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安倍の手先を自認する新法制局長官のアブナさ+安倍ブレーンが牛耳る日本の安保

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 今日から9月ですね~。(・・)

 気候、天候の変化が激しくなっているので、体調を崩している人も増えているようなのだけど。<実は、mewも、先週から鼻や胃腸の調子がイマイチ。^^;>
 体に気をつけて、頑張って行きましょう!o(^-^)o 

 さて、シリア情勢については、また別立てで記事を書きたいと思っているのだが・・・。
 米国は、アサド政権が化学兵器を用いたと断定し、シリアに軍事的な制裁を行なうべきだと主張。同盟国、欧州各国などに協力を呼びかけている。(-"-)

 mew周辺では、複数の人たちから「いや~、日本が集団的自衛権を認めていなくてよかったな~」という声が出ている。
 もし日本が既に集団的自衛権の行使を容認する解釈変更を行なって、関連法案を成立させていたとしたなら、米国は日本にも何らかの形で軍事行動への協力を求めて来る可能性が極めて高いからだ。(~_~;)

<今すぐに攻撃参加まで求めるかどうかはわからないけど。(それなりに実戦的な軍事訓練を行なってからでないとね。)でも、何かしらの後方支援やその他の支援を求めて来るだろう。^^;>

 そして、mewは、米国によるシリア攻撃に関するのニュースが毎日のように流れる中、どうか日本の国民がひとりでも多く、これまでよりもリアル感を持って「もし日本が集団的自衛権の行使を容認していたら、どうなるのか」ということを考えて欲しいと願っている。(・・)

* * * * *

 実は先週も、こちらも毎日のように、安倍首相が目指す「集団的自衛権の行使容認」に関する報道がなされていたのだ。(~_~;)
<TVでは、全くと言っていいほど取り上げてくれないんだけどね。(-"-)>

 特に先週は、安倍首相が、解釈変更を進めるために、新たに内閣法制局長官に任命した小松一郎氏がアチコチのメディアのインタビューに登場して、集団的自衛権の行使容認に積極的な姿勢を示していたです。(ーー) 

 小松氏のインタビューに関する記事は、あとでアップしたいのだが。
 小松氏が、解釈変更に関して、内閣法制局が独自で判断を行なうのではなく、安倍首相&その私的機関である有識者懇談会(安保法制懇)の意向を重視する姿勢を見せていたことに、mewの警戒アンテナは「こいつはアブナイ」とブルブル(怒りも込みで?)震えている。(@@)

* * * * *

 その安倍首相が官邸に私的機関として設けた&安倍氏のブレーンが主導している有識者懇談会は、2月の初会合を1回行なって以来、一度も議論を行なっていないのだが。
 柳井座長は、既に報告書に盛り込む内容をどんどんとメディアに公表。しかも、その内容はどんどんエスカレートしている感じがある。(-"-)

<「結論、先にありき」で、体裁をととのえるために形ばかり懇談会を作って見せているだけなので、実際には、議論なんて行なう必要などはないってことなんでしょうね。のね。>

『集団的自衛権の在り方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の柳井俊二座長は23日、共同通信の電話インタビューに応じ、憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を全面的に容認するよう政府に提言する考えを明言した。緊急事態に備え、武力攻撃に対処する自衛隊の「防衛出動」の要件を緩和すべきだと指摘。法整備の必要性を提言に盛り込む可能性に言及した。

 集団的自衛権の全面容認を座長が明言したのは初めて。提言の方向性が明確になったといえる。(共同通信8月23日)』

『報告書で、国連による集団安全保障への自衛隊参加を合憲と提言する考えも表明。国連の集団安全保障に自衛隊が参加した場合の武器使用基準については「緩和し、国際基準に合わせるのが当然だ」と述べた。
また沖縄県・尖閣諸島周辺海域での中国との対立を念頭に、自衛隊による防衛出動に関し「要件を見直す必要がある」と指摘した。(共同通信8月23日)』

* * * * * 

 しかも、政府は、この懇談会の座長代理である&アチコチでアブナイ発言を繰り返している北岡伸一氏を「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議の座長に充てる方針であるとのこと。
 
『政府は23日、外交・安全保障政策の中長期的な指針となる「国家安全保障戦略」を議論する有識者会議の座長に、北岡伸一国際大学長を充てる方針を固めた。有識者会議は9月に初会合を開催。安倍政権は、同会議の提言を受けて年内に安保戦略を策定する。
 北岡氏は、集団的自衛権の行使容認を検討する政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長代理を務めている。安保全般の戦略との整合性を考慮し、適任と判断したとみられる。(時事通信8月23日)』 

