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秘密保護法は危険by田原総一朗+情報公開法の改正で欠陥の修復を

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】



 秘密保護法&情報公開法改正に関して、と~っても参考になると思った2つの記事をアップしておきたい。(**)

 一つは、BLOGOSに載っていた田原総一朗氏の『秘密保護法は「危険な法律」 国会で徹底的に議論すべきだ~田原総一朗インタビュー』。
 この記事では、ジャーナリスト・田原総一朗氏が、TPPがいかに危険で問題のある法律か、実にわかりやすく説明&主張している。(・・)

 もう一つは、財経新聞に載っていた『情報公開法改正こそ秘密保護法案の前提』という記事だ。

 この情報公開法の改正案に関しては『公明も「ゆ」党(野党寄り)に&自民と対立・・・』という記事でも触れたのだが。

 確かに国家の秘密を保護するシステムは必要だという見解が強いものの、その場合、同時に民主政の根幹をなす「表現の自由」や「国民の知る権利」の保障を担保するために、情報公開のシステムをきちんと確立しておく必要がある。

 それゆえ民主党政権は、「秘密保護法の制定」と「情報公開法の改正」をセットにして検討していたのだけど。<特定秘密の指定に、司法チェックを行なうことができるようにすることが改正案の柱。>
 安倍自民党政権が成立させようとしている秘密保護法案は、「特定秘密」の対象があまりにも広範&漠然である上、一閣僚にそれを指定する権限を持たせているため、恣意的に運用されやすいという意味でも危険性が大きいのである。

 残念ながら、安倍首相&仲間たちは、秘密保護法案の成立にただならぬ意欲を示している上、今は衆参とも自公与党が多数であることから、いくら国民の大多数や野党、専門家などが反対しても、今国会で強引に同法案を成立させてしまう可能性が大きいのであるが。<だから、安倍自民に多数の議席を与えたらアブナイって言ってたのに~~~。(-"-)>  
 
 ただ、民主党が、政府提出の「秘密保護法案」の欠陥を補うために「情報公開法の改正案」を国会に提出したので、その改正案についても、多くの人に知っていただきたいと思い、後者の記事をアップする。(・・)
<公明党幹部の中にも情報公開法改正の必要性を理解している人がいるので、同党が協力してくれるといいんだけどな~。(@@)>

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~ 
 
 では、まずは、田原総一郎氏の記事を・・・。
 

『秘密保護法は「危険な法律」 国会で徹底的に議論すべきだ~田原総一朗インタビュー

 この秋の臨時国会の焦点の一つである「特定秘密保護法案」が国会に提出された。国の安全保障にかかわる「秘密」を漏らした公務員らへの罰則を強めることを主な内容とする法律だが、国民の知る権利や報道・取材の自由を大きく制約するとして、反対する声も強い。ジャーナリストの田原総一朗さんは、この法案をどう評価しているのだろうか。


* 何が「秘密」なのか、政府だけで決められる点が問題

 秘密保護法案は、ジャーナリストにとって非常に重大な問題だ。法案では、知る権利や報道・取材の自由に配慮するとされているが、何を「秘密」にするのかは、政府が決める。この「政府が決める」ということに、僕は問題があると思う。

 国家権力は、立法・行政・司法の三権で構成されているが、その中心は国民の代表者である国会議員が担う立法だ。だから、秘密保護法についても立法がかかわる必要があるが、法案では、何を秘密にするのか政府が決めるとされているだけで、立法、つまり国会は関与しないことになっている。ここに問題がある。

 秘密保護法案では、防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の4分野について、情報が漏れた場合に国の安全保障に支障が出る恐れがある情報を「特定秘密」に指定するとしている。このとき、何を秘密にするのか、どこからどこまで秘密にするのか、政府が決めるとされているが、政府は秘密の範囲をできるだけ広くとろうとするだろう。

 民主主義の世界では、政府に都合のいいことをやるのは、あまりいいことではない。僕はそう考えている。もし政府に都合のいいことをやろうとするのならば、国会でギリギリまで追及すべきだが、秘密保護法案では国会の役割がよくわからない。ここが一番の問題だ。

本来ならば、国会で特別委員会を作って、秘密保護法案について、もっともっと審議すべきだ。現在は、この法案の問題についてほとんど論じられていない状態だ。いまの国会は衆参とも、与党の自民・公明が多数派だから、ちゃんと審議されなくても法案が通ってしまう。これは危険なことだ。

