日本がアブナイ!

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「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター

民主騒動は、保守勢力のプチ・クーデター+安倍が「死の商人」の道を目指す

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 先日、『森雅子~選挙終われば、再稼動推進OK+東電~選挙後に汚染水の海水流入公表』という記事を書いたのだけど・・・。
 安倍内閣&防衛省も、選挙が終わったら早速・・・という感じが。

 安倍内閣は、24日、新防衛大綱の中間報告を了承したのだが。この中身が恐ろしい。(-"-)
<武器輸出原則の見直し、敵基地攻撃&ミサイル防衛、海兵隊創設、予備自衛官補の拡充などなど。> 

 集団的自衛権(コチラ)や敵基地攻撃(コチラ)については、今月書いたばかりなので、今回は、「武器輸出(禁止)原則の見直し」について取り上げたい。(**)

『安倍政権は22日、武器禁輸政策の抜本見直しに向けた議論を8月から本格化させる方針を固めた。新たな指針の策定により、従来の武器輸出三原則を事実上「撤廃」することも視野に入れている。安倍晋三首相は撤廃に前向きという。政府筋が明らかにした。
 防衛省は26日にも公表する新防衛大綱の中間報告に新指針の策定方針を盛り込む方向だ。冷戦下で共産圏への技術流出を防ぐ目的の三原則が、武器の国際共同開発が主流の現状にそぐわないとの判断からで、野田民主党政権が進めた禁輸緩和をさらに徹底する。国内防衛産業を育成する狙いもある。(共同通信7月22日)』

* * * * *

 先に言えば、日本がこの原則を見直して武器の技術や輸出を解禁すれば、「死の商人」になってしまう可能性がある。
 他人の生命を奪ったり、身体を傷つけ生活を破壊したりすることにつながる武器、兵器(戦闘機なども含む)を作ることに貢献し、それで利益を得る国になるからだ。(-"-)

 しかも、武器で利益を得る企業(軍事産業)は、自国or輸出先の国が戦争をすることを喜ぶようになるし。戦争がないと儲からないので、政府やら何やらと結託してor政府に働きかけるような形で、定期的に戦争をする(戦争を起こすor参戦する)ようになる可能性が大きいのだ。(ーー)

<公明党も以前から、武器原則の緩和は「死の商人」につながると懸念を表明していたし。<『日本を「死の商人」への道に導く野田・前原G、自民党や保守新党はアブナイ!』>
 共同通信の記事によれば『ある経団連幹部は「『死の商人』と呼ばれる可能性があるので世論が気になる』とのこと。
<あと沖縄タイムスも『武器禁輸撤廃 「死の商人」に道開くのか』という社説を出していた。(*2)>

* * * * *  

『安倍政権が武器禁輸政策の抜本見直しに乗り出すのは、武器輸出三原則がハードルとなって世界の潮流である国際開発に乗り遅れ、安全保障分野の国益を損なう事態を恐れたためだ。日本の高度な技術が、国際紛争を助長する方向で転用される懸念は拭えない。三原則に代わる歯止めの仕組みは不可欠だ。

 安倍晋三首相は3月の国会答弁で、紛争当事国への技術流出を理由に禁輸措置を取り続けることに疑問を呈し「どの国も紛争当事国になる恐れがある。全部排除できるのかという根本的な問題も真面目に検討していく必要がある」と強調した。

 防衛省幹部は「日本にとって三原則は大切な国是だが、諸外国から理解されていない」と指摘し、首相の狙いを「東南アジア諸国に日本の防衛技術を売り込み、対中国の安全保障網を築くツールにしたい」と代弁した。

 政府は3月にF35戦闘機の共同開発に国内企業の参入を認めた。その後、英国と化学防護服の開発で合意し、フランスとも協力を進めるなど実績を積み重ねている。三原則「撤廃」論は集団的自衛権行使の容認の動きと併せ、安倍カラーの一環と捉えることができる。