 ・・・ということは、この2人の安倍首相&超保守タカ派のブレーンの考えを中心にして、集団的自衛権+αを含む日本の安保軍事政策、ひいては「日本という国のあり方」をほぼ全て決まってしまうことになりかねないわけで。
 mewは、安倍首相のこのような国政の運営の仕方にも、大きな疑問と危惧感を覚えている。(**)


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 先週は、新内閣法制局長官の小松一郎氏が、いくつものメディアのインタビューに応じていたのだが。その発言内容に唖然とさせられたところがあった。

<そもそも内閣法制局長官って、こんなにオモテに出て、好き勝手にべらべらと自分個人の意見を言ってもいいのかな~?(-"-) これが内閣法制局orその長官としての見解なのか、小松氏の単なる個人的な持論なのか、周囲を混乱に落とし込む危険性もある。(~_~;)>
 
 それに、mewは内閣法制局というのは、政府の法案や施策が憲法や他の法律に適合するか、政府内の法の専門家(万人)として、内閣の意向とは一線を画して、できるだけ客観的に判断をした上で、内閣に助言を行なうべき機関だと思っているのだけど。
 でも、小松氏は、法制局が独自で判断を行なうのではなく、内閣の一機関であることを重視して、安倍首相&有識者懇談会の考え、内閣の意向、国際情勢などを尊重して解釈を行なう方針をとるかのような発言をしているところがあって。
 果たして、この人は内閣法制局の長官を務めるに適した人物なのかどうか、大きな疑問を覚えている。(-"-)

* * * * *

 小松氏の発言内容には、mew的に反論や批判をしたいことがた~くさんあるのだけど。とりあえず、小松氏のインタビューに関する記事をいくつか、ここにアップしておきたい。

『小松一郎内閣法制局長官(62)は二十三日、本紙のインタビューで、安倍晋三首相が意欲を見せる集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しについて、内閣法制局は法的な助言をするだけで、首相の判断を尊重する考えを示した。「従来の憲法解釈では容認は難しい」と明言した前任者の山本庸幸(つねゆき)氏(現最高裁判事)との考え方の違いが鮮明になった。

 小松氏は「内閣法制局が内閣の意思に反して最終決定権限を持っているかのように誤解されている」と指摘。「憲法解釈を最終的に決めるのは内閣の仕事だ」と述べた。

 さらに「内閣法制局の任務を定めた法律には『法の番人』とは書かれていない。法制局の役割は内閣、首相、各大臣に意見を述べることと、法律に明記されている」と強調。「政府の憲法解釈の番人」として、時の政権から距離を置き、客観的な見解を示すことに消極的な姿勢を示した。

 集団的自衛権の行使容認に向けた政府内の議論についても「首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で、法的問題について適切に意見を申し上げていく」と、積極的に関与していく考えを示した。(東京新聞8月24日)』(一問一答*1に)

* * * * * 

『安倍晋三首相が起用した小松一郎内閣法制局長官は朝日新聞のインタビューで、厳しさを増す日本の安全保障環境を背景に、集団的自衛権の行使容認をめざす安倍首相の認識に理解を示した。内閣法制局は憲法解釈で内閣を補佐する役回りだが、新たなトップは言葉を選びながらも歴代長官との姿勢の違いをにじませた。

 小松氏はインタビューで「焦点があたっている問題について、首相の問題意識を当然認識している」と述べた。具体的には(1)日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増している(2)宗教・民族対立や貧困に苦しむ人々を国際社会と連帯して支援するのは必要だ――という2点を挙げ、「国民の多くは同じ思いを持っている」と指摘。そのうえで「この問題意識に基づき、安全保障の法的基盤が今のままでいいのか真剣に議論すべきだ、というのが首相の問題意識だ」と解説した。

 首相の問題意識を踏まえ、小松氏は法制局にとって「集団的自衛権にかかわる憲法解釈の問題が非常に重要であることは間違いない」と指摘。一方で「従来の政府解釈との整合性、継続性、法的安定性も十分考えた上で、適切な意見を述べていかなければならない」とも語った。(朝日新聞8月26日)』

* * * * *

『小松一郎内閣法制局長官は26日、朝日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「最後は内閣が決定する。法制局が決定権を持っているというのは誤解だ」と語り、最終的には安倍政権の判断に委ねる考えを示した。

