みんな渡辺が自民に擦り寄り、秘密法成立に貢献か？＋民主・前原が再編に動き出す

　これは１１月１９日、２本めの記事です。　

頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o　

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
　


昨日、安倍自民党＆秘密保護法案を支援している「産経新聞＆ＦＮＮ」が、こんな世論調査の結果を出していた。

『産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査によると、国の機密を漏らした国家公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案について「必要だと思う」が５９・２％だった。「必要ではない」は２７・９％。ただ、同法案成立で、政府にとって都合の悪い情報が「隠蔽（いんぺい）されると思う」との回答が８５・１％もあるなど、政府による説明が十分でなく、国民が懸念を抱いていることも浮き彫りになった。

　同法案は今週、修正協議をめぐる与野党の攻防がヤマ場を迎え、与党側は今国会での成立を図るため、週内に衆院通過させる方針。しかし、「今国会で成立させるべきだ」と答えたのは１２・８％にとどまり、「慎重に審議すべきだ」は８２・５％となった。

　法案の中身については「あまりよく知らない」が３０・３％、「全く知らない」も１４・２％あった。特定秘密に指定した機密情報を「原則３０年以内に公表する」ことに関し「妥当だ」と答えたのは４６・９％だった。（産経新聞１３年１１月１８日）』

＜小泉元首相が「原発即時ゼロ」を提唱し、政府に原発政策の転換を求めていることについては、賛成が５７・０％で、反対は３５・１％。ただ、回答者の７８・４％が具体的な方策の提示を求めた』とか。安倍内閣の支持率は、５６・７％。（前回の１０月調査より１・９ポイント減）＞

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　今の法案に「賛成か、反対か」ではなく、「必要か否か」をきいたところがうまいな～と思ったりもして。＜ｍｅｗだって、何らかの法案は必要かもって思ってるし。^^;　今の法案は、アウトだけど。(>_<)＞

　でも、重要なのは、「政府にとって都合の悪い情報が隠蔽されると思う」という回答が８５％、
「今国会で成立させずに慎重に審議すべきだ」が８２・５％、そして、法案を「よくor全く知らない」という人が４４．５％もいるということ！（＊＊）

　フジＴＶ（ＦＮＮ）の日枝会長は、安倍首相が山梨の別荘で夏休みをとっている最中も、８月１６．２０日に安倍首相とゴルフ、１８日には会食していたほど仲がいいようなので、是非、安倍首相にこの結果を伝えて差し上げて欲しいものだ。(･･)

＜ロイター通信によれば、フジＴＶは、三井不動産、鹿島建設との連合で、アベノミクス戦略特区策を利用して、お台場にカジノ・ホテルを建設する計画を立てているらしい。（＊１）
　ｍｅｗは、ギャンブラーゆえ、カジノ建設には反対ではないのだけど。特別な戦略として日本に作るなら、沖縄、北海道、東北などの地方や被災地の経済振興に役立てるべきだと思う。もし東京や大阪に作ると、わざわざ沖縄などまで行く人が減って、地方の振興にマイナスになってしまうのと思うので、賛成し難い部分がある。(@@)＞

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　でも、安倍自民党は、何としてでも、今国会で秘密保護法案を成立させたい様子。(>_<)

　自公の実務者は、１９日の昼までに修正協議をまとめ、２０日に委員会での採決を目指す方針を決めたいう。

『自民・公明両党と政府の実務者らが１８日午前、国会内で会談し、両党から出ている、修正案について意見を交換しました。この中で与党側は維新の会とみんなの党との修正協議について、１９日の昼までに４党の合意を目指して調整を急ぎたいという認識を示しました。
　特定秘密保護法案をめぐっては、政府・与党は、２０日水曜日に委員会採決し、２１日木曜日の衆議院通過を目指したいとしています。（ＴＢＳ１３年１１月１８日）』

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　ただ、上のリンク記事（以下、前回）にも書いたように、政府与党は、問題のある法案を数の力で強引に通したと批判されないために、維新、みんななどの野党からも賛成を得たいと考え、積極的にこの２党との修正協議を行なっているのだけど。

　維新の会との修正協議は難航しており、１８日には合意に至らずに終わっている。^^;

　安倍首相は、維新が提案していた第三者機関の設置に前向きな姿勢を見せていたのだが。与党内は、この案に慎重の様子。
　また、維新が提案した３０年上限案、行政機関の限定案も、賛同を得られていないようだ。

