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民主・枝野が9条改正案(集団的自衛権込み)を発表+民主党の新人事


  午前9時、一部報道記事の差し替え&文章の加筆を行いました。 

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】 


 この記事では、民主党の新人事と、枝野幸男氏(憲法総合調査会長)が発表した憲法9条改正案(&集団的自衛権の行使に関する規定を含む)のことを・・・

 まず、民主党は、9月4日に両院議員総会を開き、新人事と今後の当運営方針を発表した。

 執行部に関しては、ほぼ変わらず。大畠章宏幹事長と桜井充政調会長が留任。国対委員長だった高木義明氏が代表代行に回り、新国対委員長には松原仁氏が千人された。
 また、選対委員長に馬淵澄夫氏が、役員室長に荒井聡氏が就任することに決まった。

 民主党では、衆院選で下野した後、党内の保守勢力を牽引して来た「6人組」(前原、野田、岡田、玄葉、安住、枝野)がどのような動きをするのか注目されているのだが。

<一時は、前原Gを中心に保守系議員が離党(or分党要求?)して、維新、みんなと新党を結成するかと思われていたのだが。維新、みんなの対立や橋下発言による維新の支持率低迷などがあって、なかなか動けず。参院選後、「海江田おろし」&「リベラル潰し」をして、保守勢力の復権を画策していたのだが、それも今のところうまく行かず。>

 海江田代表は、この「6人組」を執行部には入れなかったものの、とりあえず挙党体制を築くため、彼らにもそれなりの役割を与えることに。代表直轄の総合調査会を新設し、それぞれの担当の分野の会長に任じた。<ただし、野田前代表は固辞したため、役職にはつかなかった。> 
 
『同党はこの日、「国民から『拒否される政党』となっている」と位置付け、抜本的な党改革を進める方針を示した参院選総括をまとめた。それを受けて海江田氏は総会後の記者会見で人事案の狙いについて「(党所属国会議員)全員で今の難局を突破する」と強調した。

 新設の総合調査会は憲法▽エネルギー▽安全保障▽行財政改革▽経済連携・農業再生▽社会保障--の6分野。各調査会は代表の指示に従い政策の方向性をまとめる仕組みで、海江田氏は「現行憲法の改めるべき点について具体的な改正条文の作成」「集団的自衛権に対する党の考え方をまとめる」などを指示した。「6人組」からは行財政改革で前原氏、憲法に枝野幸男元官房長官、経済連携に玄葉光一郎前外相をそれぞれ総合調査会長に起用した。
 また政治改革・国会改革推進本部長に岡田克也前副総理、東日本大震災復旧・復興推進本部長に安住淳元財務相を充てた。6人組のうち野田佳彦前首相を除く5人にポストを配分したことになる。(中略)

 総合調査会長の権限は明確ではない。前原氏周辺は「行革を掲げる日本維新の会やみんなの党との連携も主導できる」と期待するが、各調査会長は常任幹事会や役員会メンバーではなく、野党連携などの党運営には関われない。政策決定機関「次の内閣」の一員との位置付けにとどまっており、政策についても総合調査会の方針通りに了承されるかどうかは微妙だ。執行部と距離を置く中堅議員は「その場しのぎの体制。重要政策なんかまとめられるわけがない」と話している。(毎日新聞9月4日)』<関連記事*1に>

* * * * *

 mewは、平和&リベラル勢力の再興のためには、民主党の立て直しが必要不可欠だと考えているので、何とか同党に頑張って欲しいと願っているのだけど。
 今回の人事や党のあり方に関しては、色々と思うことがあったりもして。(保守勢力と一線を画そうとしたのは評価したいけど。執行部はやや弱い&発進力に乏しい感じがあるし。超保守の松原仁氏を国対委員長にしたのは、ビミョ~なところが。総合調査何たらも苦肉の策だとは思うけど、中途半端な感じが・・・などなど。(~_~;))

