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日本がアブナイ!

自民が小泉の脱原発活動の対策を開始+米が日本の集団的自衛権の制限に動く!?


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 国会では、NSC創設法案が7日に衆院で可決される見込み。そうなると、いよいよ秘密保護法案の本格的な審議が始まることになる。(-"-)

 しかし、折角、米ホワイトハウスの真似をしてNSCを創設したとしても、「集団的自衛権の行使」が認められなければ、安倍首相が憧れている「戦争できる国」にはなれないし。「積極的平和主義」という名の「世界の警察ごっこ」もできないのが実情だ。(~_~;)

 そこで、安倍首相が官邸に設けた有識者会議は、着々と「集団的自衛権の行使容認」の憲法解釈変更の準備を進めている。
 安倍首相がスカウトした小松内閣法制局長官が、ついに国会で、憲法解釈変更は可能だと主張したとのこと。(後日、取り上げたい。)^^;
 しかも、安倍ブレーンの北岡伸一氏は、安倍内閣は、有識者会議が報告書を出せば「2~3週間で閣議決定になる」「懇談会の報告書は拒絶しない」と豪語していたという。(@@)、

『安倍晋三首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会で座長代理を務める北岡伸一国際大学長は6日、東京都内で講演し、懇談会が集団的自衛権の行使を全面的に容認する報告書を提出すれば、政府は数週間以内に憲法解釈変更の閣議決定を行うとの見通しを示した。「2、3週間で閣議決定になる」と述べた。
 同時に「(安倍政権は)懇談会の報告書を拒絶しないだろうし、福田康夫元首相のように棚上げもしないだろう」と強調した。

 「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告書の提出時期については、2014年末までに予定される日米防衛協力指針(ガイドライン)の再改定に間に合わせる必要があるとし「早ければ年末年始、遅ければ4月以降になる」と語った。(産経新聞11月6日)』

* * * * *

 超保守タカ派の北岡氏は、ある意味では安倍首相以上に、日本の軍事強化に前のめりになっており、「全面的な集団的自衛権の行使」を目指すと共に、早く日米軍が一体となっての安保軍事活動ができるように、日米ガイドラインの再改定を楽しみにしているようなのだけど・・・。

 ところが、米国は、むしろ安倍陣営の暴走を警戒している様子。(~_~;)

 5日には、米国政府が、韓国政府に「米軍が公海上で攻撃を受けるなど特定の状況に限るよう日本と調整する」と伝えたというニュースが出ていた。(・o・)

『5日付の韓国紙・朝鮮日報は、ソウルの外交筋の話として、日本の集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の見直し論議に関し、米軍が公海上で攻撃を受けるなど特定の状況に限るよう日本と調整すると米政府が韓国政府に伝えたと報じた。
 同筋によると、米政府は、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)を改定する際に、日本の集団的自衛権行使が可能な事例を決める方針だという。同筋は「オバマ政権は、韓国人が日本の集団的自衛権行使に対し憂慮していることをよく分かっている」と語った。
 韓国大統領府の金章洙国家安保室長は10月下旬に訪米し、ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らと会談。日本の集団的自衛権についても話し合った。(時事通信11月5日)』

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 このネタもとは韓国紙の記事ゆえ、多少は日本を牽制する意図で報じている部分もあるかも知れないのだけど。
 実際のところ、米国は日本が全面的なor広範な集団的自衛権の行使容認することを好ましく思っていないのではないかと察する。(・・)
http://mewrun7.exblog.jp/21278479/
 4日の『米紙が「反自由主義で下品な秘密法」と批判&安倍の暴走を米国も警戒』という記事でも触れたのだけど。
 このブログでは、しつこく書いているように、米国、とりわけオバマ大統領は、安倍政権(安倍首相&超保守仲間)を決して信頼していないと思うし。近時は、却って警戒感&不快感が増しているのではないかと思うからだ。(~_~;)
<ロシアとの防衛協力を考えて、閣僚協議(2プラス2)をやっちゃうようでは尚更に?^^;>

 そもそも米国は、日本が、安保軍事面でも米国に従属する形で活動することを前提に、安保戦略を考えているわけで。<集団的自衛権も、基本的には米国の手助けとなるために使うべきだと。(同盟国の手助けも米国がOKした時に限る?^^;>
 安倍首相のように、日本が軍事的にもアジアのTOP国や世界のリーダーとなって、主体的に(好き勝手に&下手すれば他国と組んで)安保軍事活動を行なうなどという野心を持つことは決して望んでいないし。

 また、米国は中国との関係を重視していることや、韓国と同盟関係にあること、さらには今は中東情勢が大変な時ゆえ、東アジア情勢では気を煩わされたくないことを日本がきちんと理解して、日中、日韓関係を改善するように繰り返し求めているわけで。
 安倍首相のように、国家主義&国粋主義的な思想に基づいて中朝韓を敵視し、歴史認識やら靖国参拝やらの問題を抱えたり、集団的自衛権の件も含めて急激に軍事面を強化をしたりして、あえて中韓との関係悪化を招くことも望んでいないのである。(-"-)

