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小泉と細川が「原発ゼロ」活動に意欲+TPPが国民の安全、日本の社会を脅かす


  これは11月12日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 この記事では、小泉&細川氏の「原発ゼロ」運動と「TPPの危険性」の話を・・・

 小泉純一郎氏&細川護煕氏と言えば、戦後の内閣支持率TOP2を記録した首相として知られているのだが。(小泉内閣は発足時85%前後、細川内閣は75%前後だったです。>

 今朝の東京新聞によれば、この2人が先月、会談を行ない、「原発ゼロ」を目指して活動して行く方針で一致したという。(**)

 mewは、先月『小泉元首相の「原発ゼロ」提言&元首相チームや親子での運動に期待』という記事を書いたのだが。
 この2人が「原発ゼロ」活動に取り組めば、「脱原発」の実現にとって大きなプラスになるのではないかと期待を寄せている。(・・)

* * * * *

 小泉元首相は、今日12日、日本記者クラブで講演を行なった後、引退後初の公式会見に応じ、改めて「原発ゼロ」の必要性を訴え、安倍首相に決断を促したとのこと。

 小泉氏は、これまで小規模な会合や講演会を中心に、脱原発の主張を展開していたのだけど。日本記者クラブという公の場の会見に応じることで(当初は講演だけと話だったのだが、会見で質問に応じることを了承したようだ)、これから本気で「原発ゼロ」を目指し、国民世論を喚起すると共に、安倍政権に方針転換を決断させるための活動に取り組んで行く姿勢や気概を示そうとする意図があるようにも思えた。(・・)

『小泉純一郎元首相は12日午後、日本記者クラブで会見し、「原発ゼロ」を改めて提唱した。小泉氏は「首相が決断すればできる」と強調。「原発ゼロという方針を政治が出せば必ず知恵ある人がいい案を作ってくれる。専門家の知恵を借り、(その)結論を尊重して進めるべきだ」と述べ、安倍晋三首相に決断を促した。

 小泉氏は、原発から出る放射性廃棄物の最終処分場が技術的には可能でも受け入れ先がないことを指摘。自身の脱原発論に「無責任」との批判があることについて「これから日本において核のごみの最終処分場のめどを付けられると思う方が楽観的で無責任過ぎる」と主張した。(時事通信11月12日)』

『小泉純一郎元首相は12日、都内て講演し「うかうかすれば米国が日本よりも脱原発で先行する」と指摘。安倍晋三首相が決断すれば脱原発は可能との見解を強調した。自民党議員も半分は本音では同意しているとの見方を示した。
 脱原発のような大きな問題は、政府が方針を示すことで必ず官僚や識者がよい案を出してくれる、と指摘。原発建設に向けた費用を再生エネルギーに振り向ければ、さまざまな代替エネルギーの開発が進む、と強調した。

 福島第一原発事故の発生前にも核のゴミの最終処分場を決めることができなかったことを踏まえ、「日本で核のゴミの最終処分場にめどをつけられるとするのは、楽観的で無責任」と指摘した。
 「原発ゼロは、首相が決断すればできる」とし、郵政民営化法案と比べ全野党が賛成の脱原発の決断は容易と指摘。 自民党も「議員の本音を探れば原発支持・反対は半々」と述べた。
 米国でも脱原発を提唱する動きがある点を取り上げ「うかうかしていると米国が日本よりも先に脱原発をする」と強調した。(ロイター11月12日)』

 また『政府の原発政策について「即時ゼロがいい」と述べた。理由として「再稼働するとまた核のごみが増える。最終処分場がみつからない中ではすぐにゼロにした方がいい」と指摘した。(日経QUICK11月12日)』

* * * * *  

 朝日新聞の最新の世論調査(9~10日)によれば、国民の60%が小泉元首相の「原発ゼロ」の主張を支持。また、将来的に「原発をなくす」ことに賛成の人が72%いたという。

『朝日新聞社が実施した全国定例世論調査(電話)では、小泉純一郎元首相が政府や自民党に対し「原発ゼロ」を主張していることについても質問した。この主張を「支持する」は60%にのぼり、「支持しない」の25%を上回った。

 安倍内閣支持層や自民支持層でも、それぞれ58%が小泉氏の主張を「支持する」と答えた。原発を徐々に減らし、将来はなくす「脱原発」に「賛成」の人は72%で、このうち小泉氏の主張を「支持する」は75%、「支持しない」は16%だった。(朝日新聞11月12日)』

 もし小泉元首相らが、本格的に「原発ゼロ」運動に取り組めば、国民の間に脱原発世論を喚起し、安倍政権にもプレッシャーをかけることができるのではないかと期待できる。(・・)

<TV等のメディアも、小泉元首相に関する報道という形にすれば、「脱原発」に関するテーマを取り上げやすい様子。小泉氏には、どんどんとアチコチで講演したり、TV出演したりしてもらわなくっちゃだわ。(・・)>

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 そして、今朝の東京新聞一面TOPは、細川元首相のアップ写真と共に、『原発ゼロへ共闘 細川・小泉元首相「国民運動を」』という記事が飾った。