<下につづく>

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* 秘密保護法を作ろうとする一番の理由は「アメリカ」

 では、なぜ、安倍政権は秘密保護法を作ろうとしているのか。日本をめぐる安全保障環境が緊迫化している、などと言われるが、実は一番の理由は「アメリカ」だ。僕は、第一次安倍内閣のときに、安倍さんからこんなことを言われたことがある。

 アメリカにはスパイ防止法というのがあって、最高刑は死刑とされている。ところが日本では、国家公務員が機密情報を漏らしたとしても、1年以下の懲役しか罰則がない。これでは、アメリカと共同で軍事演習をするときや軍事問題について日米交渉をするときに、アメリカからほとんど情報をもらうことができない。日米の安全保障や外交の問題について、まともな話し合いにならない。それは大変困るのだ、と。

 つまり、アメリカとの関係を重視しているというのが、この法案の背景にある。

 もう一つ、秘密保護法案の理由としてあげられるのが、今度政府が作ろうとしているNSC(国家安全保障会議)との関係だ。この事務局となる国家安全保証局には、民間人も登用されるといわれているが、公務員と違って民間人には今まで秘密を守る義務がなかった。そこをなんとかしたいということだ。

政府に関わる民間人といえば、小渕恵三元首相が僕に愚痴を言ったことがある。政府が学者や民間人を集めて委員会や審議会で、政策の審議をするのだが、審議をして解散すると、参加者が全部しゃべってしまうので、とても困る。そう言っていた。今度、NSCで民間人を入れることを想定しているのも、秘密保護法を作ろうとする理由の一つだろう。

* 政府は情報をできるだけ隠そうとする

 このような背景があるわけだが、この秘密保護法案の一番の問題は、さきほども言ったように、政府が一方的に「秘密」を指定できることだ。政府というのは、情報をできるだけ隠そうとする性質があるので、秘密の範囲をなるべく広くしようとするはずで、そこに大きな問題がある。

 過去の例でいうと、西山事件というのがある。これは、毎日新聞の西山記者が外務省の女性を通して機密を入手したことが問題になった事件。このときの機密の中身は、日本が沖縄の問題でアメリカと密約を結んで、アメリカに金を渡していたというものだっだが、政府はこれを最後まで隠していた。つまり、重大な問題ほど、政府は隠したがる傾向がある。

 もし秘密保護法ができれば、こういう政府が隠している情報がより一層、露呈しないことになる。西山事件では、外務省の事務官と西山記者が国家公務員法で有罪となったが、いずれも懲役1年未満で、執行猶予つきの判決だった。今回の法案で罰則が懲役10年まで引き上げられると、政府が隠している重要な情報が露呈することが、さらに難しくなる。これは国民の知る権利の観点から、とても問題だ。

 秘密保護法案では、知る権利と報道・取材の自由に配慮するといっているが、政府が認める範囲のなかだけで取材をしても、ろくな取材はできない。政治の取材では、新聞記者たちが政治家や官僚にオフレコ前提で会って話を聞くことが多い。そこで聞いた話を、「外務筋によれば」「政府高官によれば」といった匿名の形で記事にしているのだが、秘密保護法ができると、これも非常にやりにくくなるだろう。


*政治家や官僚への取材が萎縮してしまう恐れがある

 秘密保護法案では、国家の安全保障に関わる秘密を漏らした者だけでなく、教唆・扇動した人間も罰するとしている。だが、教唆・扇動のたぐいというのは、通常の取材でも十分にありうることだ。たとえば、取材相手が黙っているときに、「これはこうではないですか」と具体的な情報をぶつけることは多いが、それも下手をすると教唆・扇動にあたると受け取られかねない。

 取材というのは、戦い。いろんな方法で、オフレコ前提で国会議員や官僚に話を聞く。しかし、その取材行為が秘密保護法に違反するとなると、取材する記者も、取材を受ける政治家や官僚も、萎縮してしまう可能性が十分にある。そのことを、僕は非常に危惧している。

 いま政府が作ろうとしている秘密保護法というのは、非常に危険な法律だ。だからこそ、政府は国民に対して、どこからどこまでが「秘密」にあたるのか、具体的な例を出してもっと説明すべきだ。そして、国民の代表が集まる国会で、徹底的に議論すべきだ。(10月23日・談)』

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 そして、情報公開法改正案に関する記事を・・・。

『情報公開法改正こそ秘密保護法案の前提

 民主党の海江田万里代表は衆議院特別委員会で日本版NSCの設置法案と特定秘密保護法案は一体のものとするとともに、特定秘密保護法案の前提になるのが情報公開法の改正案だと情報公開法の改正を同時に審議していく必要を強調した。

