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日本がアブナイ!

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NSC創設で、警察がスパイ活動を強化か?&外務、防衛、警察の主導権争い


  これは、11月20日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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 この記事では、NSCの主導権争い&警察によるスパイ活動の話を・・・。

 今、国会では、安倍首相が前政権から準備を行なっていた&悲願とも言える日本版NSC(国家安全保障会議)創設案の審議が行なわれているのだが。(-_-;)

 首相官邸は、早くから、安倍首相が最も信頼を寄せている外交ブレーン、元外務次官&現内閣官房参与の谷内正太郎氏を、初代事務局長に起用することを決めていたと言われている。(「内定」と報道しているところもあったほど。)(・・)

 ところが、その谷内氏に関して、先週からいくつかの週刊誌が、スキャンダルを報じている様子。
 mew周辺の居酒屋談義では、「やっぱ、主導権争いが激しくなっているのかもね~」という話が出ていた。(~_~;)

 NSCはの事務局は、外務省、防衛省、警察庁の役人で構成されるのだが。法案の準備段階からこの三者の主導権争いが始まっていると報じられていたし。また外務省内でも、谷内氏以外のOBや現役を推す声が出ているという話が出ていたからだ。(@@)

 特に近時になって、警察がNSCの主導権とりに躍起になっている、公安も含め、ヒューミントによる情報収集活動(早く言えば、スパイ活動?)の強化に力を入れ始めているという報道が増えて来た。

 先月、米国が日本も含め、世界各国で情報収集活動を行なっていたことが明らかになったのだが。
 情報の収集&分析活動をメインに行なうNSCの創設を機に、日本もスパイ活動を行なう機関を設けたい様子。
<知人いわく、思想団体の活動が激減し、公安の仕事や予算も減っていたので、起死回生に燃えているのではないかとのこと!?^^;
  知人は、各機関が本気で動き出したら、いずれにせよ、首相官邸や内閣がコントロールすることは難しいのではないかと懸念していたです。> 

 当然にして、もし警察の監視&情報収集活動が活発になれば、私たち一般国民もその対象になるおそれが大きいし。<このブログだって、アブナイかも?(@@)>

 その真相や実態を知りたくても、秘密保護法案ができてしまえば、国民には何が行われているのかを知ることはできなくなるわけで。

 このままでは、日本はどんどんアブナイ&コワイ国になって行く(戻って行く)のではないかと、嘆いているmewなのだ。(ノ_-。)

 で、ここには、産経新聞のNSC創設に関する主導権争いの記事と、週刊プレNEWSの「警察がNSCの主導権を握ろうと暗躍している」という記事をアップしておきたい。

* * * * * 

『NSC法案、7日衆院通過 事務局創設めぐり外務、防衛、警察が「暗闘」

 衆院国家安全保障特別委員会は6日、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議(日本版NSC)」創設関連法案を修正した上で、与党と民主党などの賛成多数で可決した。7日に衆院を通過し、参院審議を経て今国会で成立する見通し。政府は成立を見越し、事務局の「国家安全保障局」を設置する準備を本格化させているが、「情報」をめぐる外務省、防衛省、警察庁による主導権争いが続いている。

 国家安保局は約60人態勢で来年1月にも発足する。主に外務、防衛両省と警察庁出身者で構成される。

 「混成部隊」の同局を束ねる局長については「国家安全保障に関する高度な専門性を有し、実務に精通する人」(菅義偉官房長官)との条件が必須となる。中でも有力なのは、外務省出身者だ。

 安倍晋三首相の信頼が厚く、情報の世界にも精通している元外務次官、谷内(やち)正太郎内閣官房参与の名前が挙がる。政府内では「局長候補は浮かんでは消え、浮かんでは消えの連続だ。谷内氏の名前が残り続けている」(政府関係者)。

 ただ、谷内氏は難色を示しているとされ、4日のシンポジウムで司会者から「局長内定」と紹介されると、「内定しているわけではない」と否定した。次官経験者ではないが、外務省で北米局長を務めた海老原紳元駐英大使を推す声もある。

 防衛省は局長ポストこそ譲ることになりそうだが、国家安保局の最大勢力となる見通しだ。情報や部隊運用に精通した1佐と2佐の自衛官(制服組)、内局官僚(背広組)で3分の1程度を占めるといわれる。国家安保局に配置する3つの「審議官」ポストも自衛官と内局官僚で2つを確保。自衛官の審議官には内閣官房に出向している長島純空将補を起用する方針だ。

 警察庁もNSC創設に連動して権限機能の強化を目指す。内閣情報調査室(内調)に「ヒューミント(人的情報)」と呼ばれる人的情報収集を専門とする部門を新設し、北朝鮮の核・ミサイルや国際テロ事件の脅威に対する情報収集能力を図る。

 だが、こうした3者の思惑に野党からは「役所のポスト争い」との批判が上がる。10月31日の特別委で、外交評論家の宮家邦彦氏は「持ち寄り型の組織をつくれば間違いなく(ポスト争いが)起きる。これは宿命だ」と指摘した。(産経新聞13年11月7日)』

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 で、そのヒューミント活動&主導権争いに燃えている警察庁の話を・・・。

