東電は住民の原発被害より、自社の利益を優先+海水注入も「もったいない」と難色

27日から、福島で相馬野馬追いが始まっています。詳細はコチラに。

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 今回は、福島原発の汚染水の海水流入&東電の呆れた対応に関する話を中心に。

 先週、『森雅子~選挙終われば、再稼動推進OK+東電~選挙後に汚染水の海水流入公表』という記事をアップ。
 mewは、その(後半部分)の中で、東電が21日に参院選が終わるまで意図的に情報を公開しなかったのではないかと書いたのだけど・・・。

 東電本社は、何と18日には海水流入の報告を受けていた事実を認めたという。(-_-;)
 また、東電が、先月から海水流入の可能性を指摘されながら、なかなか対応に乗り出そうとしていなかったことも判明した。(-"-)

<さらに、東電は27日に汚染水が溜まっているトンネル内の水から、1リットル当たり23億5000万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと発表したとか。(・o・) (*1)>

 mewは、東電はその気になれば、今回の問題に関して、もっと早くに様々な調査や対応ができたのではないかと思うのだけど。ただ、参院選で脱原発派の勢いが増すのを好ましく思わず。また、柏崎原発の再稼動のマイナス要因になるのをおそれて、それらの調査や対応、発表を遅らせていたのではないかという強い疑念を抱いている。(**)

 また、東電は、本来なら、原発事故から生じる諸問題に関して、住民や自然への被害拡大を防止することに最大限の努力をすべき責任があるはずなのだが。
 mewには、彼らは、住民などのことよりも、自分たちの利益(損失減らし)を考え、できるだけ費用や労力がかからぬよう最小限の対応で済ませようという意識や思惑が強いように感じるところがある。(`´)

<11年3月の福島原発事故の際に、2号機への海水流入継続を「もったいない」として難色を示したのも、そのあらわれがと言えるかも。(~_~;)(後述)>

* * * * *

 福島原発から出ている大量の汚染水が、周辺の土壌や地下水に影響を及ぼしているのではないか、さらには海にも流出しているのではないかという懸念は、かなり前から、漁業権者などを含む周辺住民や環境団体などから呈されていたのだが。東電側はそれを否定し、本格的な調査や対応を行なおうとしなかった。(-"-)

 今年5月には、海水の放射能の濃度が上がっていることが判明し、規制委メンバーからも海への流出の可能性を指摘されたもののの、それでも尚、東電は「海への流出は確認できない」「データが十分にない」と事実を認めず。6月にはいって、ついに原子力規制委員会が調査&分析を指示するに至った。(-"-)

『海水の放射性物質濃度が上昇し始めたのは5月中旬。だが、今月22日までの約2カ月の間、東電は海への流出に対し慎重な態度を示し続けた。東電が雨量や潮位の分析作業に着手したのは6月下旬。規制委の会合で潮位の干満との関係を指摘されてからだった。(毎日新聞7月25日)』

『1カ月前から高濃度放射性物質の検出が相次ぎ、8日には1リットル当たり最大の63万ベクレル(法定基準の約10倍)のトリチウムが出た。 原子力委員会は10日に「地下水の海洋への拡散が疑われる」と海洋流出の疑いを指摘したが、東電は「海水の数値に有意な変動が見られない」と否定していた。(河北新報7月25日)』

* * * * *

 福島原発は、規制委の指示に従って、データ収集&分析を行ない、今月17日に資料を提出。また、東電本店にも報告をしていると見られていたものの、東電本店が22日まで海への流入の事実を公表しなかったため、21日の参院選が終わるまで意図的に発表を控えたのではないかという疑問が呈されていた。(・・)

 このような疑念を受けて、26日に東電の広瀬会長が会見を行ない、18日には既に本店に報告が届いていたことを認めた上で、公表が遅れたことを謝罪。自分も含め5人の社員に1ヶ月間、減給10%の処分を課したことを発表をした。

