秘密保護法～有識者会議と「その他」＋安易な修正協議はＮＯ＋みんな渡辺の焦り

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】


今週の国会で、最も注目すべきことは、やはり「秘密保護法案」が衆院で可決されるのか否かということだろう。(@@)

　安倍内閣＆自民党は、何とかしてこの法案を１２月６日の会期末までに成立させたいところ。
　今週中に衆院を通過させないと、参院での審議時間を確保した上で、法案の可決＆成立をさせることが困難になるだけに、今週は与野党がギリギリの攻防を展開することになりそうだ。(･･)
　
　ｍｅｗは、これまで行なわれた秘密保護法案の国会審議などを見ていて（部分的にしか見られなかったのだけど）、ますますこの法案の危うさを実感させられたところがあった。(-"-)

　というわけで、まずｍｅｗが「これはアブナイ」と思ったことを、今回はとりあえず２点挙げたいと思う。

　森担当大臣は、２言めには「別表に記されているか否か」、「有識者会議が今後、決める基準で」という話を持ち出すのであるが。
　この「別表」と「有識者会議」の中身が、実に曖昧なのである。(~_~;)

＊　＊　＊　＊　＊　

　先に有識者会議について書くなら・・・。

　同法案１８条には、特定秘密の指定と解除などについて、統一的な運用基準を定めることや、この統一基準に関して、「優れた識見を有する者の意見を聴かなければならない」という規定が設けられていて。政府与党側は、安全保障情報や情報公開、公文書管理などの専門家でつくる有識者会議を設置すると説明しているのだけど。

　このような統一的な運用基準は、そもそも法案を作る段階で（＝法案を国会に提出する前に）決めておくべきものだと。そして、それをきちんと国会にも示して、統一基準の中身も審議すべきものではないだろうか？(･･)

　最も重要な部分である「特定秘密の指定と解除」に関する基準を、白紙委任のような状態で、先に法案を成立させておいて、あとから基準作りをするというのは、まさに「順序が違うでしょ～」だと思うし。それだけでも、今国会の成立を見送って、廃案or大幅修正にすべき大きな根拠になるのではないかと思うところがある。(-"-)

＜安倍官邸に設けた安保関連の有識者会議だって、（とりあえず形だけでも？）集団的自衛権の行使の解釈改憲や新防衛大綱の作成を行なう前に、ちゃんと議論して報告書をまとめたりするわけでしょ？^^;＞

＊　＊　＊　＊　＊

　しかも、この有識者会議については、まだ、な～んも決まっていないとのこと。^^;
　それこそ、この法案の成立に積極的な自民党の中谷氏も「有識者がどういう方なのかも含めて中身を政府は明らかにすべきだ」と語っていたほどだ。^^;

『自民党の中谷元特命担当副幹事長は11日のTBSの番組で、特定秘密保護法案に盛り込まれた、秘密指定の統一基準策定に際し政府に意見具申する有識者会議について「有識者がどういう方なのかも含めて中身を政府は明らかにすべきだ」と述べ、法案審議で詳細に説明するよう政府に求めた。具体的な人選に関しては「マスメディアや学識経験者ら幅広い方から意見を聴く必要ある」と指摘した。（時事通信１１月１１日）』

　それに、安倍内閣では、安保政策や経済政策に関して、様々な形の有識者会議を作っているのだけど。そのメンバーの大部分は、安倍首相＆周辺議員のブレーンや同じ考えを持つ人たちで占められていて、「結論、先にありき」の会合が行なわれているのが実情だ。(~_~;)
　そのことを思うと尚更に、法案成立後に作られる有識者会議が、果たして実効性があるものになるのか疑問を覚える部分が大きい。＜野党に人選させるっていうのは、どうかしら？＞

＜１３日に行なわれた参考人質疑でも、上智大学文学部の田島泰彦教授が「（条文では）「意見を言う」にとどまっている。チェックのメカニズムは果たせないと思わざるをえない」と指摘して、危惧感を示していたです。＞
　
＊　＊　＊　＊　＊　
　　
　また、森大臣は、何か具体的な事例について問われると「別表に記載されているorされていない」で判断しようとするのだが。

　ところが、この別表の記載の仕方が、一見、具体的そうに見えて、実は抽象的＆曖昧な表現になっている上、法案の文言も含め「その他」がやたらに多いこともあって、森大臣自身も、確実な答弁を行なうことができないケースが少なからずあるのだ。＜最初は「はいらない」と言っても、あとから、発言を修正することもあるしね。(-"-)＞

　東京新聞８日が『３６の「その他」で指定無限　秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念』というタイトルの記事を掲載していたのだけど。（全文は＊１に）