 防衛産業側にも慎重意見がある。ある経団連幹部は「『死の商人』と呼ばれる可能性があるので世論が気になる。一気に撤廃しなくても、石橋をたたいて渡るように例外を積み重ねていけば良いのではないか」と、戸惑いを隠せない様子だ。(共同通信7月24日・関連記事*1に)

<ちなみに、10年に菅政権が「防衛大綱」を作っているので、通常なら、次の大綱を作るのは15年ぐらいになる予定なのだが。
 当時の菅首相は、民主党の国防族である前原誠司氏らが「集団的自衛権行使の容認」や「武器輸出原則の緩和」などを盛り込むことを強く提言したものの拒否したため、自民&民主&防衛省&米国の保守勢力の大反発を買うことに。(mewはこれが菅政権の最大の功績だと思っているんだけどね。(・・))
 当然にして、安倍自民党も、菅政権が作った防衛大綱が気にくわず。政権をとってすぐ、防衛省&自民党の国防部会に「防衛大綱の見直し」を指示し、急ピッチでアブナイ大綱作りを進めているのよね。(~_~;)>

* * * * *

 それは、日本の軍事産業を発展させれば、自国で武器を作れる&輸出でも儲けられるので、経済的なメリットも大きいし。日本の技術を活用すれば、軍事的にも優秀な武器を作ることができるし。富国強兵を目指す安倍首相にとっては、一石二鳥どころか、三鳥にも五鳥になるようなおいしい話かも知れないのだが・・・。
 実のところ、みんな、そんなことは昔からわかっていたわけで。それでも、日本は過去の過ちを反省し、二度と軍事大国を目指す道は歩むまいという志の下に、武器輸出原則を設けて、それを何とか守って来たのである。(・・)

 mew個人も、愛する日本が、お金儲けのために武器を作ったり、他国に売ったりするような「死の商人」の国には、ましてや戦争を喜ぶような国には、絶対になって欲しくないという気持ちが強い。(**)
 それゆえに尚更に、このまま安倍政権が好き勝手なことをやり出すと、マジで「日本がアブナイ!」と大きな声で叫びたい気持ちでいっぱいのmewなのである。(@@)

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 そして、実は上に書いた「新防衛大綱」&軍事強化とも大きな関わりがあるかも知れない「民主党の新お家騒動」の話を・・・。(@@)

 昨日、『民主の「菅はずし」のウラに保守勢力と原子力ムラの思惑あり&久々に「判菅びいき」宣言』という記事をアップ。

 その中で、mewは、この細野幹事長辞任&菅直人氏の処分の騒動のウラには、保守勢力による実権争いが絡んでいると。
 そして最後に『mewは、細野氏が長島氏らの誘いに乗って、菅氏らを党から排除&リベラル色の強い現執行部を一掃した上で、維新、みんなの党などの保守系政党と連携する道を探ろうとしているのかも知れないと邪推したりもしている。<MY警戒アンテナが、そう言っている。>』と書いたのだけど・・・。

 どうやら、今回の細野氏の動きは、そのような思惑or意図に基づいてなされている可能性が大きくなって来た。
 ちょっと大げさに言えば、民主党の保守勢力が、参院選の惨敗&菅氏の処分を一つの契機にして、プチ・クーデターを起こそうとしていると見てもいいのかも知れない。(@@)
<しかも、mewはこの背後には、自民党も含めた保守勢力のバックアップがあるのではないかと睨んでいる。^^;>

 実際、『菅氏の処分問題をきっかけに、党内では「右派が左派を党から追い出そうとしている」(ベテラン)などと不信感も渦巻き始め』ているという。(時事通信7月24日)

* * * * *

 党執行部は、参院選に惨敗したものの、海江田代表&細野幹事長など党幹部をそのまま続投させ、党の立て直しをはかって行く方針を決めていた。(・・)
 また、昨日の記事にも書いたように、党幹部は、菅直人氏が党公認を外された候補の支援を行なったことに対して厳しい処分を下す気もなかったのである。^^;