<たった1ヶ月、10%減給したぐらいで、反省を示せると思ったら大間違いだし。却って形だけ調えやがってと、反発をくらいそうな気が。^^;>

『東京電力福島第1原発の放射性汚染水問題で、東電の広瀬直己社長は26日の記者会見で、海洋流出を発表する3日前(19日)に流出の発表を社内決定しながらも「説明用資料を作成するため」として発表を見合わせていたことを明らかにした。すぐに公表しなかったことに批判が強まりそうだ。広瀬社長は謝罪し、自身を1カ月間、減給10%とするなど計5人の社内処分を発表した。(中略)

 広瀬社長は「資料を整える必要があった」と釈明し、参院選(開票日21日)の影響を回避したとの見方は否定した。(毎日新聞7が于26日)』

『広瀬社長によると、7月18日に海への汚染水流出を裏付ける潮位と地下水位のデータを本店が把握。19日夕刻に広瀬社長、原子力部門、広報部などが協議して速やかに公表する意向を確認した。だが、広瀬社長は「公表前に漁業関係者に知らせた方がいい」と指示。22日に関係部門が漁業関係者に説明し、その日の夕刻に発表した。20~21日は公表資料を作成していたという。

 そもそも東電が最初に海側の井戸から放射性物質を検出したのは5月下旬。その後、地下水や海洋の放射性物質濃度が上昇し続けたのに、危機意識は薄かった。
 広瀬社長は「最終的な判断のよりどころとなるデータにこだわりすぎた。この1カ月の間に発表できる機会はあった」と釈明した。一方、情報を意図的に隠していた事実はないと主張した。(日経7月26日)』 

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『公表が22日になった理由について、広瀬社長は「(19日は)金曜の夕方で説明資料の準備が間に合わず週明けの22日となった。もう少し早くできたと思う」と、判断に誤りがあったことを認めた。

 広瀬社長は流出が疑われ始めた6月以降の約1カ月間で、汚染水の海洋流出を公表する機会は、このほかに3回あったと指摘した。
 まず6月19日に、2号機タービン建屋東側の観測用井戸で高濃度の放射性トリチウムなどを検出。同月29日には、海から4メートル地点の井戸でも高濃度トリチウムなどを検出した。

 これらのデータについて、広瀬社長は「(判断を)徹底できず、もう少し待とうということになった」と釈明。今月9日に広報部門や原子力部門などの会議が行われた際には、一部から「早期公表」の意見も出たが、データ不足を理由に見送りの判断が大勢を占めたという。(産経新聞7月26日)』

<ちなみに東電福島復興本社の石崎代表も、20日の時点で東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」というメールを受けていたことを明らかにしている。(*2)>

* * * * *

 東電の改革の進み具合について監視する「原子力改革監視委員会」は、東電の公表が遅れたことを厳しく批判したという。

『東電は26日、国内外の有識者による第三者委員会「原子力改革監視委員会」の第4回会合を開催した。3月末に作った原子力改革プランの進捗状況を報告し、汚染水問題に対するリスク管理の甘さや対策不足を認めた。これに対し、委員らは海への汚染水漏れの可能性を示すデータがあるのに、22日まで公表しなかった東電の姿勢を厳しく批判した。

 改革監視委の委員長を務める米原子力規制委員会(NRC)のデール・クライン元委員長は記者会見で「対応のまずさにいらだちを覚える。国民に情報を伝達する能力がないかのようだ」と強調し、抜本的な意識改革を求めた。(日経7月26日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ *~

 今回、汚染水の海への流出を確認する決め手となったのは、観測用井戸の水位と海の潮位を比較したデータだったのだが。
 実は、現場では1月から水位のデータをとっていたものの、他の部門や東電本店がその情報を共有していなかったことも、事実の把握や公表の遅れにつながる要因になったという。(-_-;)

『海水の放射性物質濃度が上昇し始めたのは5月中旬。だが、今月22日までの約2カ月の間、東電は海への流出に対し慎重な態度を示し続けた。東電が雨量や潮位の分析作業に着手したのは6月下旬。規制委の会合で潮位の干満との関係を指摘されてからだった。