『特定秘密保護法案をめぐって、与党と「日本維新の会」は18日、国会内で修正協議を行い、維新の会が求めている秘密の指定の妥当性をチェックする第3者機関の設置について議論したが、合意には至らなかった。
　与党と「日本維新の会」の修正協議では、維新の会が秘密の指定の妥当性をチェックする第3者機関を設置するよう求めたのに対し、与党は特定秘密の指定や解除の状況について、毎年国会に報告し、公表することを盛り込む案を説明し、折り合えなかった。
　また、維新の会は、30年を超えた秘密は、直ちに解除するよう求めたが、与党は「例外がある」として、合意には至らなかった。
　与党と日本維新の会は、19日も修正協議を行うこととしている。（ＦＮＮ１３年１１月１９日）　　
『岡田広内閣府副大臣は１８日の参院国家安全保障特別委員会で、特定秘密保護法案に関し、秘密指定期間の上限をとする日本維新の会の修正要求について「一定期間経過後、一律に秘密指定を解除し公開することは困難だ」と否定的な見解を示した。自民党の佐藤ゆかり氏への答弁。　
　指定を行う行政機関を内閣官房と外務、防衛両省に限るとの案についても「警察庁や公安調査庁で適切な（秘密の）保全措置を講じることができない」と指摘し、受け入れられないとの考えを示した。（2013/11/18-20:21）』

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　また、民主党は、１８日に対案をまとめ、１９日以降に与党に提示して修正協議にはいることを考えているようなのだが。
　原案の大幅な修正が必要になることを考えると、与党側がこの案を呑むことはないように思われる。^^;
　
『民主党は１８日夜、合同部門会議を開いて対応を協議し、対案をまとめました。

　それによりますと、「特定秘密」の恣意的な指定を防ぐために、法案で保護する対象を「外国からの情報」に限定し、現在ある秘密を保護する制度の必要最小限度の変更で対応すべきだとしています。具体的には、保護すべき情報を外交と国際テロの防止に関する事項に限り、政府案にある防衛やスパイ活動の防止に関する事項は除くなどとしています。
　また、防衛に関する秘密の保護は、自衛隊法や公文書管理法の改正で対応するとしています。

　民主党は、１９日に開く党の「次の内閣」で対案を正式に決定したうえで、与党側との修正協議に入りたいとしています。（ＮＨＫ１３年１１月１８日）』

　ｍｅｗは廃案＆r慎重審議を希望しているのだけど。ただ修正案として、この限定策は、それなりに評価できると思う。
　そもそも安倍陣営は、米国等からの機密情報を保護することを主目的にこの法案を作ることを考えたのだから。ただ、安倍内閣としては、「防衛」は絶対に外したくないだろうし。この法案を支持している官僚＋αは、できるだけ広い範囲を秘密の対象にしたいと思っているので、大反対することだろう。^^;

　ＮＨＫも『与党内からは「隔たりが大きい」として、民主党との合意は難しいという見方が強まっています』と報じていた。(>_<)

　ただ、海江田代表は、「（採決は）早すぎる。議論が少しも深化していない」「協議に時間を取らないことは許されない」として、慎重審議を求めて行くつもりでいるという。（＊＊）

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　ＢＵＴ、前回の記事でも懸念していたことに、案の定、みんなの党が自公との修正協議で合意してしまったようなのである。(-"-)

『これまでの協議でみんな側は、行政機関の長が秘密指定する際、あらかじめ首相の同意を義務付けることなどを求めていたが、自公が「件数が膨大で現実的ではない」と拒否していた。１８日に断続的に行われた３党の協議でみんな側は、自公が受け入れやすいよう指定の基準について首相が決める案を示し、合意へのハードルを下げた。

　これを受け、自公は、（1）内閣の首長たる首相が特定秘密の指定・解除の基準を作成（2）秘密の指定について首相の指揮監督権を明記し、必要なら説明を求め、改善の指示ができる－との文書をみんな側に提示した。

　これに関し、みんなの実務者を務める山内康一国対委員長は記者団に「（与党の姿勢を）評価したい。趣旨をおおむね認めてもらった」と述べた。みんなは１９日、与党の回答について党内で協議した上で、法案修正で与党と正式合意する見通しだ。（時事通信１３年１１月１８日）』

『みんなの渡辺喜美代表は当初から「『百パーセントのめ』では協議にならない」と、与党との話し合いに柔軟姿勢で臨んだ。１４日には安倍晋三首相と東京都内で会談し、政策が一致すれば協力する考えを伝達。１８日の修正協議では、与党が妥協しやすいよう、秘密指定の基準を首相が定める案を提示し、合意に前のめりの姿勢を印象付けた。