海江田代表は森まさこ担当大臣が取材記者に罰則を科すケースについて「西山事件に匹敵するような行為と考える」としたことについて「西山事件のどこが特定機密保護法に触れるのかといった説明も委員会のなかでしっかりとする必要がある」とするとともに「西山事件はいろんな要素はあるが、西山記者が、政府がひた隠しに隠していた秘密情報を取材活動を通じて明らかにしたことは確かで、そうした関係をどうするのかということについてもしっかり委員会で議論していかなければいけない」との考えを示し「充分に時間をかけて国民が納得いく法律、審議の仕方にしていかなければいけない」と強調した。

 情報公開法の改正については日弁連も「特定秘密保護法案をつくるより、日本で必要なことは情報公開法の早期改正だ」とアピールしている。

 日弁連は特定秘密保護法案がマスコミの取材や報道を阻害することになりかねないこと、特別な秘密の範囲の設定の問題、プライバシーの侵害への危険性などを日弁連ホームページに掲載し、懸念される問題を提起している。

 このうち秘密の範囲については「国の安全・外交・公共の安全と秩序の維持に関する情報で、例えば、国民の関心が高い、普天間基地、自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題、私たちの生活に関わりの深いTPPなどの外交問題、今私たちが最も不安に思っている原子力発電所の安全性や放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報。これらが行政機関の都合で特別秘密に指定され、主権者である私たち国民の目から隠されてしまうかもしれません。その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範。どのような行為について犯罪者として扱われ、処罰されるのか全く分かりません」と指摘する。

 マスコミの取材については「特別秘密を漏えいする行為だけでなく、それを探る行為も、特定取得行為として処罰の対象になる」として「マスコミ記者、フリーライター及び研究者等の自由な取材を著しく阻害するおそれがあり、正当な内部告発も著しく萎縮させることになる」としている。

 プライバシーの問題についても「特別秘密を取り扱う人のプライバシーを調査し、管理する適性評価制度というものが報告書では提案されていて、住所や生年月日だけでなく、外国への渡航歴やローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴等々、多岐に渡っている」とし「秘密を取り扱う人というのは国家公務員のほか、地方公務員も当然含まれ、一部の民間事業者や大学等で働く人も含まれるうえ、本人の家族や恋人、友人などにも調査が及ぶ可能性があり、個人情報を収集・管理される人の範囲は知らない間に際限なく広がってしまうおそれがある」と警鐘を鳴らす。こうした懸念をなくす制度的な担保が必要といえ、国民の理解を得る上で政府・与党の対応が注視される。(編集担当:森高龍二) 
             (財経新聞10月29日、記事提供元:エコノミックニュース)』
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 参考のために、民主党が提出した情報公開法改正案&改正案の要旨を。(関連の報道記事は、*1に)

『民主党が25日、今国会に提出した情報公開法改正案の要旨は以下の通り。

【法の目的】

 情報公開制度が国民の「知る権利」を保障する観点から定められたものであることを明示。

【開示情報の拡大】

 国の機関での審議情報で「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるから」と不開示としてきた規定などを見直す。

【手数料の見直し】

 開示請求にかかる手数料は原則として廃止する。

【開示決定などの期限の短縮】

 開示請求から開示決定までの期限を「30日」から「行政機関の休日を除き14日」に短縮する。

【情報公開訴訟の抜本的強化】

 情報公開をめぐる訴訟を原告の住まいに近い地裁であれば、どこにでも提起することを可能にする。

 訴訟では裁判所が当事者を立ち会わせずに対象文書についての証拠調べ(インカメラ審理)ができる手続きも導入する。(産経新聞10月25日)』

* * * * *

 いつかまたリベラルな政権or同じ保守でももう少しマシな(まともな?)保守政権への交代が実現できたら、安倍政権下で作られた「秘密保護法」自体、廃止するか大幅修正したいものだけど。

 日本がトンデモないアブナイ国、秘密国家&軍事国家にならないために、今からでも遅くないので、野党や諸団体だけでなく、国民が一緒になって、この法案の慎重審議を強く求めると共に、せめて「国民の知る権利」を担保するために、情報公開法の改正を実現したいと思っているmewなのだった。(**)

                     THANKS
 

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『『民主党は25日、衆院に情報公開法改正案を提出した。政府が同日、国会に提出した特定秘密保護法案の提出に合わせたものだ。民主党は特定秘密保護法案への賛否は明確にしていないが、改正案で国民の知る権利を担保することが必須とアピールする考え。他の野党にも賛同を求め、政府への攻勢を強める。