 海洋流出を認めたのは、潮位と観測用井戸の水位との相関関係を示すデータが見つかったからだ。海水と地下水の水位の変化を比べると、2つの波形は5月以降一致。海水と地下水が同じタイミングで上下して影響を与え合っていると考えられ、地下でつながっている可能性が高まった。
 流出を裏づけるデータは早い段階から存在していた。観測用井戸を掘っていた東電の土木部門は今年1月以降、雨水や海水の潮位、地下水位をデータとして測定し続けてきた。しかし、現場作業に用いるだけで本店には報告されず、本店側は今月17日ごろまで把握していなかった。

 「データが存在していたのは事実だが、埋もれたままだった」。流出を認めた22日、記者会見した東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理の説明からは、組織内での情報共有に欠ける縦割り体質が露呈した。(産経新聞7月25日)』

* * * * *

 福島原発というのは、客観的に見れば、東電の業務のほんの一部にしか過ぎないわけで。平常時には、東電本店と福島原発との間では、(担当部署以外は)さほど連携した業務活動は行なわれていないのかも知れないのだけど。

 でも、11年3月にあのような事故が起きた以上、しかも今も尚、様々な問題が生じている以上、東電はこれまでの何倍も現場との情報交換を密にして、原発の状況把握に努めるべきだと思うし。以前から、汚染水の周辺への影響が懸念されていた以上、もっと早くにデータをチェックしたり、本格的な調査や分析することは可能だったのではないだろうか?(・・)

 また、もし何か問題が生じた時には、それによる被害が発生or拡大しないように、たとえ多大な費用や労力がかかることになろうと、すぐに最善を尽くして対応する必要があるし。常に不安を抱えている&被害を受ける可能性がある周辺住民や国民に対して、できるだけ速やかに&正直に情報を公表することが必要なことは言うまでもあるまい。^^;

 しかし、これは11年3月の事故発生当時からそのような傾向が見られるのだが。彼らは、住民や国民の損害を防ぐことよりも、自分たちの損失を減らすことを優先して、事故の対応に臨むところがあるのだ。(-"-)

 そして、何か問題が起きても、できるだけ情報は公開せず、本格的な調査や分析も行なわず、その場しのぎの対応で済ませようとするため、結果的に後手後手の対応に回り、被害を拡大させることにつながるケースが少なくないわけで。東電は、事故が起きてから2年半近く立っても、な~んも学んでいないように思われる。(ーー)

 しかも、もしかしたら、今、東電幹部のアタマの中は、金食い虫になっている福島原発や住民のケアのことより、いかに柏崎原発(新潟)を早く再稼動させて利益を挽回するかということでいっぱいになっているのかも知れず。(~_~;)
 柏崎原発の再稼動にマイナスになりそうな事実や情報は、できるだけ明らかにしたくない&オモテに出したくないという思惑が、実態の調査や分析、事実確認の先送りにつながった可能性もあるように思われる。(-"-)

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  このような東電の姿勢は、11年3月に福島原発の事故が起きた際に、2号機基への海水注入継続は「もったいない」として、難色を示していた担当者がいたことからもうかがえる。(・・)

 先週、『菅直人が安倍を提訴。安倍が原発対応の虚偽情報をメルマガで流布&修正せず放置』という記事をアップしたのだが。<そう言えば、安倍くんサイドからは、相変わらず何の反応もないのかしらん?(~_~;)>

 mewは、この記事の中で菅首相(当時)が、直接、東電側に1号機への海水注入を停止するように指示したわけでもないのに、東電の武黒フェローが独断で、福島原発の吉田所長に電話をして注入停止を命じたり、東電本店側もそれを了承したのは、東電幹部の中に海水注入によって原子炉が使えなくなる(=廃炉が決定的になる)ことを「もったいない」と考える人たちがいたからだという話もあると書いた。

