２４日）』
＜稲田氏は以前から同様の主張していることから、ｍｅｗは１４日の『橋下発言に批判の嵐＆稲田批判への疑問・・・』の中で、この見解に疑問を呈したところだった。(-"-)＞
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この件はたまたま橋下氏の発言をきっかけにして、大きく取り上げられるようになったのだが。もともとは、安倍首相＆その内閣が河野談話を継承するのか否かということが、問題の出発点になっているということだ。（＊＊）
橋下氏自身も、この件に対する安倍自民党の「法的に解決済み」だという見解を批判すると共に、「保守系の政治家がびびって、何も言わなくなった」、「本来ならば自民党がやらねばならなかったこと。やらないから自分が発言した」と主張しているのであるが・・・。
ｍｅｗは、橋下氏の発言を擁護する気はないものの、安倍首相や超保守派の閣僚や議員らが、「我関せず」というような顔をして、自分たちに火の粉が飛んで来ないように一線を画したような態度をとっているのを見て、「それは、ちょっとズルイんじゃないの？」と腹立しく思う部分があるし。
今回の稲田発言を契機に、野党議員や日本のメディアに、安倍首相＆その内閣の姿勢を正面から問いただして、国民の前に明らかにして欲しいと願っている。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、橋下氏は、今でも基本的な考えは変わらないとして、持論を撤回する気はない様子。しかも、その批判の矛先を自民党や超保守派に向け始めていた。(･･)
１５日には、安倍首相の国会での発言に反発。
『安倍首相が「我々とは立場が違う」と指摘したことについて「立場が違うというのはありがたい。日韓基本条約で 法的にすべて解決しているということの方が慰安婦を傷つけている。一度結ばれた日韓基本条約を白紙にするのは難しいが、慰安婦の苦痛、不幸な過去に対して配慮はしっかりすべきだと僕は言い続けてきている」と反論した。（朝日新聞５月１５日）』
また、２１日にの会見では、「慰安婦制度について威勢のいいことを言っていた保守系政治家はびびった」「安倍（晋三）政権の中に入っている（保守系の）閣僚も何も言わなくなった」と批判。（発言部分・産経新聞５月２１日より）
さらに大阪市議会の答弁でも、「本来ならば自民党がやらねばならなかったこと。やらないから自分が発言した」「僕がいま主張していることは本当は自民党が言わなきゃいけない。日本は慰安婦問題を受け止めなければいけないのに自民党では責任を否定する人たちがいる。世界各国が過去を直視し、女性の人権を尊重する世界をつくる。この主張のどこがおかしいのか」と発言したという。（朝日新聞、JｰCAST５月２１日より）
メディアの中には、橋下氏が逆ギレして安倍自民党に責任転嫁しているかのように伝えているものもあったのだが。ｍｅｗは、これらの橋下氏の発言の中には、重要な事実、問題点が含まれているように思うのだ。（＊＊）
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そして「河野談話」に記された軍の積極的な「関与」や「強制性」は証拠がないデタラメだとして、その撤回や見直しを求めているのである。(･･)
＜橋下氏が言っていることと、ほとんど同じだよね。(~_~;)＞
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安倍氏らは、日本会議なる超保守団体に所属しており、同志の議員や識者らと共に、河野談話の撤回や慰安婦に関する教科書の記述の削除を目指した活動を行なっているのだが。＜安倍氏は、ＮＨＫの慰安婦に関するドキュメンタリー番組の一部を修正させたり（コチラ）、センター入試に慰安婦の強制連行に関する出題があったことから文科省の役人を恫喝したり（コチラ）なんてことも。^^;＞
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＜この広告の中でも、「慰安婦の募集は民間ブローカーが行なったもの」で、「歴史的事実として、当時、慰安婦として働いていた女性の多くが、佐官と司令官といった高級将校の給与よりも高い収入を得て」「よい待遇で扱われたという事実を証明する多くの証言がある」と主張している。＞
