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秘密保護法、「反対」「知らない」が多数&維新、民主は、どこまで修正できるのか?


  これは11月13日、2本めの記事です。

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 最初に、毎日新聞が9~10日に行なった世論調査でも、秘密保護法案に反対の人が59%だったことがわかった。また、賛成派を含めて75%が慎重審議を求めている。
 しかも、いまだに半数以上の人は秘密保護法案の内容を全くorあまり知らないというのが実情だ。(・・)

『毎日新聞は9、10両日、全国世論調査を実施した。今国会で審議中の特定秘密保護法案について賛否を尋ねたところ、「反対」との回答が59%を占め、「賛成」は29%にとどまった。政府・与党は12月6日までの会期内成立を目指しているが、「今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ」が75%に上った。国会審議などで法案の問題点が明らかになりつつあり、世論の慎重論につながったとみられる。

 特定秘密保護法案を「廃案にすべきだ」も11%あり、「慎重審議」と合わせると86%が会期内成立に否定的。「今の国会で成立させるべきだ」は8%だった。安倍内閣を支持する層では「慎重審議」は81%とさらに上昇し、自民支持層でも79%に達した。法案に賛成する層でも「慎重審議」は76%を占めている。ただ、自民党国対幹部は11日、「21日までに参院に送付する」と述べ、会期内成立の方針に変わりはないことを強調した。

 行政機関の長が指定した特定秘密の有効期間は原則5年以内だが、内閣が承認すれば30年を超えて非公開にできる。この規定について「問題だ」との答えは64%で、「問題ではない」の27%を大きく上回った。また、法案成立後、政府が都合の悪い情報を隠すおそれがあると思うかどうかを尋ねたところ、「思う」が85%を占め、政府の「情報隠し」への懸念が強いことを裏付けた。「思わない」は10%だった。自民支持層でも30年超の非公開を問題視する意見は55%と過半数。情報を隠すと「思う」も78%と高率だった。

 野党は国会審議で「政府が特定秘密の指定や解除を恣意(しい)的に行うおそれがある」と追及しているが、政府答弁で疑問点が十分に解消されたとはいえない。特定秘密保護法案の内容を「あまり知らない」(36%)と「まったく知らない」(15%)を合わせると51%で、「少しは知っている」(41%)と「よく知っている」(6%)の計47%より多い。

 一方、外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案についても、「あまり知らない」(43%)と「まったく知らない」(23%)を合わせると3分の2に上った。安倍内閣の支持率は54%で、10月の前回調査より3ポイント低下した。不支持率は26%で前回と変わらなかった。(毎日新聞13年11月12日)』

* * * * *
 
 でも、安倍自民党が、何とか今国会で秘密保護法案を成立させようと必死になっている。(@@)

 政府与党側は、自公で衆参過半数の議席を保有しているので、その気になれば、強行採決を行なってでも、法案を可決&成立させることは可能なのだが。
 安倍内閣&自民党としては、マスコミや専門家などを含む諸団体が、同法案の廃案や修正、慎重審議を求めていることや、国民の間でも反対の意見(orよく知らないという人)が増えていることが気がかりな様子。
 
 もし自公だけで、強行採決を行なえば、安倍政権が「危険」「強引」などのイメージを抱かれかねないと懸念し、野党側と修正協議を行なうことで、自公以外に法案に賛成する政党や議員を増やす方針をとることにしたようなのだ。(~_~;)

 自民党は、本当は、維新の会と民主党を巻き込みたかったようなのだが。以前から水面下で交渉を行なっていた維新の会は、修正案を提示して、自公との協議に参加をすることに。民主党は、まず50項目にわたる問題点を挙げて、自公と協議ができるのかどうか様子を見る気らしい。

 維新の会の修正案自体は、評価できる部分があるし。自公案のままで成立するよりは、法案の修正が行なわれた方がベターには違いないのだが。 

 ただ、維新の会では、橋下共同代表が「秘密保護法案は危険だ」と批判をしていたのだが。この秋頃から、安倍首相と共に超保守議連「創生日本」を率いている平沼太陽族が同党の実権を握っていることもあり、以前に増して、自民党の補完勢力になりそうな感じを受けたりもした。^^;
 