『警察がNSCの主導権を握ろうと暗躍している-

 現在、創設法案が成立間近な「国家安全保障会議(NSC)」。日本の安保・外交における司令塔となる政府の組織だが、水面下では、各省庁による主導権争いがすでに始まっているという。全国紙政治部デスクが明かす。

「日本版NSCに密接に関わる省庁、つまり外務省、防衛省、警察庁が三つどもえの主導権争いを繰り広げています。このなかで一歩リードしているのが外務省です。政府は、外交官出身で外務次官も務めた谷内正太郎内閣官房参与に日本版NSCの初代事務局長の就任を打診しました。また、同省は地域・テーマ別に『分析官』を事務局に置くことを政府に提案しています。海外情報の分析官には当然、外務省官僚を送り込むことになるのでしょう」

この動きが面白くないのは警察庁だ。

「日本の情報機関は警察の警察庁公安警備(公安警察)、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、そして法務省の公安調査庁などがありますが、このさまざまな情報機関がもつ情報を集約、分析して首相官邸に報告する“元締め的存在”が内閣情報調査室(内調)です。この機関のトップ・内閣情報官は歴代、警察関係者で占められており、170人ほどの職員の中で約90人の生え抜き職員以外は各省庁からの出向者で構成されます。そのなかの40人から50人が警察庁の人間なんです。防衛省、外務省の出向者もいますが、主流は最多数の警察庁です。

警察は今後も内調を軸に、日本の情報機関を掌握したいと考えています。それは国内だけでなく、国外情報についても同じです。警察は外務省を軽んじている傾向があり、特に尾行、接触、スパイ育成など人的ネットワークから情報を入手する『ヒューミント』のノウハウは自分たちのほうがもっているという自負がある。

ところが、日本版NSCができれば外交、安全分野の情報収集は外務省が中心になってしまう。警察にとって、それを認めることはできません」(前出・全国紙政治部デスク)

この劣勢をはね返そうと、警察は水面下で不気味な動きを見せている。

「8月30日、朝日新聞は『内閣情報局の新設へ』と報じました。内調を“局”に格上げし、そのトップの内閣情報監に内閣情報官をあてる、という内容です。実質的な警察の権限拡大を意味します。実はこれ、警察関係者からリークされた情報だったんです。政府もその計画を否定しました。

もし本当に警察がリークしたのだとしたら、これは彼らのメッセージだと思います。つまり、日本版NSCは、政策立案・決定の役割のみを担うべきで、情報の収集と管理は分離すべき、つまり内調がその任を今後も担うべきだ、ということです」(全国紙政治部デスク)

今年2月から5月にかけ、計6回にわたり日本版NSCの中身を審議する有識者会議が開催された。そのメンバーのひとり、国際政治アナリストの青山繁晴氏はこう耳打ちする。

「実は安倍政権は、戦後初めてとなる“スパイ組織”をつくろうとしています。これまで、日本の外国に対する諜報活動はいわゆる『シギント』といわれる電子機器を使った通信傍受などに限られていたわけですが、対外的な『ヒューミント』の実現に向けて動きだしているのです。組織の名称案は『国家情報局』。これは、日本版NSCの次にくるもので、再来年の通常国会までには法案(国家情報局設置法案)を提出するのが当面の目標です。

NSCが車の前輪とするなら、国家情報局は後輪。そういう位置づけで、すでに総理官邸や関係省庁の上層部、警察庁、内調が中心となって準備に取りかかっているという話です」

ここにも警察と内調が絡んできている。このことについて、新党大地代表の鈴木宗男氏は警察を批判する。

「ズレている、と思います。警察は本来、国内問題が担当なはずなのに」

そんなズレた組織が情報機関を牛耳ろうと動いているのだ。また、警察は外務省だけでなく、防衛省の力が増すことにも警戒している。

自衛隊で軍事インテリジェンスを担当し、韓国に防衛駐在官(防衛省から外務省に出向した自衛官)を務めた経験もある元陸将・福山隆氏はこう語る。

「戦後、日本では警察官僚出身の政治家である後藤田正晴氏が中心になって、制服自衛官が力を得ることを阻止してきました。私は、防衛省所属の情報機関『情報本部』の設立に際し、警察官僚が後藤田氏の政治力を使い、情報本部・電波部(シギント)に影響力を維持できるよう全力を挙げていたことを見聞きしています。その結果、今でも電波部の部長は警察から出向者になっています。

それ以外にも警察官僚が自衛隊に対する優位性を保持することにきゅうきゅうとしていることを、陰に陽に感じてきました。自衛官のスキャンダルをつかみマスコミにリークするなど、自衛隊を貶(おとし)めることを、さりげなくやってきたのではないか、という疑念も抱いている。私は警察がありとあらゆる手を使って、日本版NSCにおける防衛省・自衛隊の台頭を阻止することは、当然予想できることだと思います」

本来、各省庁が一丸となって国の有事に備えるNSC。創設前から主導権争いでは、まともに機能するとは思えない。(取材/小峯隆生、取材協力/世良光弘、興山英雄
(週刊プレNEWS13年11月20日)』

* * * * *

 そして、そろそろ国民に、安倍政権が長く続けば続くほど、日本がどんどんアブナい国になることに、気づいて欲しいな~と願っているmewなのだった。(@@)

                       THANKS    

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by mew-run7 | 2013-11-20 17:23 | 政治・社会一般

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