 ただ、今回は、そのことはちょっとヨコに置くとして・・・。
 
 この新人事によって、憲法の総合調査会長になった枝野幸男氏が、早速、憲法9条改正案を発表したという。(・o・)
 
 mewは、憲法改正自体は容認しているのだが。憲法9条の改悪、集団的自衛権の行使容認には反対の立場。特に自民党の9条改正案や安倍内閣の集団的自衛権行使の解釈変更には絶対に反対の立場ゆえ、何とかそれを阻止したいと考えている。

 そして、ここからまずは安倍内閣による恣意的な解釈改憲を封じるために、「集団的自衛権の行使を認めたいなら、憲法9条改正を!」運動を起こそうと思っていたのだけど。<関連記事『「はだしのゲン」排除に動く超保守の思惑+集団的自衛権容認の前に改憲を+イチロー

 枝野氏が発表した9条改正案は、実に興味深いものがあるし。全面的には賛成はできないものの、考え方のベースはmewに近いものがあるようにも感じられた。

 たとえば、集団的自衛権の行使を認めるには、憲法9条への明文化が必要だと考えていることや、9条の「専守防衛」の方針を貫いていること、集団的自衛権の行使の要件を刑法の「正当防衛」の要件に準じて考えているところなどは、mewも共感できる部分があるのだ。(**)

<公明党の山口代表も、この考え方に近いかも。(++)
 また全体的に見ると、枝野氏の集団的自衛権のとらえ方は、小沢一郎氏の考え方にかなり近いようにも思うです。>

 そこで、今後の検討材料として、改憲案の全文と関連記事をアップしておきたい。

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 民主党の枝野憲法総合調査会長が示す憲法9条案(全文)

 民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が示す憲法9条の条文は以下の通り。

 【現行部分】

 1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(また)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 【追加条項】

 9条の2

 1項 我が国に対して急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がない場合においては、必要最小限の範囲内で、我が国単独で、あるいは国際法規に基づき我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を守るために行動する他国と共同して、自衛権を行使することができる。

 2項 国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊に対して、急迫不正の武力攻撃がなされ、これを排除するために他に適当な手段がなく、かつ、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に重大かつ明白な影響を及ぼす場合においては、必要最小限の範囲内で、当該他国と共同して、自衛権を行使することができる。

 3項 内閣総理大臣は、前二項の自衛権に基づく実力行使のための組織の最高指揮官として、これを統括する。

 4項 前項の組織の活動については、事前に、又は特に緊急を要する場合には事後直ちに、国会の承認を得なければならない。


 9条の3

 1項 我が国が加盟する普遍的国際機関(現状では国連のこと)によって実施され又は要請される国際的な平和及び安全の維持に必要な活動については、その正当かつ明確な意思決定に従い、かつ、国際法規に基づいて行われる場合に限り、これに参加し又は協力することができる。

 2項 前項の規定により、我が国が加盟する普遍的国際機関の要請を受けて国際的な平和及び安全の維持に必要な活動に協力する場合においては、その活動に対して急迫不正の武力攻撃がなされたときに限り、前条第一項及び第二項の規定の例により、その武力攻撃を排除するため必要最小限の自衛措置をとることができる。

 3項 第一項の活動への参加及び協力を実施するための組織については、前条第三項及び第四項の例による。

* * * * * 

『 民主党憲法総合調査会長に任命された枝野幸男元官房長官が憲法九条の改正私案をまとめ十日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿したことが七日分かった。自衛権行使の要件を明文化した条項を九条に追加し、憲法解釈の幅を極力狭めることで無原則な軍拡に歯止めをかける必要性を打ち出している。「時の内閣の判断で憲法解釈を変更できる可能性がある」ことが現行憲法の最大の問題と指摘。解釈変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の姿勢を批判した。

 私案は改憲派と護憲派による「両極端の主張」と異なる「第三の道」と称し、最重視すべきは「自衛目的ではない武力行使に踏み切らないようにすることだ」と強調。「個別的」と「集団的」に分けた自衛権の考え方には疑問を投げ掛けた。