 日本政府は集団的自衛権について「国際法上保有しているが、憲法9条との関係で行使できない」との立場。小松氏は政府見解について「内閣が『右』と考えているのに法制局が勝手に『左』と決めているというのは正しくない」と述べ、歴代政権の決定事項との認識を示した。小松氏は「現時点では解釈は従来通りだ。他方、有識者懇談会の議論を踏まえて検討して欲しいということになっている」と述べ、解釈変更の可能性に含みを残した。

 安倍晋三首相は行使容認を目指しており、外務省出身で行使容認に前向きな小松氏を長官に起用した。小松氏は集団的自衛権について「隣家に強盗が入って殺されそうだが、パトカーがすぐに来ないかもしれないので隣人を守る」と例示し、「国内法では他者のための正当防衛。国際法の仕組みとして変な制度ではない」と評価した。(朝日新聞8月26日)』

* * * * * 

『小松一郎内閣法制局長官は30日、時事通信のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更をめぐる政府内の議論に「内閣の重要機関として積極的に参加していく必要がある」と述べ、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が年内にも予定する報告書を踏まえ、主体的に関与する姿勢を示した。

 小松氏は、解釈見直し自体は「今後、(安保法制懇の)報告書を踏まえて、内閣として結論を出すことだ」と強調。内閣法制局が「法の番人」と称されることに関しても、「法制局が憲法の解釈を最終決定してきたという認識は誤っている」として、内閣の一機関として意見を述べるにすぎないとの立場を示した。(時事通信8月30日)』 

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『小松一郎内閣法制局長官は30日、毎日新聞のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更について「内閣の結論を予断できない」としながらも、「内閣法制局は議論に積極的に関与していくべきではないか」と述べ、前向きに取り組む考えを明らかにした。安倍晋三首相は行使を容認する理由として、日本を取り巻く安全保障環境の変化を挙げており、小松氏も「一つの要素だ」と述べ、法制局としても考慮する姿勢を示した。

 歴代の内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使について憲法で禁じられているとの見解をとってきた。小松氏は「内閣の意思を離れて、内閣法制局が勝手に解釈を決めてきたという認識はまったくの誤解だ」と述べ、解釈変更を決めるのは内閣だとの認識を強調。内閣法制局の役割について「関連する諸要素を総合的に判断し、内閣に適切な意見を述べる」と説明した。

 小松氏は第1次安倍内閣で、外務省国際法局長として集団的自衛権を巡る議論を支えた経験があり、首相の強い意向で内閣法制局長官に就任した。これに関連し、小松氏は「個人的な意見は誰にでもあるが、長官に任命されたからには、その職責を果たす」と述べた。

 今後、憲法解釈の変更に向けた議論がどう進むかについても、「どういうペース、どういうタイミングで物事をやるかは、基本的に首相の指示で、内閣官房が主導すべきことだ」と述べるにとどめた。その上で「憲法解釈は法的安定性や整合性が大事なので、極めて慎重に対処すべきだ」と表明。首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)が年内にもまとめる報告書を踏まえ、検討する意向を示した。

 一方、小松氏は自衛隊による国連平和維持活動(PKO)など国際社会への支援について「まだ努力する必要がある部分があるのではないかというのが首相の問題意識だ」と指摘。海外での自衛隊の武器使用基準の緩和に関しても「整理すべき問題で、これから議論すべきだ」と明言した。

 小松氏は一橋大中退後、1972年に外務省入省。国際法局長、駐仏大使などを経て、今月8日、内閣法制局長官に就任した。法制局に勤務経験のない長官は小松氏が初めて。(毎日新聞8月30日)』

* * * * *

『--最高裁判事に就任した山本庸幸(つねゆき)前内閣法制局長官が政府の憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認は困難との見解を示した

 「これは山本氏の個人的な見解を述べたものだと理解している。日本国憲法において、憲法も含めて法律解釈の最終的な権限は裁判所にある。山本氏の発言は裁判所として判断を下したということではない。表明の仕方や内容についてコメントを申し上げる立場にはない」

 --安全保障の法的基盤をどう捉えるべきか

 「安倍晋三首相の問題意識は大きく分けて2つある。第1に日本をめぐる安全保障環境が厳しさを増し、日本の平和と安定をいささかの心配もなく守らないといけないという問題意識だ」

 「第2は世界に目を転じると、宗教対立や部族対立、テロが世界中に蔓延(まんえん)し、明日の命も、食べ物もままならない苦しい環境の人々がたくさんいる。国際社会の責任ある一員として連帯して支援することが必要だ」