　与党側も１４日、特定秘密の対象をより限定するため、法案別表の修正に同意。１８日には「首相の主導を明確にすべきだ」とする渡辺氏の強い意向を踏まえた修正に応じた。「満額とは言えないが、こちらの言う通りになった」。みんな幹部は同日夜、満足そうにこう語った。

　みんなが与党に接近した背景には、渡辺氏が安倍政権と協調しつつ、持論の電力改革や国家公務員制度改革の実現を図る狙いに加え、「抵抗野党」に傾斜を強める民主党との違いをアピールする思惑があるとみられる。渡辺氏は自民党時代、第１次安倍内閣で行革担当相を務め、首相との距離はもともと近かった。（時事通信１３年１１月１８日）』

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　政府与党としては、ともかく自公だけが賛成するという形は避けたかったので、「飛んで火に入るみんなの党」の擦り寄りを、かなり歓迎しているのではないかと察する。(~_~;)

　自公は、とりあえず、維新の会との協議を続けて、４党合意を目指すつもりでいるようなのだが。維新が自らの主張を曲げず、協議が難航した場合は、自公みの修正案で、法案採決を行なう可能性が十分にある。

　とすれば、みんなの党のスタンド・プレーが、国民の８割以上が慎重審議を求めているアブナイ法案を、ズサンな審議しか行なわないまま、今国会で成立させることになるわけで。
　みんなの党や渡辺代表は、権力に擦り寄らず、筋を通すというイメージで売っていただけに、同党が自民党の補完勢力になった（成り下がった？）と見られれば、悪影響を及ぼすのではないかな～と。下手すると、崩壊への道を進むことにもなりかねないな～と、思ったりもしているｍｅｗなのだった。(~_~;)

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　ところで、ｍｅｗは、前回の記事で、みんなの党の渡辺代表が自民党に擦り寄って行った背景には、民み維の議員たちが、渡辺氏をカヤの外に置いて、野党再編に向けて動き始めていることがあるのではないかという見解を書いたのだけど・・・。

　前回の記事で触れた、民主党の前原誠司氏と長島昭久氏の動きに関する記事を、ここにアップしておきたい。(･･)

『民主党の前原誠司元代表が行政改革に関する私案をまとめ、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）と政党間協議を始める方針で一致したことが分かった。みんなの党にも参加を呼びかける。行政改革を旗印に連携を図り、将来の野党再編に向け、主導権を握る狙いがある。

　前原氏は今年９月、党再建の目玉として設けた海江田万里代表直轄の「行財政改革総合調査会」の会長に就任。１４日に行革私案をまとめた。「国会版事業仕分け」の再開などが柱で、１５日の調査会総会で示す。

　前原氏はこの私案をもとに、調査会で議論を進める一方、維新やみんなとの協議も目指す。前原氏はすでに橋下氏に協議入りを打診。橋下氏は賛同し、維新側担当者として松野頼久・国会議員団幹事長を指名した。橋下氏自身も、地方交付税削減など地方行革を進めたい考えだ。（朝日新聞１３年１１月１４日）』

『民主党の前原誠司元代表は１５日、会長を務める党行財政改革総合調査会の会合で行政改革の私案を発表し、実現に向けて日本維新の会やみんなの党との共闘を目指す考えを示した。日本維新共同代表の橋下徹・大阪市長とはすでに協議したことも明らかにした。野党再編をにらみ主導権を握る狙いがあるとみられる。
　国会内での会合後、前原氏は記者団に、橋下氏との協議に関し、「３党で協力できればいいと話した。国会で同じ考え方の大きな固まりをつくるのは当然の流れだ」と述べた。私案は衆院決算行政監視委員会で政府の事業を検証し、無駄を洗い出す「国会版事業仕分け」実施を柱としている。

　一方、日本維新幹事長の松井一郎・大阪府知事は府庁で記者団に、「民主党が官公労と手を切って行革への覚悟を示せるかどうかだ。表面的に（案が）まとまったから連携しようと言われても無理だ」と注文を付けた。（産経新聞１３年１１月１５日）』

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『民主党、日本維新の会、みんなの党の間では、有志の議員が、社会保障制度の在り方などをテーマに勉強会を発足させたほか、行政改革を巡る検討も行われるなど、巨大与党に対じするため、連携を模索する動きが続いています。
　こうしたなか、民主党の長島昭久元防衛副大臣、維新の会の山田宏衆議院議員、みんなの党の畠中光成衆議院議員ら、３党の中堅・若手議員が、新たに外交・安全保障に関する勉強会を発足させることになりました。