<でも、東電本店が海水注入をためらったと知られてはマズイので、菅首相の言動を口実にして、注水停止を指示して、何かあったら菅首相のせいにしちゃおうと思ったのではないかな~と。^^;>

* * * * *

 これは翌13日、2号機にも海水注入を行なおうとしていた時の話なのだが。実際、東電本社の映像の中には、こんな光景が映っていたという。

『東京電力が6日に公開した福島第1原子力発電所事故後の社内テレビ会議の映像で、危機的状況にあった2号機への海水注入に、本店が「もったいない」と難色を示していたことが明らかになった。東電の発表を国が止めようとしたため情報公表が遅れたことも判明。事故翌日に1号機で水素爆発が起きた後も事故対応の混乱が続き、事態悪化を止められなかった実態が浮き彫りになった。

 「いきなり海水というのは材料が腐ったりしてもったいない」(東電本店の社員)

 公開映像によると、第1原発の吉田昌郎所長(当時)は昨年3月13日午後8時半ごろ、2号機原子炉を冷却するため海水の注入を準備。これに東電本店の「復旧班」社員が異議を唱えた。

 吉田所長は「圧倒的に大量の水が必要なときに真水にこだわっていると大変なんですよ。海水で行かざるを得ない」と反論したが、本店社員は「いかにももったいないなという感じがする」と重ねて指摘。圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。社員の氏名などは公表されていない。(日本経済新聞2012年8月11日)』

『東京電力福島第1原発事故直後の昨年3月13日、危機的状況にあった2号機原子炉を冷却するため海水注入を準備していた同原発の吉田昌郎所長(当時)に対し、本社側が「材料が腐っちゃったりしてもったいない」などと指摘していたことが8日、東電が公開したテレビ会議の映像で分かった。
 圧力容器などが海水の塩分で腐食し、廃炉になるのを恐れたとみられる。東電は6月に公表した社内調査の最終報告で「本店対策本部を含め、事故収束に向けた対応をしていた」として、海水注入をためらったとの見方を否定していた。

 映像によると、13日夜、東電本社で復旧計画の策定を担当する復旧班の人物から「海水からいきなりやるふうに聞こえていて」と疑問の声が上がった。肩書や名前は明らかにされていないが、この人物は「こちらの勝手な考えだと、いきなり海水っていうのはそのまま材料が腐っちゃったりしてもったいないので、なるべく粘って真水を待つという選択肢もあると理解していいでしょうか」と尋ねた。
 これに対し、吉田所長は「今から真水というのはないんです。時間が遅れます、また」と強調。
「真水でやっといた方が、塩にやられないから後で使えるということでしょ」と問い返した。

 さらに吉田所長は「今みたいに(冷却水の)供給量が圧倒的に多量必要な時に、真水にこだわっているとえらい大変なんですよ。海水でいかざるを得ないと考えている」と断言した。
 復旧班の人物は「現段階のことは了解しました」と了承したが、この後も復旧班から「いかにももったいないなという感じがするんですけどもね」と苦笑交じりの声が漏れた。(時事通信2012年8月9日)』

* * * * *

 mewは、これは単なる一社員の発想によるものではなく、東電全体の意向が反映された発言だったのではないかと考える。<そうでなければ、2号機がメルトダウンを起こしかけていて危機的な状況にある中で&周辺に他の社員もいる中で、堂々と吉田所長に海水注入の停止や真水への交換を提言することはできないのではないかと。^^;>
 
 そして、このような記事を見ると尚更に、12日に東電の武黒フェローが、1号機への海水の試験注入が始まったことを知り、急いで1号機への海水注入を中断させようとしたのも、本店がそれを了承したのも、「もったいない」という気持ちが働いたのではないかと思ってしまうところがあるのだ。(・・)
<本当に「海水注入を早くやるしかない。それが事故の拡大を防ぐ最善の策だと思っていたら、菅首相が何かわめいたとしても、わざわざストップしたりはしないと思うのよね。^^;>