 --集団的自衛権の行使に対する考えは

 「国内法を含めて広い意味での安全保障の法的基盤のあり方が今のままでいいのか、それとも改善を要するのかを真剣に議論すべきだというのが首相の強い問題意識だ。集団的自衛権は当然、重要な要素のひとつだが、それがすべてではないというのが私の認識だ」

 --法的基盤のあり方にはほかにも重要な要素がある

 「国連平和維持活動(PKO)は相当治安の悪いところに出掛けていき必要な協力をするもので、各国とも軍隊がやっている。なぜ軍隊ではなく、ほかの組織でできないのか。やはり軍隊というのは活動の自己完結性があるから各国とも軍隊の役割にしている。自衛隊は国際法上は軍隊であり、自衛隊の役割を抜きには考えられない」

 --PKOなどでは自衛隊の武器使用基準が厳しい

 「重要な(議論の)要素だ。国際的な標準で認められている武器使用と、日本の武器使用に乖離(かいり)があるという議論は、国会で今まで何回も行われてきている。首相の積極的平和主義に向けた問題意識のひとつだ」

 --集団的自衛権の行使容認に向けた解釈見直しにどう取り組むか

 「内閣法制局設置法では法律問題について内閣、首相、各省大臣に意見を述べると書いてある。内閣法制局は内閣の重要な機関として、その議論に参加するのは当然。内閣法制局の役割・任務だ」

 --解釈見直しには慎重論もある

 「積み重ねた政府の見解を無視して好き勝手に(見直し)できることではない。法治国家において法的安定性、継続性、整合性は非常に重要なことで、そういうことも十分勘案してやっていく必要がある。その上で、首相、官房長官が発言しているように最終的には総合的に判断し、内閣が全体として結論を出すべきものだろう」(産経新聞8月23日)』

* * * * *

 小松氏の発言を読んでいて、思わず「これじゃあ、まるで安倍首相の手先じゃん」と思ってしまったりもして。(-"-)

 そして、何とか内閣法制局のメンバーが、こんな長官の下で、安倍首相らの恣意や圧力、様々な画策に負けずに、自分たちの本来、求められている役割が果たせるようにと、切に願っている&応援したいと思っているmewなのだった。(@@)
                         THANKS

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一問一答 東京新聞8月24日

 二十三日、本紙がインタビューした小松一郎内閣法制局長官との主なやり取りは次の通り。(聞き手・大島建治、大杉はるか記者)


記者:内閣法制局長官を退き、最高裁判事に就任した前任の山本庸幸(つねゆき)氏は記者会見で「集団的自衛権の行使は、従来の憲法解釈では容認が難しい」と述べた。


小松:憲法を含め、法律解釈の最終的権限は裁判所にある。ただ、具体的な訴訟があって、裁判所は司法判断を示す。山本氏は就任会見で記者の質問に答えただけで、裁判所として司法判断を下したわけではない。



記者:歴代の内閣法制局長官は「政府の解釈変更には慎重であるべきだ」との見解を示してきた。


小松:歴代長官は過去の政府判断の積み重ねと整合性の重要性を強調してきた。日本は法治国家だから法的整合性が極めて重要な要素あることは間違いない。ただ、最後は内閣が決めるべき問題だ。


記者:内閣の判断を尊重しすぎると、内閣法制局のチェック機能の低下につながる。



小松:内閣法制局が内閣の意思に反して最終決定権限を持っているかのような誤解がある。これまでも国会答弁とか質問趣旨書に対する答弁書は閣議決定してきた。つまり、内閣法制局の意見を歴代内閣が適切だと判断して、内閣の結論とした。内閣法制局が最後の決定権を持っているということではない。


記者:しかし、内閣法制局は「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる。


小松:内閣法制局の任務を定めた内閣法制局設置法には、番人とは書かれていない。法律には内閣並びに首相、各大臣に意見を述べると書かれている。法律に定められている役割をこなすのが任務だ。公務員として法律に従って仕事をする。


記者:政府は集団的自衛権の憲法解釈見直しについて、安倍晋三首相が設けた有識者会議の「議論を踏まえて対応を検討する」との答弁書を決定した。


小松:安倍首相は日本をめぐる安全保障環境が非常に厳しくなっており、日本の平和と安全を守らなければならないとの強い意識がある。首相の積極的平和主義という基本的な問題意識に沿った形で、法的問題について意見を申し上げていく。


記者:内閣が改憲せずに解釈変更した場合、国民不在で集団的自衛権行使に道を開く。


小松:仮定の質問に答えるのは適当ではない。
by mew-run7 | 2013-09-01 05:43


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


by mew-run7

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