何と１２年の広告では、賛同者として、現首相の安倍晋三氏をはじめ、４人の現閣僚（古屋圭司、稲田朋美、下村博文、新藤義孝氏）、その他に高市政調会長、世耕内閣官房副長官、衛藤首相補佐官など、安倍内閣＆自民党の中枢にいる人たちが名を連ねている。(@@) （＊１）
＜平沼赳夫氏や義家文科政務官の名も。稲田朋美氏は７年の広告でも賛同者に。＞
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稲田行革大臣は、昨年８月にも、産経新聞の「正論」に『「慰安婦」問題については、日本の政府や軍が強制連行した事実はない、と明確に主張しなければならない。問題の核心にある「強制連行」がなかったのだから、謝罪も補償も必要ではない。当時は「慰安婦」業は合法だった』という投稿を行なっているのだが。
今回の発言も含め、まさに上述のような認識に基づく見解だと言えるだろう。(-"-)
また、自民党時代から安倍氏らとずっと一緒に活動を行なって来た超保守派のリーダーである平沼赳夫氏（維新国会議員団会長）も、２２日にこのような発言を行なっていたという。
＜この「大阪の人はテレビ好きで、すぐ食いついちゃう」という言い方も、何だかね～。^^;＞
『日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表は２２日、都内のホテルで講演し、維新の橋下徹共同代表の慰安婦問題をめぐる発言について「大阪の人はテレビが好きで、すぐ食いついちゃう。それで、あれだけの物議をかもしている」と述べ、暗に自重を促した。
「国が関与して、この問題はやったことがなく、マスコミが従軍慰安婦という言葉をつくった。従軍慰安婦といわれている人たちは、私は戦地売春婦だと思っている。昔は公娼制度があった」と語った。（産経新聞５月２２日）』
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そして、安倍自民党は、このような考えに基づいて、衆院選の公約集（p.21）にも「各種の戦後補償裁判やいわゆる慰安婦問題の言説などにおいて、歴史的事実に反する不当な主張が公然となされ、わが国の名誉が著しく損なわれています。これらに対しても新機関の研究を活用し、的確な反論・反証を行います」と記し、村山＆河野談話の見直しを行なうことを示唆していたのである。(･･)
＜教育に関しても、自虐史観に立つなど、偏向した記述が多く存在するとして、教科書検定＆採択制度や近隣諸国条項の見直しを明記している。（p.16）＞
そのようなこともあり、韓国や中国は、尚更に安倍首相や閣僚の慰安婦問題などに関する言動にナーバスになっているのである。（＊＊）
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今週、国連の社会権規約委員会が、日本政府に対して２つの委員会が、従軍慰安婦に対するヘイトスピーチを改善するように要請したというニュースが出た。
＜尚、この審査がなされたのは、橋下発言がなされる前だったという。＞
『国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。
同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。
今回の見解では、朝鮮学校が国の高校無償化制度の対象外となったことについても、「差別にあたる」と批判し、改善を求めている。
同委員会は、人権を保障するための国連の条約「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）」の締約国を対象に、定期的に見解をまとめている。今回は４月下旬に日本政府と市民団体の双方から意見を聞いたうえで、発表した。法的な拘束力はないが、政府は誠実に受け止める義務がある。
社会権規約委員会の日本審査では、複数のＮＧＯが国内の人権状況を報告。その中で、日本のバンドが「売春ババア殺せ チョン斬れ」などの歌詞が入った曲を作り、そのＣＤが韓国の元慰安婦らに送りつけられた出来事も紹介されたという。委員会はそうした情報も得た上で、教育などを通じたヘイトスピーチ防止を求めた。 （朝日新聞５月２２日）』
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この記事にもあるように、同委員会は、慰安婦を「売春婦」などと侮蔑するような表現で呼ぶこと自体、人権侵害だととらえているようなのだが。
