原子力事故に対する認識の甘さ、一向に改善せず+超保守ゾンビの発想は安倍と共通
2013年 05月 26日
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最初に、まずは、『維新ゾンビのネトウヨぶり&これで談話見直し不能か?+超アブナイ自民・防衛大綱案』の続報を・・・。
維新の会の橋下代表の慰安婦発言の余波が続く中、先週には、同じ維新の衆院議員・西村真吾氏が「韓国の売春婦がウヨウヨ」と発言して、国内外から批判を浴び、同党を除名されることになったのだが・・・。
mewは、西村発言を取り上げた際に、維新にはもう一人、中山成彬氏なる超保守のゾンビ(=落選復活議員)がいるという話を書いた。
<詳しい話はリンク記事に書いたのだが。中山氏は自民党時代、安倍氏と同じ日本会議系超保守派の議員として、安倍氏らが作った「日本の前途と歴史教育を考える(若手)議員の会」で活動。08~9年に問題発言で閣僚辞任&自民除名&落選した後も、安倍氏が率いる「創生日本」なる議連や「た」党で活動し、12年に維新から復活当選を果たした。>
そして、その中山成彬氏が、またツイッターでウヨゾンビぶりを発揮したようなのだ。
『日本維新の会の中山成彬代議士会長は自らのツイッターで、韓国人の元従軍慰安婦が24日に予定していた橋下徹共同代表(大阪市長)との面談を中止したことを批判した上で、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか? 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」などと記述した。
面談キャンセルについて中山氏は「面談を申し入れて来たのも、これまで政治利用してきたのも、先方側だった」と指摘した。橋下氏を擁護する立場からの主張とみられるが、元慰安婦側を責める維新幹部の言動はさらなる反発を招きそうだ。(時事通信5月24日)』
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5月23~24日に中山成彬氏のツイッターに載っていたツイートをいくつか挙げてみよう。
5月23日『韓国の中央日報が日本への原爆投下は神の懲罰との記事を載せた。大阪では日本人かと確認して切り掛かった在日。私が懸念する、日本人にはどんな悪い事をしても許されるという反日愛国教育がその成果を現し出した。ロンドンではイスラム過激派の白昼テロ。教育次第で人は変わるもの』
5月23日『橋下市長や西村議員についてコメントを求められることが多く、気を遣います。西村議員の発言は最初のうちはよかったのですが、韓国人を見たら売春婦と思えと言い出した時はびっくり。橋下市長は今日会う韓国からのお客様に同情はしても決して謝ってはもらいたくない。もっと勉強して欲しいと願います。』
5月24日『元慰安婦と橋下市長の面会が急遽中止になった。支援団体側は、二人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れて来たのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった。橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか?化けの皮が剥がれるところだったのに残念。』
5月24日『ロシアが橋下市長の慰安婦を巡る発言について、第二次大戦で日本の軍国主義と戦った全ての人に対する侮辱と批判。日ソ不可侵条約を破棄して満州に攻めこみ大勢の日本女性を凌辱したのに、厚顔極まりなし。しかし、全て日本国内の捏造記事から始まった事、仕掛けた人達はさぞかし満足している事だろう。』
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もうネトウヨも真っ青の、スゴイ発想の仕方でしょ?(@@)
<さすがにネトウヨの中にも、元慰安婦が橋下氏との面会をキャンセルしたことに関して、「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか?化けの皮が剥がれるところだった」なんて思った人はいなかったのではないかしらん?^^;>
コアな超保守思想の持ち主には、彼らが敵視する周辺諸国の人たちの言動で気に入らないものは全て「反日」行為に見える&何を言っても許されるという愛国心(教育?)の成果が顕著に現われているところがあって。
衆院議員であるにもかかわらず、臆面もなく、このようなツイートを発信してしまうのである。(~_~;)
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もちろん、いわゆる日本会議系の超保守派の議員が、全て同じような感覚や発想をしているとは思わないのだけど。
ただ中山氏とずっと一緒に活動して来た安倍首相や「創生日本」所属の現閣僚、自民党役員など(10人以上いる)も、根本的には同じ超保守思想を共有して、同じような物事のとらえ方や発想をするところがあるし。実際、安倍内閣は、今、愛国心強化の教育改革を行なおうとしているわけで。
<安倍氏も、NHKの慰安婦ドキュメンタリーを修正させたり、センター試験に慰安婦の強制連行の出題がなされたことで文科省の役人を恫喝したり、つい昨秋にも、慰安婦は高給取りだったなどと記した意見広告を米紙に出す際に名を連ねたりしているんだからね。(-"-) (関連記事・『びびる安倍。橋下に慰安婦発言の批判を押し付け、持論を隠す?』)>
こんな思想や発想の人たちに日本の国政、教育を任せていては、マジに「日本がアブナイ!」と憂慮しているmewなのである。(**)