『法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。
　別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。
　例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの情報に関する項目には「生命および身体の保護、領域の保全」とあり、一見すると国民の命や安全に関わる情報に限定しているように読める。だが、その後に「その他」がある。』

　同紙は、『条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる』と記しているのだが。ｍｅｗも、そのことを強く懸念をしている。(-"-)

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　ところで、政府与党は、その気になれば、自公だけで法案を成立させることができるのだが。この秘密保護法案は危険性＆問題性が大きいと言われているだけに、安倍自民党＆公明党としては、何とか野党からも理解や賛成を得て、法案を可決したいと考えている様子。

　安倍首相は、この週末、カンボジア＆ラオスに外遊をしていたのだが。訪問先のラオスで行なった会見で、野党への協力を呼びかけていた。^^;

『安倍晋三首相は１７日午後（日本時間同）、ラオスの首都ビエンチャンで記者会見し、特定秘密保護法案について「できるだけ多くの方々に法案成立に参加、協力をしていただきたい」と述べ、修正案を提示している日本維新の会、みんなの党両党に協力を呼び掛けた。

　首相は維新、みんな両党との修正協議の焦点として（１）特定秘密が適切に指定されているかをチェックする第三者機関の設置（２）秘密指定などに首相同意を必要とする情報管理一元化－－を列挙。「議論を踏まえて、国民のため、よりよい制度ができることを望んでいる」と述べた。　

　首相は特定秘密について「法律では重層的な仕組みによって、恣意（しい）的な指定がなされないようにしている」と強調。その上で「特に秘匿性の高い安全保障に関する情報の保護を図り、国及び国民の安全を確保できる」と語り、１２月６日に会期末を迎える今国会での法案成立に重ねて意欲を示した。

　自民、公明両党は保護法案について週内の衆院通過を目指し、週明けから維新、みんなとの修正協議を急ぐ。法案に関する世論の慎重論も根強く、与党単独での強行採決は避けたいのが本音。維新、みんななど一部野党の賛同を得て、衆院を通過させたい考えだ。（毎日新聞１３年１１月１７日）』

　また、石破幹事長も、神戸市内での講演の際に、『「今週中に衆院で可決してほしい。民主党や日本維新の会、みんなの党になんとか理解してもらいたい」と述べ、週内の衆院通過に向け野党に協力を呼びかけた』という。（１３年１１月１７日）

＊　＊　＊　＊　＊

　維新の会は、第三者機関の設置を求めているのだが。先週の段階では、森担当大臣が当初、前向きな姿勢を示していたのに対し、菅官房長官らが反対の意向を示したため、また政府与党内での認識のくい違いが明るみになったのだが。

　１６日に、安倍首相が外遊に出発する際、羽田空港で「一部の（野党）提案にあるように、第三者的な仕組みによって適切な運用を確保することも重要な課題だ」と発言し、野党側の修正案に応じる可能性を示唆したのだが。
　ただ、これが今週中に法案の修正を行なうことを意味するのか、単に第三者機関の設置に理解を示し、今後の検討課題として重視することを意味するのか、まだわからない部分がある。^^;

　維新の会は、１６日に党内で協議を行ない、自公が維新の修正案を丸呑みしない限りは、法案に反対する方針を決めたという。

『維新は１６日の国会議員団幹部の協議で、修正案を与党が「丸のみ」しなければ反対する方針を確認。松野頼久国会議員団幹事長は東京都内で記者団に「案を丸のみぐらいのんでもらわなければ賛成できない」と明言した。松井一郎幹事長も大阪市内で「国民の知る権利にもかかわるのに、与党単独で強行採決するのか」と与党側をけん制した。（毎日新聞１３年１１月１７日）』

　他方、みんなの党は、１４日に渡辺代表が安倍首相と直接会って修正協議の話を行なっている上、秘密保護法案自体には賛成の立場であることを表明していることから、自民党は、同党の取り込みに期待を寄せているようだ。(~_~;)　（渡辺氏に関しては、後述）　、

『与党は維新、みんなのいずれかを取り込めれば法案を通過させる方針で、修正協議の行方が最大の焦点となっている。（中略）

　みんなの修正案は、閣僚らが行う特定秘密の指定や延長・解除に首相の同意を義務づける－－など５項目。首相の同意義務づけなどに与党は難色を示した。ただ、国会によるチェックや情報収集業務を行う職員の倫理保持の必要性については前向きな回答をしている。みんなは１８日、与党側の回答を精査し、同日の修正協議に臨む。１５日の協議後、自民党の実務者は「みんなの党は前向きだった」と語っており、修正合意に達する可能性がある。（毎日新聞１３年１１月１７日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　また民主党は、今週中に対案を出す予定でいるのだが。ただ、党としては、拙速な審議＆議決は好ましくないとして、慎重審議を求めて行く方針だとのこと。