* * * * *

 話を戻すと・・・。東電としては、原発推進政策をとる&東電と太いパイプがある自民党が、早く政権奪還をして、安定政権を確保することを何より望んでいるのは明らかなわけで。
 参院選の最中に、汚染水の海への流入の事実が判明して、それが脱原発派の政党や候補の攻撃材料になったり、国民の脱原発マインドが高じる要因になったりするのは何とか避けたいという思惑が働いて、公表を遅らせたと考える方が、むしろ自然なのではないかと思ったりもする。(~_~;)

 しかも、ここで原発推進派の自民党が安定政権をとったことで、東電は(各地の電力会社&原子力ムラ関係者も)、「わが世の春が戻って来た」とばかりに図に乗って、強気の言動を行なったり、重要な情報を隠したり(or情報操作をしたり)する可能性が大きいわけで。

 そのような状況になってしまった分、原子力規制委員会や、野党議員、そして心あるメディアなどは今まで以上にしっかりと東電+αの諸問題をチェックして欲しいと思うし。
 そして、私たち一般国民も、既に被害にあっている住民の救済のために&自分たちが被害にあわないためにも、きちんと東電の実態や姿勢を認識した上で、安易にだまくらかされることなく、目を光らせて行く&しかるべき声を上げて行く必要があるのではないかと思っているmewなのだった。(**) 
                      THANKS

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『福島第1原発>敷地海側トレンチの水 23億ベクレル


 福島第1原発の敷地内から海へ放射性物質を含む地下水が流出している問題で、東京電力は27日、汚染水の漏えい源とみられる敷地海側のトレンチ(地下の配管用トンネル)にたまっている水から、1リットル当たり23億5000万ベクレルの高濃度で放射性セシウムを検出したと発表した。

 同原発2号機で原発事故直後の2011年4月に、取水口付近などで高濃度汚染水が漏れ、その際1リットル当たり36億ベクレルの放射性セシウムが検出されている。トレンチには、その際の汚染水が滞留しており、海への漏えい源の疑いがあるため、東電が調査した。

 東電はトレンチ内の汚染水について、9月から放射性物質の濃度を下げる浄化作業を始める予定としている。

 放射性セシウムの内訳は、放射性物質の量が半分になる「半減期」が約2年のセシウム134が1リットル当たり7億5000万ベクレル、約30年のセシウム137が同16億ベクレルだった。またストロンチウムなどが出す放射線の一種のベータ線測定から算出した放射性物質は、同7億5000万ベクレルだった。【野田武】
(毎日新聞7月27日)』

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『 東京電力福島第1原発の放射性汚染水流出問題で、東電福島復興本社の石崎芳行代表は25日、東電本店から「海洋漏出していると発表せざるを得ない」という趣旨の電子メールを20日に受け取っていたと定例記者会見で明らかにした。東電は22日に公表したが、それ以前に海洋流出を事実と断定していたことが判明した。

 東電は原子力規制庁に18日、海洋流出の判断につながったデータを提供したが、公表が22日になった理由はこれまで「データを説明できる状況になったのは今日(22日)だった」と説明していた。しかし石崎代表の会見後、東電広報部は毎日新聞の取材に「どのメールか分からないので答えようがないが、データの最終取りまとめは21日に終えたと聞いている」と説明した。

 石崎代表によると、メールは本店から受け取ったが送信元は「覚えていない」と説明。海洋流出を判断したのは「本店の原子力本部と、第1原発のチーム」と述べ、復興本社は意思決定に関与していないという。石崎代表は「後日、会社として(発表にいたる経緯を)時系列でまとめることになる」と述べた。

 一方、東電広報部は「21日の参院選に影響を与えないため発表を遅らせたのか」との記者の質問に「参院選とは関係ない」と否定した。

 福島第1原発では今年3月にも大規模停電の公表が遅れて批判を浴びた。石崎代表は「広報体制を改善してきたつもりだった。人間の感性というか、被災者の思いに想像力を働かせていくことを徹底させたい」と述べた。【栗田慎一】』
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by mew-run7 | 2013-07-28 06:25 | 政治・社会一般