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 来月初めにバイデン副大統領が日本を皮切りに、中韓を訪問することが発表されたのだが。メディアによれば、副大統領は主にTPPの年内妥結、辺野古移設などを協議を行なう予定であるとのこと。

 ただ、安倍内閣は12月に日本の防衛方針を示す「新防衛大綱」を決めることになっているし。官邸の有識者会議は、早ければ年内にも集団的自衛権の行使に関する報告をまとめる予定。さらには、安倍首相が年内に靖国参拝をする計画が浮上し始めていたりもするわけで。
 mewは、バイデン副大統領は、おそらく安倍首相と、中韓との関係改善(靖国参拝、慰安婦発言の自粛要求も含む?)についての協議も行なうするのではないかと。また、集団的自衛権の行使を含め、新防衛大綱の内容に関しても、米側からの要望を伝える可能性があるのではないかと考えている。<会談の準備段階で、官僚を通して伝えるかも知れないけど。(・・)>

 本当なら、日本の野党議員、メディア、ひいては主権者たる国民が、もっと安倍首相の言動や内閣の外交安保政策をはじめ国政全般をしっかりウォッチして、その暴走に歯止めをかけて行かなければならないところなのだけど。
 実に哀しい&情けないことに、監視勢力がほとんど機能していない今日この頃、mewとしては、米国や中韓の要望、圧力を利用してでも、何とか安倍首相の暴走を食い止めないという気持ちになっていたりもする。(~_~;)

 ただ、安倍首相は、自分が譲歩してまで中韓と首脳会談を行なう気はないし。超保守仲間からも、中韓に妥協しないように、また早期に靖国参拝を行なうようにとの声が強まっているだけに<超保守のドンの平沼赳夫氏(維新国会代表)は、国会の質疑でも、靖国参拝を求めていたしね~>、安倍首相が、副大統領の要請にどこまで応じるか、ビミョ~なところ。<TPPや辺野古移設には、前向きな姿勢を示すだろうけど。>

 この副大統領との会談&打ち合わせ段階で、米側の考えとズレが生じるようだと、日米関係もさらに悪化するおそれがあるし。果たして米国がどこまで安倍首相を押さえ込めるのか、ハラハラしながら見守っているmewなのだった。(@@)

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http://mewrun7.exblog.jp/21157030/
 話は変わって・・・。
http://mewrun7.exblog.jp/21253792/
 これは、『小泉の「原発ゼロ」主張を野党も歓迎&自民にも動きが+脱原発するなら、今!』『首相動静も秘密にと自民・小池+小泉の脱原発活用を+安倍が原発輸出に燃える』

 小泉元首相は、相変わらず熱心に「脱原発」アピールを行なっているようで。先月31日には東京都内、今月3日には横浜市内の講演で、「政府は、原発ゼロの決断をすべきだ」と主張。
 しかも、自分の政権時も含め、自民党政権が、安全神話&低コスト論を鵜呑みにしたり、使用済み核燃料の対応をきちんとしないまま原発政策を進めて来たことを強く批判しており、実質的に現政権(=安倍自民党)の批判しているに等しい内容だという。^^;

 自民党は、当初はこの小泉元首相の動きに、「既に政界も党も離れた方」だとして、距離を置いて、静観する構えを見せていたのだが。
 先月24日には、安倍首相がTV番組で、「今の段階でゼロと約束するのは、無責任だと思う」と批判。そして、今週にはいり、ついに党内で小泉氏への対策を検討し始めたという。(・o・)

 安倍自民党としては、来年早々にも各地の原発を再稼動して行く予定である上、海外への原発輸出も促進して行くつもりでいるのだが。
 小泉元首相の「原発ゼロ」の主張が、TVを含むメディアで取り上げられ、一般国民の関心を呼んでいる上、脱原発派の野党や団体も勢いづいていることから、安倍内閣&自民党&原子力ムラにとって大事な時期に、身内に足を引っ張られたくないという思いに至ったのかも知れない。^^;

* * * * *

『脱原発を訴えている小泉純一郎元首相が31日、東京都内で講演し、「私の『原発ゼロ』 発言を無責任という主張は、そのまま原発必要論者に言い返したい」と述べた。安倍晋三首相が24日のテレビ番組で「今の段階で(原発)ゼロを約束するのは無責任」と発言したことに、 真っ向から反論した格好だ。

小泉氏は「原発必要論者は(使用済み核燃料の)最終処分場をつくることが政治の責任だと主張するが、できると思っている方が無責任で楽観的」と政府の方針を批判。「福島の事故の前から、住民の反対で最終処分場は日本に一つもできなかった。私の発言を無責任というのは、住民の反対を押し切ってでも、政治がやれということと同じ。日本は独裁国家じゃない」と厳しい口調で語った。

自身の「原発ゼロ」発言をめぐる報道についても「(マスコミは)無視できなくなった。以前と変わらない話をしているが、(報道ぶりが)非常に激しくなってきた」と指摘した。