『民主党の海江田代表は１７日、岐阜市内で記者団に、「国会での審議で中身が詰められた、議論が深まったということは全然ない。まだまだ委員会での審議が必要だ」と述べ、早期採決に難色を示した。海江田氏は、１９日にまとめる民主党の対案について、「しっかりのんでもらわなければいけない」と語り、与党側の歩み寄りを求めた。（読売新聞１３年１１月１７日）』

　民主党が作成中の対案には、５０にもわたる修正項目があるようなので、自公との修正協議が調う可能性は、極めて低いようにも思われる。(~_~;)

　そして、このように大きな問題点（法案としての欠陥？）が多々あるにもかかわらず、政府与党の都合や思惑のために、強引に今国会で法案を成立させることは、何とか阻止したいと思うし。
　維新の会やみんなの党には、安易に妥協する形で修正案をまとめたり、法案成立に協力したりすることは避けて欲しいと願っているのだけど・・・。

　でも、みんなの党の渡辺代表が、ちょっとアブナイのである。(~_~;)

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　ｍｅｗは先週、渡辺代表が安倍首相と直接会って、秘密保護法案の修正に関して協議を行なったことに対して、『渡辺氏は存在感を示したいのか、先日の週刊誌のインタビューでも、安倍首相＋αと連絡をとっているかのような受け答えをしていたのよね。』『安倍首相は、自らも動いて、みんなの党の取り込みをはかる気でいるのかも知れない。^^;』と書いたのだけど・・・。

　どうやら渡辺氏は、本当に、存在感を示したくて（目立ちたがり屋精神で？）、修正協議に応じようとしているらしいのだ。(>_<)

『「安倍内閣はこれをやるべきだ。官邸主導ならこれだ」。渡辺氏は１４日夜、東京・赤坂の中華料理店で首相らに修正案を配り、熱弁をふるった。驚いた首相も「（実務者と）よく話してください」と歓迎した。

　与党と維新の協議が１２日から始まっており、自民党幹部は「あわてた渡辺氏がラブコールを送ってきた」とほくそ笑み、「維新でもみんなでも、誰かを（賛成させて）道連れにできればいい」と漏らす。ほころびが多い秘密保護法案でいずれか１党を抱き込み、「与野党合意」を演出するためだ。与党実務者も「みんなとは合意できそうだ」と期待を込める。

　みんなの修正案は、閣僚らが行う特定秘密の指定や延長・解除に首相の同意を義務づけるなど５項目。だが１５日の初協議で、渡辺氏が特にこだわる首相の同意義務づけについて、与党は「現実的でない」とにべもなかった。公明党の実務者・大口善徳衆院議員は記者団に「みんなの党には満足してもらっている」と述べたが、みんなの山内康一国対委員長は「今日の回答では賛成とは絶対言えない。もう少し与党が歩み寄ってほしい」と不満を示した。

　またみんなは、特定秘密の範囲を示す条文から「その他の重要な情報」という拡大解釈につながる文言を削除し、範囲を限定すべきだと要求。与党は一部削除に応じた。しかし与党案は同時に、特定有害活動とテロの防止で「外国か国際機関から受けた」情報という元の法案にあった縛りを外すなど、実際は「範囲は狭まらない」（与党実務者）仕掛け。江田憲司前幹事長との党内対立もあって存在感を示したい渡辺氏の熱意は、与党に足元を見られた形だ。

　維新もみんなの動向に神経をとがらせた。同日の修正協議では、維新の実務者が「昨夜の会食は何だ」と与党にくぎを刺し、特定秘密の指定を「原則３０年」で解除するなどの与党提案も受け入れなかった。大口氏は「努力は認めてもらったが、さらに検討しないと」と述べるにとどめた。

　みんなとの修正協議という「幸運」が舞い込んだ自民党内では「維新が混乱するなら、代わりにみんなが浮上するだけだ」（幹部）と強気な意見も出始めている。一方、維新側には「修正を丸のみさせないと賛成できない」と、与党に利用されて世論の批判を浴びることへの警戒感が根強い。幹部の一人は「みんなの党の案は緩い。ゆるゆるだ。自民はすぐにのむだろう。こちらは修正に応じてもらえなければ、堂々と反対する」と語った。（毎日新聞１３年１１月１５日）』