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『自民党は、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案の今国会成立に向け、日本維新の会との修正協議に乗り出した。民主党が政府案への批判を強める中、維新の協力を取り付けることで、与党の強行採決となる事態を回避する狙いがある。維新が求める修正のハードルは低くなく、協議で接点を見いだせるかは不透明だ。

 自民、維新両党は先週から国対幹部が会談を重ねており、11日には法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会の両党理事も接触。13日から修正協議を本格化させる。 
 維新がまとめた修正案骨子は、「安全保障に関する情報」と間口の広い政府案の特定秘密の範囲を、「防衛」関連に絞り込むとともに、秘密への指定が妥当かどうかをチェックする第三者機関設置を求めているのが柱。30年を超えた特定秘密については、指定を解除することも盛り込んだ。みんなの党も第三者機関設置を主張している。(時事通信13年11月12日)』

『自民、公明、日本維新の会の3党は13日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、同法案を審議している衆院国家安全保障特別委員会の理事による修正協議に入った。同日は維新が党内で作成した修正案の内容を説明し、自民党が持ち帰った。次回の日程は改めて協議する。

 維新は協議で、30年を超えた秘密の指定の解除や秘密の範囲の絞り込み、秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置などを修正案に盛り込んだことを説明。その上で、「これを全部のめば事は簡単に進む」と修正に応じるよう求めた。自民党側は即答しなかった。(時事通信13年11月13日)』

『修正協議に先立つ13日午前、自民、公明両党は東京都内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、特定秘密保護法案の対応について協議した。両党は、同法案を今国会で成立させるためには、来週中に衆院を通過させる必要があるとの考えで一致しており、維新の会など修正に前向きな野党との話し合いを優先する構えだ。自民党の石破幹事長は会談後、記者団に「民主党がどうするのか、一方で維新の会との修正協議の動きをよく注意しながら、自公が連携を密にして一致した行動をとっていきたい」と語った。(読売新聞13年11月13日)』

* * * * *

 実は、12日の衆院特別委員会で、維新の会の山田宏氏が、第三者機関の設置を提案したところ、森担当大臣も前向きに検討する意向を示していたので、脈があるのかと期待していたのだけど。
 でも、安倍内閣や自民党内から理解を得られるかどうかは、まだわからないのが実情だ。(-"-)

『森雅子特定秘密保護法案担当相は12日、衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密の指定が適正かを判断する第三者機関10+件の設置について「行政機関の内部に設けたらどうかとの提案を、謙虚に受け止め検討したい」と述べ、政府内への設置を検討する考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。
 特定秘密保護法案は、特定秘密の指定基準については、有識者の意見を踏まえ定める規定になっている。しかし、特定秘密の指定が妥当かを判断する仕組みにはなっておらず、適切に運用されているかの判断は、閣僚ら行政機関の長に委ねられている。
 山田氏は「どう(秘密指定の)適正性をチェックするのか心配だ。大臣は抱えているものが多く、結局(官僚に)任せざるを得ない」と指摘。「独立した行政委員会のようなものを作ってはどうか」と提案した。(毎日新聞13年11月12日)』

『森雅子内閣府特命担当相は12日の特別委員会で、維新の委員に、第三者機関設置を前向きに検討する考えを表明。維新やみんなの主張に一定の理解を示した。自民党としてはこの点を突破口に維新、みんな両党の協力が得られないか、修正協議の中で探ることになりそうだ。
 ただ、森氏は先月の記者会見でも第三者機関設置に言及したものの、直後に菅義偉官房長官が軌道修正した経緯がある。政府は、秘密範囲の絞り込みや30年超の秘密指定解除にも慎重で、修正の余地はそれほど広くないとみられる。(時事通信13年11月12日)』

 ちなみに、菅官房長官は、13日の会見でも、第三者機関には慎重な姿勢を示していたとのこと。

『菅義偉官房長官は13日午前の記者会見で、特定秘密保護法案をめぐり、日本維新の会などが秘密指定の妥当性をチェックする第三者機関設置を求めていることについて「恣意(しい)的な秘密指定を防ぐ重層的な仕組みを既に設けている」と述べ、設置に慎重な姿勢を示した。(時事通信13年11月13日)』

 共同通信12日の記事も、第三者機関に『政府内には設置に反対の意見もあり、実現するかは見通せない』と記していた。^^;
 
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 他方、民主党は、12日まで修正協議に参加するか慎重な姿勢を示していた。