 また、小泉氏は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発はコストが高いとあらためて指摘。「政府に原発ゼロ方針に賛成する専門家機関をつくり、原発なき後の地域対策や代替エネルギーの活用を考えるべきだ」と述べ、首相に方針転換を求めた。(北海道新聞11月1日)』

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『「処分場を造れば原発はやっていけると考える方が楽観的で無責任だ」。小泉純一郎元首相は3日、横浜市内の講演で、自らの「脱原発発言」に批判的な意見があることに反論した。

 小泉氏は「原発ゼロは楽観的で無責任だと、わたしを批判する記事がある。代替案も示さず原発ゼロというのは元首相とは思えない(と言われる)。だが、東京電力福島第一原発の事故前から最終処分場のめどをつけられなかった事実がある」と指摘した。

 その上で、「最終処分場を造れなかったのは住民の反対(があったから)だ。こんなことに莫大(ばくだい)な資金とエネルギーを使うなら、国民が協力できるような、自然を資源にしたさまざまなエネルギーのために使った方がいい、というのが私の主張だ。大きな岐路だ」と語った。「人間の考えは変わるんですよ。過ちを改むるにはばかることなかれ」とも述べた。(朝日新聞11月3日)』

『また、社民党の吉田忠智党首は3日夜のBS―TBSの番組で、小泉氏が先月29日に自らと会談した際、「郵政民営化も自民党も含めて全ての党が反対したが、できた。世論を変えることによって、自民党も安倍政権も脱原発という意思決定ができる」と述べていたことを明らかにした。番組は11月1日に収録された。(時事通信11月3日)』

* * * * * 

 小泉元首相が、このように安倍自民党政権の方針と真っ向から対立する姿勢を見せていることに、自民党内でも不快感を覚えたり、政権への影響を危惧する声が出たりし始めている様子。
 党内の懸念を受けて、石破幹事長が、小泉対策に着手する意向を示したという。

『自民党の石破茂幹事長は5日午前の総務会で、小泉純一郎元首相が原発ゼロへの政策転換を訴え続けていることについて「小泉氏との接点が全くないのか。そんなことはないわけで、小泉氏の発言を早急に分析した上で対応を検討したい」と述べ、小泉氏の真意を探る考えを示した。

 野田毅党税制調査会長が「腹を据えて対応しないと(反原発の動きが)広がる。政権を直撃することもあり得る」と懸念を示したのに答えた。(時事通信11月5日)』

『自民党の石破茂幹事長は5日、小泉純一郎元首相が講演などで繰り返す「原発ゼロ」発言について、高市早苗政調会長に内容を精査するよう指示した。石破氏は同日の記者会見で「発言がどのような論理展開なのか精査しなければ、党として論評するのは適切ではない」と述べ、正式な党見解を示す考えも明らかにした。

 これまで石破氏は小泉氏の発言に対して「今はわが党選出の国会議員ではない」と静観してきた。だが、同日の総務会で「(小泉氏発言は)極めて重大だ。執行部はどのように考えているのか」(野田毅党税調会長)と指摘され、党としての対応が必要と判断した。(産経新聞11月5日)』

* * * * *

 ただ、ここが自民党ベテラン議員の小ずるいところで・・・。

『原発維持を成長戦略の基礎に置く政府・与党。小泉発言には「立場が異なる」と静観の構えだったが、この日、石破茂幹事長は一歩踏み込んだ。「発言を精査して、反論するところは反論、同調するところは同調する」

 総務会後、石破氏は東京電力福島第1原発事故の復興加速化案を主導する大島理森前副総裁を呼び止めた。「しっかり私の方で検証します」。大島氏は「最後は(党と小泉氏は)同じだからね。そこをしっかりと」。原発比率の低減という安倍政権の公約からそれないようくぎを刺した。(毎日新聞10月6日)』

 自民党は、今でも国民の中に「脱原発」方針に賛成する人の方が多いことがわかっているし。
 しかも、いまだに国民的に人気&注目度が高い小泉元首相と真っ向から対立するような構図になって、お互いに批判合戦を展開した場合、安倍自民党に対する反発が強まることを警戒しているのである。^^;

 そこで、あくまでも安倍自民党は、今後、原発比率を低減させて行く方針であって、小泉元首相と方向性は同じだと国民に思い込ませようと。
 そして、何とか国民の間に「原発ゼロ&再稼動反対」ムードが広がることを押さえ、無事に来年の原発の再稼動実施を迎えようと考えているのだろう。(-"-)

* * * * *

 でも、上のリンク記事にも書いたように、逆に言えば、原発が一基も動いていない今こそ、そして福島原発事故後の汚染水の問題や、4号機の使用済み燃料の対応&その危険性(*1)などの報道を見て、多くの国民が改めて原発に不安を覚えている今こそ、「原発ゼロ」を実現する最高のチャンスでもあるわけで。

 小泉元首相をはじめ、脱原発派の政党、団体、人々には、ここから年末にかけて、国民の間に「再稼動反対」ムードを高めるために、さらに積極的にアピールしまくって欲しいと願っているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-11-07 11:01 | (再び)安倍政権について