 ところが、細野幹事長は22日に海江田代表らが集まった執行部役員の会合で、菅氏の処分だけでなく、代表選を行なうことも強く要望したとのこと。
 しかし、他の役員が代表選を行なうことに難色を示したことから、幹事長辞任を決意。ただ海江田代表が菅氏の処分に同意したことから、その処分を遂行し、8月末に幹事長職を辞することをツイッターで公表した。^^;

 細野幹事長は、23日夜に、こんなツイートをアップ。

『細野豪志@hosono_547月23日
 一月後に幹事長職を辞することになりました。ただ、その前にやらねばならないことがあります。最初に鳩山氏、菅氏への対応。初当選時の代表と、閣僚を務めた時の総理。恩を仇で返すことになりますが、この二人を乗り越えない限り、民主党に未来はありません。惨敗の総括も、自己否定を伴います。』

 また、同日には、維新などとの連携による野党再編も視野に入れている考えを示していたという。

『23日、記者団に対し、「みんなの党や日本維新の会の中で私たちの考え方と接点のある人が見えてきた」と述べ、海江田氏が消極的な野党再編に積極姿勢を示した。さらに、党の政策において「変更が迫られるものがある」として、党が容認していた永住外国人地方参政権付与を挙げた。(産経新聞7月24日)』

* * * * *

 mewは、このブログに8年弱の間、ず~っと民主党の勢力争いや、保守勢力が保守二大政党制を目指していることなどについて書いて来たのだが。
 今回の動きは、その延長戦上にあると言っていい。(・・)
 
<関連記事・『民主党潰し&アブナイ保守二大政党制をもくろむ維新と自民に警戒を』など>

 民主党の前原・野田Gなどの保守勢力は、この10年余り、ともかく民主党を保守化して、日本に保守二大政党制を築くこと&鳩菅体制やトロイカ体制を壊して、目の上のタンコブである鳩山、菅、小沢氏を排除することを目指して、ずっとやって来たものの、なかなかうまく行かず。
 ようやく11年になって、「菅おろし」&野田政権樹立に成功し、党の実権を掌握。そして谷垣自民党と結託して「小沢、鳩山切り」にも成功した。しかし、自民党総裁が谷垣→安倍に代わったことや党内のリベラル派の対立が激化したことから、党の保守化が実現できず。リベラル派切りを狙った解散総選挙でも惨敗。
 さらには、12月の代表選でリベラル派が担いだ海江田万里氏が勝ったことから、党内の実権を失うことになった。(~_~;)

 前原氏らは、一時、離党or分党(政党の資金を分配)して、維新、みんなの党の保守勢力と合流するのではないかと見られていたのだけど。維新、みんなの連携が不調な上、橋下発言の影響で維新の支持率が低下&東西対立が激化したため、その計画もうまく進ます。
 6月には、保守系の六奉行(七奉行マイナス1)が集まり、今後の対応を協議していたという。^^;
<関連記事・『安倍が海江田潰し&民主党解体に着手~参院選後に民主保守と連携か』>

 どうやら、前原氏らは、自分たちが民主党を出てどこかに合流するのではなく、民主党にとどまって改めて党の実権を掌握し、民主党を保守化させることを考えている様子。
 そして、いわば初志貫徹をする形で、民主党基盤にして自分たちが主導権を握る形で保守勢力を結集し、二大保守政党制を築くことを考えているのではないかと。そして、憲法改正や軍事強化などにおいて、考え方が合う部分では安倍自民党と協力して、それらを実現させようとしているのだろう。(~_~;)

 ただ、前原氏らは、今はオモテ立って動ける立場にはない。<昨年末の解散総選挙で大失敗しちゃったし。今度の参院選でも、六奉行が地元で支援していたた候補のうち5人が落選しちゃったしね。^^;>
 それゆえ、今回は、保守化路線による党再生に同調している若手・中堅議員(中堅どころだと細野、長島、馬淵氏など)が前面に出る形でプチ・クーデターを起こして、「菅切り」&「海江田おろし」を敢行し、リベラル派を制圧しようとしているのではないかと察する。(・・)