＊　＊　＊　＊　＊

　安倍自民党の一人勝ちのようになっている今日の政界では、野党の党首や議員の存在感、影は、みんな薄くなってしまっているような感じがあるのだけど・・・。(~_~;)

　ただ、ここに来て、渡辺氏は野党再編の動きからも、取り残されてしまったようなところがあるだけに、チョット焦りを覚えているところがあるようにも見える。^^;

　渡辺氏は、今年の初め、維新との合流話を拒否。参院選後、改めて、政党ブロックによる野党再編を主導しようと考えていたようなのだが。
　ところが、みんなの党の江田憲司氏が、渡辺氏に相談することもなく、維新の松野頼久氏や民主党の細野豪志氏と新党結成の協議を先に始めており、先月には若手のＤＲＹの会も交えて、６０人以上が参加する勉強会を発足させることに。^^;

　また、この辺りのことはまた後日に書きたいと思うのだが。
　民主党の前原誠司氏が、維新の橋下代表らと手を結んで、民み維３党の有志で行政改革に関する勉強会を、長島昭久氏も安保関連の勉強会を３党有志で結成するという。^^;

＜民主党の保守系議員の間でも、野党再編に向けて主導権争いが始まっているのかも。^^;＞
　
　そして、何だか渡辺氏は、野党再編の動きから、す～っかりのカヤの外に置かれてしまったような感じになっているのである。(>_<)

　それもあってか、渡辺氏は、安倍首相と直接会うことによって、自分も維新と同等かそれ以上に自民党にとって重要な存在であることをアピールしたいという気持ちが働いた可能性があるのだ。^^;

　他方、安倍自民党としては、来年から、集団的自衛権の行使をはじめ安保関連法案や憲法改正に取り組むに当たって、少しでも保守系議員を味方につけておきたいところだし。
　しかも、世間的に評判が悪い秘密保護法案で協力してくれるとなれば、渡辺氏は、尚更においしい存在になるだろう。(-_-;)

　ただ、もし渡辺代表が、ここで存在感欲しさに自民党にすり寄っても、ご都合主義の自民党からは一時的に利用されるだけで終わるかも知れず。
　もしかしたら、最終的には与野党のいずれからも、ひいては世間からもソッポをむかれてしまう可能性があるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)

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３６の「その他」で指定無限　秘密保護法案条文、ちりばめられた懸念



　機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が七日、衆院本会議で審議入りした。漏えいなどの場合に最高懲役十年の対象になる「特定秘密」が政府の一存で指定され、意のままに広がっていく恐れがある。政府は「特定秘密の範囲は限定している」と説明するが、条文にちりばめられた三十六の「その他」の文字が、特定秘密の範囲を無限に広げる根拠となる懸念をはらんでいる。　（金杉貴雄）


　法案は二十六の条文と付則、別表などで構成されている。まんべんなく使われている「その他」の中でも、政府が特定秘密の対象を「限定列挙した」と説明する別表で十一カ所も登場するのが目を引く。


　別表は特定秘密の対象を（１）防衛（２）外交（３）特定有害活動（スパイ活動）の防止（４）テロリズムの防止－の四つの事項と位置付け、さらにそれぞれ四～十の項目に分けて内容を説明している。


　例えば「外交」のうち、「イ」の外国政府との交渉内容などの情報に関する項目には「生命および身体の保護、領域の保全」とあり、一見すると国民の命や安全に関わる情報に限定しているように読める。だが、その後に「その他」がある。


　法案を担当する内閣情報調査室は「その他」の前の「生命および身体の保護～」は、単なる「例示」と説明する。つまり範囲はこれに限定しているわけではない。この後に書かれた「安全保障に関する重要なもの」の範囲は「その他」によって、全く分からなくなっている。


　「ハ」も同様だ。「国際約束に基づき保護することが必要な情報」は「その他」によって例示の意味しか持たなくなり、その後の「重要な情報」の中身はいくらでも拡大解釈可能となる。


　政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など通商交渉の情報が特定秘密にあたるか否かについて、答弁が揺れている。だが、「その他」だらけの条文を見る限り、政府の判断で特定秘密に指定するのは可能だ。


　スパイ活動やテロリズムを定義した一二条でも、それぞれ「その他」を使用。例えば、テロリズムの「政治上その他の主義主張」は政治上のもの以外も該当することになる。


　日弁連の秘密保全法制対策本部事務局長の清水勉弁護士は「別表は、厳罰の対象となる特定秘密を位置付けた犯罪の構成要件そのもの」と指摘。その上で「『その他』が何か全く不明で、どの情報が特定秘密か分からない。政府が判断すれば何でも指定できる内容になっている」と批判している。