 具体的には、内閣法制局の従来解釈に基づき(1)急迫不正の武力攻撃を排除するため(2)他に手段がない場合(3)必要最小限の範囲で-とした現行の自衛権発動三要件を条文に明記。同時に、日本を守るために行動する他国と共同して自衛権を行使できる、などとした。

 国連平和維持活動(PKO)など国際機関の活動には「正当、明確な意思決定に従い、国際法規に基づく場合に限り、参加や協力ができる」としている。(東京新聞9月8日)』(関連記事*1)

* * * * *

 安倍首相は、国民の意思を問うこともなく、法理論もそっちのけで、ともかくただただ軍事的にも強い日本を作りたいがために、全面的な集団的自衛権の行使を容認を目指して、内閣の中だけで強引に解釈改憲を実現してしまおうとしているのだけど。
 保守勢力の中には、安倍首相のこのやり方に、疑問を呈している人もいる様子。<国防オタの石破幹事長でさえ、拙速なやり方には疑問を呈している。>

 他方、この枝野案は、いわゆる穏健な保守派や新保守派の一部からも理解や支持を得られる可能性が大きいように思うし。法的な理論立てもしっかりしているので、憲法+αや国防の専門家などにも、理解や支持を得やすいのではないかと思われる。(・・)

mewとしては、ともかく安倍内閣が勝手に集団的自衛権の行使&その要件を決めてしまうことを阻止して、憲法9条改正論に持ち込み、国民が十分に議論&選択できる形を作りたいわけで。<国民がイヤだとアブナイと思えば、国民投票で否決できるしね。> 
 
 できれば、この枝野案が多くの議員や国民の関心を引いて、日本の憲法、国のあり方を破壊しようとしている安倍首相の暴走を阻止する役割を果たしてくれるといいな~と、心から願っているmewなのだった。(@@) 
                          THANKS

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*1

『民主党の枝野幸男・憲法総合調査会長が憲法9条の改正案をまとめた。武力行使に歯止めをかける自衛権や国際貢献の要件を記し、必要最小限の集団的自衛権行使を認める。海江田万里代表は同案をたたき台に議論を進める意向で、安倍政権が憲法解釈変更による行使容認へ環境整備を進めるなか、解釈変更を阻止する立場から早急に対案を打ち出した。

 10日発売の「月刊文芸春秋」に掲載される。この中で枝野氏は集団的自衛権行使の解釈変更を「立憲主義を否定し、許されない」と批判。必要最小限の自衛権を明文化して武力行使に歯止めをかける改憲として「第三の道」とした。

 改正案では「専守防衛に変化がないことを示す」ため現行9条は変えず、「9条の2、3」を追加し、国会承認も明記。「9条の2」で歴代内閣が憲法解釈で自衛権発動の要件としてきた(1)我が国への急迫不正の侵害(2)他の適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使、を記した。

 その上で、集団的自衛権について「国際法規に基づき我が国の安全を守るために行動している他国の部隊」への武力攻撃に対し「必要最小限の範囲内」での行使を容認する。「9条の3」で国際貢献活動の要件として国際社会の「正当かつ明確な意思決定」を要求。国連平和維持活動(PKO)などでの実力行使は「9条の2」に基づく自衛権発動に限るとした。(朝日新聞9月8日)』 
 
*********:


民主党憲法総合調査会長に任命された枝野幸男元官房長官が憲法9条の改正私案をまとめ10日発売の月刊誌「文芸春秋」に寄稿したことが7日分かった。自衛権行使の要件を明文化した条項を9条に追加し、憲法解釈の幅を極力狭めることで、無原則な軍拡に歯止めをかける必要性を打ち出している。

 「時の内閣の判断で憲法解釈を変更できる可能性がある」ことが現行憲法の最大の問題と指摘。解釈変更で集団的自衛権の行使容認を目指す安倍政権の姿勢を批判した。

 私案は、最重視すべきは「自衛目的ではない武力行使に踏み切らないようにすることだ」と強調。(共同通信9月8日)』
by mew-run7 | 2013-09-08 07:32 | 憲法&憲法改正

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