<でも、そのバックには、前原氏の党内保守派、ひいては自民党、維新などを含む保守勢力がいると見ていいい。>

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 そこで、彼らは、菅直人氏が非公認候補を応援したことを、おいしい材料(奇貨)として、何とかここで菅氏の排除に乗り出したのだ。(・・)

 菅氏は、(いまやほとんど世間から評価されていないものの?)、民主党結党以来、中道左派勢力、平和&リベラル系勢力の代表格として党内で一定のポジションを保っているし。その言動は、メディアにも取り上げられやすいし、よくも悪くも影響力も大きい。^^;

 菅氏を切れば、民主党を再生したイメージが作れるし。菅氏らの勢力は、改憲や集団的自衛権の行使には慎重な立場ゆえ、その点でも障害になるし・・・。
 また、原発維持・推進派の多い保守勢力にとっては、菅氏が首相時代から「脱原発」を提唱して、国民の間に脱原発ムードを広げたことは、何よりも容認し難いものがあるのではないかと思われる。^^;
 というのも、保守タカ派は、原発は、核兵器製造能力の維持や原子力の軍事利用(原子力の空母や潜水艦など含む)のために必要不可欠だと考えているからだ。<だから、保守勢力&原子力ムラから総スカンをくらって、激しい「菅叩き」「菅おろし」が起きたのよね。(>_<)>
 しかし、菅氏は、首相退任後、尚更に激しく「原発ゼロ」を訴えているわけで。前原氏らにとっては、何重もの意味で、実にうざい&ジャマっけな存在なのである。(~_~;)

 しかも、保守勢力は菅氏が自発的に離党しない場合には、除名処分にとどまらず、議員辞職で議席の返還を求める「公職の辞任勧告」を行なうことまで提言したとのこと。このチャンスを利用して、政界から排除することまで狙っているようだ。(・o・)
<そう言えば、長島くんも「やはりあの人はバッジを外して市民運動に戻るべきだ、即刻!」ってツイートしていたらしいしね。^^;>

* * * * *

 また海江田氏は、参院の輿石会長を中心にしたリベラル勢力が担いだ代表だし。小沢一郎氏ともつながりがある。<11年の代表選で、小沢氏は海江田氏を擁立しているからね。>
 輿石氏らは、野党再編をする場合には、小沢氏と連携することを考えており、既に接触を持っている人もいるという話も出ているだけに、その路線を潰すためにも、早く「海江田おろし」をして、保守勢力が実権を握っておく必要があるのだ。^^;

 海江田氏は、何とか菅氏処分について細野氏らの要望をきき入れることで、とりあえず現体制を維持したいようなのだが。<前原氏らに実権をとられたくないしね。>保守勢力は、海江田代表の責任も追及し、退陣に追い込む気でいる。(~_~;)

* * * * * 

 以上を前提にしながら、昨日の民主党の幹事会の記事を読むと、「なるほど~」と思える部分が結構あるのではないかと思う。(・・)

『常任幹事会に先立ち海江田氏は東京都内のホテルで菅氏と会談し、「身を引いてください」と自発的な離党を求めたが、菅氏は拒否。その後、海江田氏は常任幹事会で「菅氏の言動は参院選に影響を与えたことを踏まえ厳しく対処すべきだとの多くの意見があった」と説明。菅氏を「除籍」とし、さらに菅氏が比例代表で当選したことから議員辞職で議席の返還を求める「公職の辞任勧告」とする処分案を提示した。