『細川護熙(もりひろ)元首相(75)は十一日、都内での本紙のインタビューで、安倍政権の原発再稼働路線を「犯罪的な行為だ」と批判し、「原発ゼロ」に向けた活動を国民的な運動に発展させたい考えを示した。講演会などで「原発ゼロ」を主張している小泉純一郎元首相(71)と会談したことを明らかにし「目的を達成するまで、主張し続けていきたい」と述べた。国民的な人気のあった首相経験者二人が立場を鮮明にしたことで、脱原発運動に新たな局面がひらける可能性がある。

 細川氏は、安倍政権の原発推進政策に関して「ごみの捨て場がないのに再稼働しようとするのは、理解できない。原発について、根本から問い直さなければいけない」と強調した。

 「原発ゼロ」を目指す活動について「政局的な連携でない方が広がっていく。幕末も薩長土肥が攘夷(じょうい)で一致した」と、政党レベルではなく、国民運動として発展させていくべきだと訴えた。

 小泉氏とは約一カ月前に会談した。具体的な会談の内容は明らかにしなかったものの、「核廃棄物の最終処分場がないのにもかかわらず、再稼働を進めることに反対なのは、小泉さんと同じだ」と述べた。

 ただ、「政局レベルの話ではない」と、自らの政界復帰や小泉氏と脱原発新党を結成することは否定。「原発ゼロ」を訴えることで連携し、国民運動推進の一翼を担っていく考えを示した。

 細川氏によると、会談は、フィンランドで建設中の核廃棄物最終処分場を視察した話を小泉氏から聞くために申し入れたという。小泉氏は十二日午後、都内の日本記者クラブで講演する。

 細川氏は、安倍晋三首相が九月の国際オリンピック委員会(IOC)総会で、東京電力福島第一原発事故の汚染水漏れ問題について「状況はコントロールされている」と発言したことについても「首相の言葉をどれだけの人が信じたか疑問だ」と批判した。(東京新聞11月12日)』

* * * * *

 菅元首相も、「原発ゼロ」実現のために国内外で積極的に活動を行なっているし。<欧米アジアなど他国でも活動しており、小泉元首相が語っていた米国の脱原発運動にも関わっている。>
 機会があれば、菅氏とも共闘して欲しいところなのだが・・・。

 mewは、この細川、小泉元首相の「原発ゼロ」活動は、菅氏とは異なる意義があると思っている。
 それは、この2人は、国民的に人気があった首相だったというだけでなく、もともと自民党に所属している保守系の政治家だったということだ。(・・)

<しかも、安倍首相同様、経済政策では、経団連をはじめとする経済界に支持を受けていた新自由主義者なのよね。^^;>

 菅氏が「脱原発」を訴えても、保守的な考えを持つ人たちは、「サヨクの市民運動家のたわ言」だと見られてしまう部分があるのだが。<しかも保守系メディアの「菅叩き」の影響もあって、すっかり菅氏に対する嫌悪感が広がっているし。(~_~;)>

 でも、この細川氏と小泉氏は、<安倍氏のような極端な&戦前志向の超保守ではないけど>日本の安保軍事&経済力を強化する政策をしっかりと考えていた、まぎれもない保守派の政治家&首相だったわけで。
 その彼らが、あえて「原発ゼロ」を主張し、原発推進策をとろうとしている安倍政権に異論を唱えていることに大きな意味があると思うのである。(・・)

<今でも自民党には小泉シンパの議員がかなりいるし。(ボンもいるし。)アチコチの党に、細川氏と日本新党で活動していた細川っ子もいるしね。(民主党の前原、野田、維新の山田、中田、自民党の鴨下、小池氏などなど)>

* * * * *

 安倍政権は、原子力規制委員会の安全審査の結果を待って、来年早々にも、全国各地の原発を再稼動して行く方針を決めている。(-"-)

 それゆえ、もし原発の再稼動を止めて、原発「即ゼロ」を実現するとなれば、まさに「今でしょ?」という感じで、この1~2ヶ月の動きがと~っても重要になるのだけど。
 おそらくこの2人も、「今、動くしかない」と考えて、ついに積極的な言動を行ない始めたのではないかと察する。(++)
    
 細川氏も小泉氏も、新党作りや政治活動への復帰は行なわないと言っているのだが。mewも、その方がいいと思っている。 
 2人とも一人の国民として、自由にアチコチで活動した方が、政治思想の異なる人たちも含めて、より多くの国民や政治家に理解を得られるだろうし。国民的な運動に発展しやすいように思うからだ。(・・)

 ・・・というわけで、この2人の脱原発運動も応援して行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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 もう一つ、安倍政権は、年内にもTPP交渉の妥結を行なうつもりでいる様子。
 mewは、農産物の関税だけでなく、食の安全基準や、経済、社会に関する外国の諸制度導入がもたらす悪影響などに関してめ~っちゃ気になっている。(-"-)