『民主党は、国家機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案について、与党との修正協議には入らず反対する方針を固めた。複数の民主党幹部が12日、明らかにした。修正案も準備していたが、同法案に対する世論の厳しい反応や、法案の一部修正では問題点は解消しないことが国会審議で浮き彫りになったとして反対する方向となった。

 民主党幹部は12日、毎日新聞の取材に、海江田万里代表ら党執行部が11日に同法案に反対で臨む方針を確認したことを明らかにしたうえで「採決で反対するだけか、対案を出すかはまだ決めていない」と説明した。

 民主党は今国会に情報公開法改正案を提出した。同改正案は、情報公開訴訟の際に、行政機関による情報の不開示決定が妥当かどうかを裁判所が検証する「インカメラ審理」の導入が柱で、与党が同改正案に賛同すれば、秘密保護法案に賛成する姿勢も当初は見せていた。その一方で、「情報公開法の改正が実現しても、特定秘密保護法案の問題点をすべて解決するとは限らない」(枝野幸男元官房長官)などの理由から、秘密保護法案を修正する検討も行い、複数の修正案を準備していた。

 しかし国会審議で、特定秘密の指定範囲のあいまいさに加え、秘密指定が永遠に解除されない危険性などが明らかになったこともあり、「最大の対決法案」と位置付け対決姿勢を強める方針に転換。「修正協議に入れば、早期成立を目指す与党ペースに引きずり込まれる」(党幹部)との懸念も背景にあった。ただ、民主党は与党時代に秘密保護法制を検討していたことから、修正案ではなく対案を今国会に提出するかどうか、審議を見極めて決める方針だ。(毎日新聞13年11月13日)』

* * * * *

 しかし、もし対案を出すだけに終われば、今、出ている法案がほとんど修正されないまま、自公維の賛成によって成立してしまう可能性が大きい。^^;

 また、公明党は民主党が提出した情報公開法改正案に強い関心を抱いており、もし自公との修正協議に参加すれば、民主党案に賛同する可能性がある。

 そこで民主党は13日に臨時役員会を開き、とりあえず、問題となる50項目を提示して、修正案というよりは対案を出す形で修正協議に参加することにしたようだ。
 
『民主党は13日、臨時役員会を開き、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」について、特定秘密の範囲を絞り込むことなどを柱とした案をまとめたうえで、自民、公明両党との修正協議に入る方針を決めた。
民主党の桜井政調会長は「われわれとしても、修正案になるのか、対案になるのかわからないが、現場で検討していただいて、それを提出したいと思っています」と述べた。
臨時役員会では、50項目に及ぶ「特定秘密保護法案」の問題点を議論し、特定秘密の範囲や期間に歯止めをかけることなど、民主党としての具体的な案を取りまとめることを決めた。(FNN13年11月13日)

『対案では、政府に都合の悪い情報が特定秘密として恣意的に指定されるのを防ぐことや、報道の自由が脅かされないようにすること、それに将来の検証に資するよう防衛機密も公文書として扱い、文書管理を徹底することなどの具体策を盛り込むことにしてます。
櫻井政策調査会長は記者団に対し、「国家として何らかの秘密を持つということを否定するものではないが、法案には問題点が多く、これでは賛成できないというのが民主党のコンセンサスであり、その立ち位置で対案をまとめる」と述べました(NHK13年11月13日)』

* * * * *

 mewとしては、この法案は本当は廃案にすべきだと、また少なくとも今国会で成立させずに、野党や国民の声もききながら慎重審議し、大幅に修正することが望ましいと考えているし。維新と民主党が修正協議に参加することで、野党の考えも取り入れて修正を行ない、野党の理解を得られたというある種のアリバイ作りに使われるのはイヤだな~という気持ちもあるのだが。
 とはいえ、このまま政府与党案が成立することになるぐらいなら、少しでも問題点を修正し、危険な部分をなくした方がいいわけで。少し複雑な境になっている。(~_~;)

 ただ、今からでも、国民の力で、政府与党に対して「今国会で成立させてはダメだ」「もっと慎重に審議をしろ」というプレッシャーをかけることができれば、一番いいわけで。
 何とかメディアの力も借りて、国民の声を政府与党にぶつけるいい形はないものかと、アタマを悩ませているmewなのだった。(@@)
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by mew-run7 | 2013-11-13 21:13 | (再び)安倍政権について

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