 菅氏は「ご迷惑をおかけして申し訳なかった」と謝罪したが、大河原氏については2007年参院選で民主党からの出馬を自らが説得した経緯を説明、離党する考えはないとした。出席者からは「何らかのけじめは必要だ」と厳しい処分を求める意見が出る一方で、「除籍は重すぎる」「排除の論理で誰かを切り捨てるべきではない」など擁護論も噴出し紛糾。約2時間の議論でも結論は得られなかった。
 海江田氏らが菅氏に厳しい処分を求めるのは、菅、鳩山由紀夫の両元首相らが民主党への国民の信頼を失墜させた張本人で、両氏が党からいなくなることで党の「生まれ変わり」をアピールできるとの思いがあるからだ。

 だが、海江田氏への辞任を求める声も強い。同氏は常任幹事会で「党の改革・創生に取り組んできたがまだまだ道半ばという感を改めて強くした」と続投への意欲を示したが、8月末に辞任する細野豪志幹事長の側近議員が「体制刷新に向けて決断いただきたい。代表選を行うべきだ」と辞任を求める場面もあった。処分決定を先延ばしにした海江田氏には、「なぜ処分を決められないのか。党内で不信任の声が出るだろう」など不満も噴き出し、海江田氏の求心力も下がる一方だ。(毎日新聞7月24日)』 
 
『「身の処し方がある。身を引いてもらいたい」。海江田氏は24日昼、菅氏を都内のホテルに呼び出し、自発的な離党を迫った。しかし、菅氏は「受け入れるわけにはいかない。党をやめる気はない」と突っぱねた。
 海江田氏はこの後、党本部に向かい、党の意思決定機関である常幹に出席。常幹メンバーでもある菅氏の面前で「菅氏の言動に厳しく対処すべきだ」と提起、細野氏に菅氏を除籍とする処分案を説明させた。
 しかし、同調したのは長島昭久前防衛副大臣ら一握りだけ。菅氏に近い江田五月元法相が「処分が重過ぎる。万引きで懲役20年を食らうようなものだ」と主張すると、他の出席者からも「処分はおかしい」「公認取り消しは越権行為だ」と反対が相次いだ。
 菅氏は「党に迷惑をかけたことは申し訳ない」と陳謝はしたが、除籍処分については納得せず、最後は海江田氏も「もう一度処分を練り直す」と引かざるを得なかった。

 民主党は2月の党大会で、昨年の衆院選での敗北を「党内を治めることさえできない集団との評価が定着し、国民の期待が失望に変わった」と総括した。海江田氏が元首相の除籍という異例の処分を求めた背景にも、「決めたことを守れない政党」との評価を乗り越えたいとの思いがあった。
 しかし、その決断は、皮肉にも党の「バラバラ感」(海江田氏)を改めて露呈。海江田氏自身の求心力不足をさらけ出す結果になった。

 処分をめぐる混乱を受け、海江田氏の進退を問う声も公然と上がった。海江田氏は常幹で、自身の続投を前提に「アベノミクスは早晩行き詰まる。政策調査会の下に『暮らしを守る力になる研究会』を設けたい」と提案したが、小川淳也元総務政務官は「代表選で信を問うべきだ」と体制刷新を迫った。
 菅氏の処分問題をきっかけに、党内では「右派が左派を党から追い出そうとしている」(ベテラン)などと不信感も渦巻き始めた。出口の見えない窮状に、党内からは「分裂や解党の可能性もある」(中堅)と悲観的な声も出ている。(時事通信7月24日)』

* * * * *

 mewとしては、民主党には平和&リベラル志向の中道勢力が結集する基盤になって欲しかっただけに、何とかこの保守勢力によるプチ・クーデター&乗っ取りは阻止したいところなのだけど。
 
 とはいえ、果たして、党内の中道左派が粘りを見せて、内外からの強い圧力をはね返せるのかどうか、心で声援を送りつつも、ハラハラしながら戦況を見守っているmewなのだった。(@@)

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参院選勝利を受け、首相は安全保障政策への取り組みを強化したい考えで、首相官邸や外務、防衛、経済産業各省の担当者が来月下旬から連絡会議をスタートさせる。全面解禁とはせずに、武器の共同開発に日本企業が参入する場合、国際紛争を平和的に解決するなどとした国連憲章の趣旨が守られることを条件とする案が浮上している。