上述したように、日本政府のＴＯＰにいる安倍首相の超保守仲間である政治家や識者が、慰安婦のことを堂々と「売春婦」「公娼」呼ばわりしているわけで。
＜彼らが超保守系の会合や雑誌などで使っている表現を見ると、ぞ～っとしてしまうことがある。^^;＞
ｍｅｗは、ある意味では、超保守派の議員や識者の言動が、ネトウヨの差別的な表現や一部の排外主義的グループのヘイトスピーチにつながっているのではないかと思うところがある。(-"-)
また、J-CASTニュース２４日によれば、『外務省の人権人道課では、委員会から2013年5月21日にヘイトスピーチについて勧告する内容の報告書が届いたことを明らかにした。そこでは、規制をしてほしい、取り締まりをするように、といったニュアンスはなく、ヘイトスピーチを防止するために、慰安婦について一般公衆を教育するようにとの要請だったとした。』『委員会の審査では、日本政府としても主張し、慰安婦問題については教科書に書いてきちんと教育していると説明したとした。また、慰安婦は条約に加入する前のことで、審査の対象にはならないと述べた』そうなのだが。
今、日本政府のＴＯＰにいる安倍首相らは、教科書から慰安婦の記述を削除することを目指しているわけで。外務省の人権人道課が、今後の慰安婦問題に関する教育のあり方について、どのように考えているのか是非、ききたいものだ。(@@)
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さらに国連の拷問禁止委員会が、橋下代表の発言に言及したというニュースも出ていた。
『国連の拷問禁止委員会は21、22日に日本が拷問禁止条約を順守しているかを審査した。質疑応答で、委員会は旧日本軍の従軍慰安婦を巡る日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の発言に言及、「（慰安婦が制度として）必要だったかのような説明は受け入れられない」と批判した。
委員会は強制連行があったのは歴史的にも明白だとし、教育の徹底が必要だと指摘。そのうえで「どうやって（異論があるという）自治体のメンバーを論破するのか聞きたい」と日本政府の姿勢を問いただした。
日本側は慰安婦問題は拷問禁止条約が発効した1987年より前の出来事で、同条約の対象として扱う問題ではないなどと主張した。委員会は近く日本政府への勧告を発表する。日本が審査を受けるのは２回目で、前回の2007年にも慰安婦への救済措置が不十分との勧告を受けている。（日本経済新聞５月２３日）』
＜この救済措置に関して、安倍氏らは「法的に解決済み」として、これ以上の救済措置はとらない方針を示しているのよね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
この辺りのことは、また改めて書きたいと思うのだけど。
安倍首相は、今月にはいって、村山談話や河野談話を継承すると言い始めたものの、具体的な記述に関してどう考えているか問われても、決して正面から語ろうとしない。
でも、今回の諸問題を契機にして、日本の国民は、安倍首相や稲田朋美氏らの閣僚に、慰安婦問題についてどのように考えているのか、橋下氏の主張とはどこが違うというのか、きちんと説明を求める必要があるのではないかと。その上で、彼らが日本政府のＴＯＰ＆日本国民の代表としてふさわしいのかどうか、しっかりと見極める必要があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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『米紙「慰安婦」否定意見広告に賛同した国会議員（昨年１１月当時）
民主党
福島伸亨、花咲宏基、金子洋一、松原仁、三浦昇、向山好一、長尾敬、柴橋正直、田村謙治、渡辺周、吉田泉
自民党
安倍晋三、有村治子、衛藤晟一、古屋圭司、稲田朋美、磯崎仁彦、伊東良孝、金子恭之、岸宏一、岸信夫、北村誠吾、北村茂男、熊谷大、松野博一、西田昌司、世耕弘成、下村博文、新藤義孝、高市早苗、竹本直一、塚田一郎、上野通子、山本順三、山本有二、山谷えり子、義家弘介
その他
平沼赳夫、中山恭子』
by mew-run7
| 2013-05-25 07:22
| 安倍政権に関して