<ここにも、「国民より国家が先にありき」、国民の生活や健康の安全、利益よりも、国益を優先するという安倍政権の特色があらわれていると言えるかも。

 そんな中、東京新聞が、TPPの食の安全などに関して、国民の注意を喚起する社説を載せていたので、それもアップしておきたい。

* * * * *

『週のはじめに考える TPPが脅かすもの

 TPP(環太平洋連携協定)交渉が大詰めを迎えます。遅れて参加した日本は、事前協議などで米国への譲歩を繰り返しています。これが国益なのか。
 「何が秘密なのかも秘密」-。安倍政権が成立を目指す特定秘密保護法案に国民の不安が高まっていますが、TPPも徹底した秘密主義をとっています。内容が漏れれば、参加十二カ国の妥結に影響がでるからという。守秘義務を四年間も強いる異常さです。
 国民が知らない間に食や農業、医療や保険、教育、雇用、文化まで生活の基盤が根底から変わることが決まっていたら大変です。

◆守れなければ席を立つ

 懸念がなまじ誇張でないのは、交渉参加を認めてもらう段階から繰り返されてきた日本政府の譲歩ぶりからです。
 欧州が輸入禁止している米国産牛肉の安全基準を緩和したり、かんぽ生命ががん保険に参入せず、そればかりか日本全国の郵便局で米保険会社のがん保険販売を請け負ったり、米国の意向を忖度(そんたく)して軽自動車の増税方針を日本側が先回りして示す-。「入り口段階」で、こんな具合でしたから、本交渉では「さらに…」と不安が募るのは当然です。
 すでに与党内からは「聖域」として関税を維持するとしてきた重要五項目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖など)すべてを守ることはできないとの声が出ている。「守るべき国益を追求する」「守れなければ席を立ってくる」と強弁してきたわけですから、妥結後に「開けてびっくり」の内容となっていることは許されるはずがありません。

 本来、国の制度とか政策は、国民の命や健康、暮らしを守り、安全・安心な社会を形成するためにあります。しかし、TPPは関税引き下げなど貿易ルールだけでなく、暮らしを守ってきた制度も対象とし、いわば国のかたちの変更につながりかねません。

◆命か企業利益かの選択

 極端に市場主義が浸透した米国、とりわけ富の拡大を目指す「1%の勢力」にとって、各国の制度は邪魔なものです。そこで米企業や米政府が使うのが「競争条件を対等にせよ」という決まり文句です。いかにも正論に聞こえる「対等な競争条件」を錦の御旗に、邪魔なルールや制度を徹底的に壊すか、都合よく変えさせる。
 「TPPの本質は市場の強奪です。今の流れでは日本が大切にしてきた伝統や支え合い社会が崩壊する。『開国』が『壊国』になる」と東京大学大学院の鈴木宣弘教授(農業経済学)は言います。
 米国農産物の輸出拡大に日本の厳しい食品安全基準は邪魔、学校給食の地産地消奨励策も参入障壁だから変えさせよう、という具合に。これは、国民の命か企業利益かを選択する問題です。

 ところが安倍晋三首相は「世界で一番、企業が活動しやすい国を目指す」という。規制を緩め、税制を優遇し、外国企業でも思う存分、稼ぎやすいように配慮する。それは米国の狙いとピタリ符合してしまいます。
 「(株)貧困大国アメリカ」(岩波新書)など米国ルポの著作が多いジャーナリストの堤未果さんは、TPPに傾斜する日本に強い危機感を抱いています。中枢同時テロ後に米国で成立した「愛国者法」に似て言論統制法ともいえる特定秘密保護法案や企業利益を最優先するなど「米国をなぞるような政策が進行している」と見ます。

 米国で何が起こっているかといえば、刑務所や自治体、立法府まで企業に買われる。巨大化した多国籍企業は度を越した献金とロビー活動で政治と一体化し、企業寄りの法改正で「障害」を取り除いていく。企業の論理の前には国民の主権すらないがしろにされる社会です。

 堤さんは「もはや企業を無理やり縛ることはできません。米国では遺伝子組み換えの表示義務がないので不可能ですが、日本は組み換えでない食品を選ぶことができるよう(国民主権の)『選択肢』を残す必要がある」と訴えます。
 安倍首相は、TPPについて貿易自由化交渉と同時に重要な「安保防衛上の枠組み」との考えを示しています。米国や豪州などと結束し、中国などをけん制する意味合いなのでしょう。
 しかし、TPPが「仲間」と「仲間外れ」をつくるなら、第二次大戦につながったブロック経済と同じではないか。ガット(関税貿易一般協定)体制以前に「先祖返り」しかねません。

◆国民の幸せこそが国益

 国益を守るといった時、真っ先に考えるべきは、国民の幸せであってほしい。国民生活を大きく変容させかねない米国への配慮よりも、です。首相の考えと、国民の多くが抱く願いとのズレを感じずにはいられません。(東京新聞2013年11月10日)

 
 そして、どうか多くの国民が、安倍自民党政権が、いかに私たち国民を軽視する国政を行なっているかということに早く気づいて、このアブナイ政権を早く終わらせて欲しいと願っているmewなのだった。(@@)         
                   THANKS

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by mew-run7 | 2013-11-12 16:41 | 政治・社会一般 | Trackback(2) | Comments(0)

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