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そして、東海村の原子力関連の実験施設での事故の話を・・・。
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構のJ-PARC加速度(ハドロン)実験施設で、実験中に想定外のアクシデントが発生し、放射性物質の漏洩。現段階で、6人の研究者が被爆したことがわかっている。
それだけでも、大きな問題なのだが。さらに呆れてしまうような事実が次々と判明しつつある。(@@)
先に一つだけ言っておきたいことがある。
mewが、原子力ムラに関して最もアブナイ&問題があると思うことは、彼らは放射能の危険性&安全確保、そして事故が起きた際の周辺の住民、ひいては日本国民に重大な影響を及ぼす可能性に関して、あまりにも鈍感な人たちが多いということだ。(-"-)
彼らは、自分たちが放射能という超危険な猛毒のようなものを扱っているという自覚がほとんどないのである。<残念ながら、放射能は目に見えず、臭いもしないので、尚更にそうなってしまうのかも知れない。>
それゆえ、最初から事故や異常事態の想定も、何かあった際の対応もめっちゃ甘くて。何かあれば「想定外」だったと釈明するのだが。そのために、自分たちだけでなく周辺住民が被爆したり、生活を奪われたり、最悪の場合は、日本全体に大きな支障が生じるおそれがあることをほとんど認識していないように見えるし。
原子力ムラの中で、そのような甘い認識がなくならない限りは、今後も原発or原子力に関する事故やその対応に関する問題は、頻発するのではないかと思う!(・・)
<でも、何か大きな事故が起きて、全てを失ってからでは、もう遅いんだよ!(`´)>
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話を今回の原子力機構の実験施設での事故のことに戻すなら・・・
まず、漏洩事故は23日昼に起きていたが、原子力機構は丸1日以上が経過した24日夜に規制庁に報告していたことがわかった。
しかも、当初は、放射能が管理区域外に漏れた可能性はないと報告していたのだが。<原子力ムラには、ともかく自己防衛のために、ろくに調査もせずに「問題はない。大丈夫」と発表しちゃう慣習orクセがあるらしい。>
ところが、25日になって、研究員たちが、事故後も4時間以上にわたって実験を続けていたこと。また、施設内の放射線量が上がった際に担当者が換気扇を回し、外部に放射性物質を放出していたことが発覚。
また換気扇には、放射性物質のフィルターが設置されていないなど、十分な漏えい防止策を取っていなかったこともわかったという。(@@)
何故、このような事故が起きたのか。そして、問題のある対応が続いたのか。
全ては彼らにとって「想定外」のことだった上、放射能が外に漏れることはないと思い込んでいたからだという。(-"-)
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『事故があった施設では、光速近くまで加速した陽子を金属などの原子核に衝突させ、そのエネルギーで発生するさまざまな素粒子を観測する。衝突で原子核はバラバラに壊れ、放射線を発する不安定な原子核(放射性核種)が生じる恐れがあるため、一定の遮蔽(しゃへい)機能や外部に放射性物質を出さないための機能は考慮されている。
しかし、今回のようにビームの出力が予期せず強くなり標的の金属が一気に蒸発し、通常は金属の中にとどまる放射性物質が装置外に漏れ出す事態までは想定されていなかった。
施設責任者の田中万博・高エネ研教授は「この種の誤作動は初めてで、珍しいケース」と想定外を強調。ビームの出力異常で装置が停止した際も、電圧の変化などで安全装置が働いて停止したと思い込み、ビームの異常を想定したり、施設内の放射線量や放射性物質を詳しく調べたりする発想はなかったという。(時事通信5月25日)』
『事故を起こした日本原子力研究開発機構は、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅで約1万点の点検漏れが発覚し、原子力規制委員会が今月、運転準備中止を命じ、鈴木篤之理事長が引責辞任したばかりだ。今回も原子力規制庁への事故報告は放射性物質漏れが発覚してから1日半近く経過した24日夜。機構は原因を、放射性物質の漏洩が施設内にとどまっていると過小評価していたためと発表、またも安全意識の甘さを露呈した。
機構の説明によれば、23日午後11時55分に装置の誤作動による放射性物質漏れが起きた。直後の午後1時半ごろには施設内で放射線量が上昇したが、管理区域内で想定される範囲内の汚染と判断し、同3時ごろと同5時半ごろに排気ファンを作動させた。
その後、隣接する研究所のモニタリングポストの数値が、排気ファンを作動させた時間に合わせて上昇しているのが24日午後に確認され、施設外への漏洩を初めて認識したという。(産経新聞5月25日)』
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mewは、東海村で事故という一報をきいた時に、真っ先にあの99年の「バケツ」による臨界事故のことを思い出した。(・・)
99年9月、東海村にあるJCO(住友金属鉱山系)の核燃料加工施設内で
核燃料を加工している時に、ウラン溶液が臨界状態に達し核分裂連鎖反応が起きる事故が発生。現場にいた作業員3名のうち2名が死亡(1名重症)し、多数の被爆者を出すことになった。