　勉強会では、中国が海洋進出を活発化させていることを踏まえ、自衛隊の任務に平時でも領域警備を可能にする法案や、外国人や外国資本が自衛隊施設周辺の土地や建物を取得することを規制するための法案などを検討することにしています。
　長島氏らは、今月２２日に初会合を開く予定で、野党再編も視野に、連携の機運を高めるねらいもあるのではないかという見方が出ています。（ＮＨＫ１１月１８日）』

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　長島氏の勉強会については、今回はヨコに置いておくとして。＜おそらく（超）保守タカ派＆松下政経塾っ子などで安保軍事好きを集めた勉強会だと思われる。^^;＞

　ｍｅｗ的には、この春ぐらいから、党内でじっと大人しくしていた前原氏が、いよいよ動き始めたことは、実に興味深く思う。(･･)

　前原氏は、維新の橋下徹氏とは、新保守＆新自由主義的な考え方で一致する部分が大きくて。一昨年辺りから、個人的に会ったり、連絡をとったりしている仲。
　昨年の衆院選で民主党が惨敗した後、前原氏らの保守系議員は、維新、みんなと合流して新党を作るのではないかと見られていたのだけど。超保守色の強い維新の旧太陽族の存在がネックになっていた上、橋下氏が慰安婦発言でダメージを受けたこともあってか、前原氏の動きも鈍くなっていたところがあった。^^;

　民主党の保守系議員は、今年７月に参院選でも惨敗した後、「海江田おろし」「菅除名」などを画策するも失敗。前原氏らの六人衆は、党の要職につけず。動くに動けないまま、海江田代表の直轄機関（調査会）のメンバーとして、いわば飼い殺しのような状態になっていた。(~_~;)
　その間に、前原Ｇの一員だった細野豪志氏は、みんなの江田憲司氏、維新の松野頼久氏らと勉強会を立ち上げて、野党再編に向けて着々と準備を進めることに。＜しかも、前原Ｇに対抗するような形で細野Ｇも結成しちゃったりして。＞
　そんな周囲の動きを見て、前原氏も、そろそろ自分も動かないと、他の議員に野党再編の主導権をとられると思ったのではないかと察する。(~_~;)

　橋下徹氏は、現在、維新の会の国政活動から距離を置いているのだが。近い将来、平沼赳夫氏らの旧太陽族が牛耳っている東側陣営と、袂を分かつ可能性が大きいと見られている。
　そうなれば、前原氏と橋下氏はこれまで以上に連携しやすくなると思われ・・・。とりあえず、そこに向けての第一歩を踏み出そうとしているのだろう。(･･)

　ｍｅｗ的には、前原Ｇには、１日も早く維新＋αと作る新党の方に移って欲しいところなのだが。
　ただ前原氏らは、民主党を離党するのではなく、党の実権を握って、民主党の組織や資金をベースとする形の新党づくりを模索しているという話もあるので、警戒を強めている部分も。

　また保守系の動きばかりが目立つ今日この頃・・・。民主党＋αの中道左派議員も、平和＆リベラル勢力の結集のために、もっと積極的に動いて欲しいな～と願っているｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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カジノ解禁の基本法案が臨時国会で可決される方向になっている中で、三井不動産、フジ・メディア・ホールディングス、鹿島の３社がカジノやホテルを含む総合型観光リゾート（ＩＲ）の建設を東京都の台場エリアで計画していることがわかった。

三井不動産は７日に行われた決算会見の中で、カジノ基本法案の成立の行方によるとしながらも、台場にホテルや会議場、カジノなどの入った施設を建設する意図があることを明らかにした。

同社の佐藤雅敏常務は「政府の方針によるところが大きい」としつつ、このプロジェクトに関与することで、東京をより魅力ある都市にすることに貢献してきたいと話した。

三井不動産、フジテレビ、鹿島は政府が主導する国家戦略特区ワーキンググループに「東京臨海副都心（台場エリア）における国際観光拠点の整備」と題する提案をすでに提出している。

政府が成立を試みる国家戦略特別区域法の法案策定にあたり、地方公共団体や民間企業からアイデアを募集しており、この提案はその手続きの下で行われた。

首相官邸によると、９月までに１９７団体から提案があり、そのうち６２団体からヒアリングを行った。台場にカジノ建設を含めた具体的な計画を提出しているのは三井不動産、フジテレビ、鹿島連合のみとみられる。

ロイターの取材に対し、フジテレビと鹿島の広報担当者は、政府がウェブサイトで発表している以上の内容は公表できないとしている。

政府はすでに国家戦略特別区域法案を閣議決定し、国会に提出している　（ロイター１３年１１月８日）』