 憲法の平和主義と併せ、国民に長く受け入れられてきた三原則の撤廃には政府内にも慎重論が残っており、波紋を広げるのは必至だ。首相は国内外の意見を慎重に考慮し最終判断する構えだ。
 武器輸出三原則は1967年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明し、歴代政権が政府見解として踏襲してきた。法律には明文化されていない。

 政府は、三原則の規制がある中で、米国とのミサイル防衛開発などに際し、個別に例外措置を適用してきたが、野田政権下の2011年、第三国移転や目的外使用を防ぐための事前同意を条件に、禁輸を大幅に緩和する基準を策定した。
 だが、航空自衛隊に導入するF35戦闘機の国際共同開発は事前同意を得られない仕組みだったため、政府は今年3月、「国連憲章の順守」を条件に、あらためて例外扱いにするとの官房長官談話を発表し、国内防衛産業の参入を可能にした。

 安倍政権は今後、個別に例外措置を取るより三原則に代わる新たな指針を明示し、武器の国際開発に積極参加する姿勢を鮮明にすべきだとの考えに傾いている。(共同通信7月24日』



 (共同通信)

2013/07/24 11:22

:::::::::::

武器禁輸撤廃 「死の商人」に道開くのか2013年7月24日 沖縄タイムス


 日本が国際紛争に加担して事実上戦争に参加し、「死の商人」と化す道を開きかねない。
 安倍政権が武器輸出三原則の撤廃に向け、8月中にも本格的に議論を加速させる。三原則の是非を論議するのではなく、撤廃に向けた政府内論議の集約に照準を合わせている。重大な事態だ。
 武器輸出三原則撤廃は国の形を変える。強い反対を表明したい。
 憲法の平和主義と合わせ、第2次世界大戦後の日本の基盤を成していた国是の改悪である。大戦後、いかなる戦争にも加わらなかった日本の国際的信頼にも深い傷をつけかねない。
 武器輸出三原則の出発点は1967年、佐藤栄作首相(当時)が(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器禁輸国(3)紛争当事国-への輸出を認めないと表明したことだ。76年に三木内閣が他国にも輸出を慎むとする政府統一見解を出し、実質的な全面禁輸が維持されてきた。
 だが、特別扱いする米国への輸出が緩和され、民主党の野田政権は2011年、国際共同開発への参加や人道目的などでの装備品供与の解禁に踏み切った。
 さらに、安倍政権は3月、最新鋭ステルス戦闘機F35をめぐる日本企業の部品製造参入を優先して、例外扱いした。菅義偉官房長官の談話には、武器禁輸の支柱と言える「国際紛争助長を回避する」という文言が消えていた。
 今回の武器禁輸原則撤廃の動きは、これまでのなし崩し的な「緩和」をも大きく超え、平和国家の基本理念を踏みにじるものだ。
 安倍晋三首相自身、撤廃に前向きとされる。自民党が参院選で圧勝し、政策を数の力で押し通せる環境になった途端、右傾化を強める安倍カラーが前面に出てきた。
 武器禁輸の抜本的見直しには、国際開発競争に乗り遅れ、安全保障と密接に絡む経済的国益が損なわれるという政権の思惑がある。
 国是を放棄してまで、自国の産業競争力を強めることは本末転倒だ。日本の先進技術が重宝され、国際紛争を激化させる事態を招けば、「死の商人」のレッテルを張られることは目に見えている。
 集団的自衛権の行使容認を促す動きと合わせ、性急すぎる武器禁輸撤廃論が国民的論議もないまま、政治日程に上るのは危うい。戦争の恐怖、非人道性に対する為政者の想像力が著しく欠如しつつある。危険な兆候に敏感でありたい。
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by mew-run7 | 2013-07-25 11:19 | 政治・社会一般 | Trackback(1)

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