『現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯(約31万人)への屋内退避[4]および換気装置停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線水戸 - 日立間、水郡線水戸 - 常陸大子・常陸太田間の運転見合わせ、陸上自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。』
『JCO職員は事故当初、誰も止める作業をしなかったが、国からの代理人が「あなた達でやらなければ強制作業命令を出した後に、結果的にする事になる」と促された結果、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」と同社職員らが数回に分けて内部に突入して冷却水を抜く、ホウ酸を投入するなどの作業を行い、連鎖反応を止めることに成功して事故は終息した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った翌10月1日の6時30分頃だった。』(以上、wikipediaより)』
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しかも、この臨界事故が起きた最大の原因が、何と作業員が、ウラン溶液をステンレス製のバケツを使って燃料の製造を行なうなどマニュアルを守っていなかったことにあったと判明。それがわかった時には、呆れるのを通り超えて、ある種の驚愕や恐怖を覚えたものだった。(-_-;)
『JCOは燃料加工の工程において、国の管理規定に沿った正規マニュアルではなく「裏マニュアル」を運用していた。一例をあげると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用するという手順だったが、裏マニュアルではステンレス製バケツを用いた手順に改変されていた。事故当日はこの裏マニュアルをも改悪した手順で作業がなされていた。具体的には、最終工程である製品の均質化作業で、臨界状態に至らないよう形状制限がなされた容器(貯塔)を使用するところを、作業の効率化を図るため、別の、背丈が低く内径の広い、冷却水のジャケットに包まれた容器(沈殿槽)に変更していた。』’(wikipediaより)
当時、専門家の多くは「あり得ない」「考えられない」ことだと言っていたけど。 でも、現場では、自分たちが危険性が大きいウラン溶液を扱っているという自覚はなく、安易に気軽にそういうことを行なってしまう風潮があったのではないかと察する。>
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11年3月に起きた福島の原発事故も、同じようなものだ。(・・)
東電側は、この事故の原因に関して、地震による施設の破壊が起きたことを強く否定し、想定外の津波による事故だと主張しているのだが。mewは、彼らの説明をきいていて、「想定外だったから仕方がない」という開き直りのようなものを感じてしまうところがある。<想定自体が甘かった上、事故が起きた際の対応をきちんと考えていないことに問題があったということは、あまり自覚していないようだ。>
東電の様々な対応も問題になっている。東電が自己保身を第一に考え、事故の諸状況に関して政府や周辺自治体に対する報告も遅れがちであった上、不都合なことはできるだけ隠したり、過小評価したりするような報告の仕方を行なったため、政府や自治体は、なかなか事故の状況を把握できず。事故自体や周辺住民への対応に混乱をもたらすことになったからだ。(-"-)
<しかも、電源喪失や汚染水の処理、核燃料の取り出しなどなど、事故の対応やその情報提供に関する問題、放射能汚染の危険性は今も続いているのだが。どこまで本気でケアしているか、わかったもんじゃない。(-_-;)>
結局、様々な原発or関連施設での事故やトラブルが起きても、他の施設のことはお構いなしで。「あれはよそのこと」「あれは想定外」という風にとらえているような感じがあって、一向に関係者の安全確保や事故対応、情報提供の重要性に関する認識が改善しているようには見えないのである。(-"-)
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今年にはいって、原子力規制委員会が原発の新たな安全基準を作成し、各原発が基準に適合するか審査を行なうことになっているのだが。
先日、規制委が福井県の敦賀原発2号機の下に活断層があると認定したところ、同原発を所有する日本原電が納得行かないと反発し、抵抗を続ける意向を表明することに。おそらく今後も、規制委の安全基準の審査の結果が好ましくないものだった場合、各原発&電力会社が反発や抵抗を示し、すぐに従おうとしないケースが出る可能性が大きいように思われる。(-"-)
<今から規制委の安全基準を全て守るには、多額の費用がかかるので困難。早く再稼動しないと、経営に支障が出るとか、安全確保のことよりもお金の話ばっか出てたりして。^^;>
おまけに、安倍自民党政権に代わって、政府も原子力関連の省庁も、安全性確保よりも経済性や原子力ムラの利権を重視して、「原発再稼動、先にありき」の方針をとろうとしているわけで。政府の後ろ盾を得られるとなれば、原子力ムラの住人はますます図に乗る&警戒心が低下する可能性が高いように思われる。
そして、それを思うと、尚更に原子力ムラ&関連機関や施設に対する不信感や不安な増大してしまうmewなのだった。(ーー)
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