 民主党の海江田万里代表は25日に国会内で開いた代議士会であいさつし、「特定秘密保護法案には多くの問題点がある。私たちが提出した情報公開法改正案で国民の知る権利をしっかりと守っていく」と強調した。

 改正案は、情報公開訴訟が提起された際、政府が不開示と決定した文書を裁判所が見て、決定が妥当かどうかを判断する「インカメラ審理」が柱だ。特定秘密保護法案で政府が指定する「特定秘密」についても審理できることになり、政府の恣意(しい)的な運用をチェックできる。

 民主党は、政権時代の2011年、ほぼ同じ内容の情報公開法改正案を政府提出(審議未了で廃案)したことがある。枝野幸男元官房長官は記者会見で、「官房長官時代に秘密保護法制を検討したが、情報公開法改正が当然の前提だった」と語った。特定秘密保護法案をめぐっては野党間で賛否に温度差があるが、「情報公開が必要」という点では一致できるとみて、前面に打ち出す。

 政府・与党は民主案を特定秘密保護法案と同時に国会審議する方針。民主党には、特定秘密保護法案への知る権利明記を求めた公明党に期待し、与党間の食い違いをあぶりだしたい思惑もある。公明党の井上義久幹事長は25日の記者会見で「情報公開法を拡充するという考え方のなかで、民主案もしっかり検討したい」と語った。(毎日新聞10月25日)』

**********

『民主が情報公開法改正案提出 公明同調、どうなる秘密保護法案

 民主党は25日、特定秘密保護法案の閣議決定に対抗し、国民の「知る権利」を担保する情報公開法改正案を衆院に提出した。法案は衆院国家安全保障特別委員会で、機密を漏らした公務員らの罰則強化を盛り込んだ政府の特定秘密保護法案と同時に審議される。ただ、公明党も民主党と同様に「知る権利」を確保する情報公開法改正に前向き。改正に慎重な自民党との間で軋轢(あつれき)も懸念され、特定秘密保護法案の審議に影響を与える可能性がある。(岡田浩明、楠城泰介)

 改正案は、行政機関が公文書を非公開とした場合に裁判所が是非を判断する「インカメラ審理」制度の導入などが柱。「国民の知る権利を保障」と明記し、行政機関が非公開にできる理由の規定から「国民に混乱を生じさせる恐れ」などを削除して行政側の裁量範囲を狭めている。

 公開請求から公開・非公開の決定までの期限も、30日から14日に短縮。高裁所在地にある地裁に限定している情報公開訴訟の提訴先を、全都道府県の地裁に広げ、公開請求の手数料も原則無料とした。

 改正案提出者の一人、枝野幸男元官房長官は25日の記者会見で「特定秘密保護法案は、秘密の範囲が必要以上に大きく指定される恐れが否めない。少なくとも事後的に行政外の司法でチェックすることが必要だ」と情報公開法を改正する意義を強調した

 特定秘密保護法案への懸念が世論にくすぶる中、情報公開法改正案は世論の支持を得やすい-。民主党にはそんな計算がちらつく。同時に、改正に難色を示す自民党と、前向きな公明党を分断する思惑も見え隠れする。

 実際、公明党は特定秘密保護法案をめぐる政府・自民党との修正協議で、国民の「知る権利」を担保するため、情報公開法の強化を主張。民主党の情報公開法改正案に盛り込まれている、情報公開の請求から開示決定までの期間短縮などは公明党の主張と同じだ。

 ただ、井上義久幹事長は25日の記者会見で、民主党提出の改正案への対応について「現行の情報公開法をきちんと運用することが必要だ」と述べるにとどめた。党内に設置した情報公開などに関するプロジェクトチームは来週前半にも初会合を開催する予定だ。民主党の情報公開法改正案について協議するが、そう簡単に結論は出そうにない。

 改正案に賛成すれば党の主張が反映されるものの、自民党との間に亀裂が入るのは確実。逆に、反対すれば情報公開に後ろ向きと受け止められかねないからだ。

 公明党内には早くも「民主党のパフォーマンスに付き合う必要はない」(幹部)と、自民党との足並みの乱れを懸念する声も出ている。政府・自民党が情報公開強化をめぐる公明党との調整に手間取れば、特定秘密保護法案成立への新たなハードルとなる可能性は否定できない。(産経新聞10月25日)』
by mew-run7 | 2013-10-30 05:56 | 政治・社会一般


「平和で平穏で楽しい生活が一番!」 今はアンチ超保守&安倍政権の立場から、mew基準の(時に偏向した?)視点で、政治や競馬、スポーツなどについて書いています。写真は溺愛馬トロットスター


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