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日本がアブナイ!

平和で平穏で楽しい生活が一番!・・・脱アベ・スガからガラガラポンの政界大編成を希望。左右問わずmew基準で、政治や競馬、スポーツなど。写真はトロットスター・・・↓PC画面のリンク1~5は無効

安倍政権のアシストをする維新&最高裁?but沖縄では、安倍自民にさらなる逆風が

頑張ろう、東日本&ニッポン!今年は、さらなる前進を。o(^-^)o 

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

 サッカーの男子日本代表(FIFAランキング44位)が、ベルギーに遠征。本大会で優勝候補に名が挙がっているFIFA8位のオランダ、5位の(「赤い悪魔」と呼ばれる)ベルギーと親善試合を行なった。(・・) <もちろん、(2戦目はめっちゃ早起きして)観たですよ~。(@@)>

 日本代表は、6月のコンフェデ杯以降、攻撃と防御がうまくかみ合わず。格下にも負けることがあったため、ザッけローニ監督の更迭まで囁かれるようになっていたのだけど。
 今年、最後の試合となる2戦で、ザックJAPANが目指す、全員攻撃&防御のアグレッシブなチーム・プレーを展開。オランダに2-2のドロー、ベルギーに3-2で勝利した上、内容的にも、久々にワクワクさせられる試合観戦をさせてもらったです。"^_^"

 本当は書きたいことが、色々あるのだけど。ここはぐっとガマン!?^^;
 ともかく、監督&選手たちが共有していた方向性を、1年の最後の試合で、ようやく形にできた&結果も伴ったのは、本当によかったと思うし。<しかも、相手ホームで実現できたのがスゴイ。>新しい選手もいい形で機能していた&競争によるチーム強化が進みそうなのも、大きなプラスになっている感じが。
 これで自信を持って、来年のWCに向かって、もう一段上を目指して頑張って欲しいと願っているmewなのだった。o(^-^)o

* * * * *

 さて、ワクワクどころか、ガ~ッカリしっぱなしの政界の話を・・・。

 まずは、『自民のポチ政党と化すみんなのトンデモ修正案&維新も譲歩で、ほくそ笑む自民』の続報を。

  昨日20日には、維新の会の実務者が、みんなの党に続き、自公との間で修正案の合意を行なったのこと。
 自公は、今週中の委員会採決は断念したものの、来週26日には衆院を通過させて、参院での審議を開始する予定だという。(-"-)

『自民、公明両党と日本維新の会は20日、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案について、特定秘密の指定期間を「最長60年」とし7項目の例外を設ける▽特定秘密を指定できる省庁を政令で絞り込める条項を加えるーーなどの修正案で合意した。特定秘密の全面公開や秘密を指定できる省庁の限定を求めた維新側が譲歩した形だ。
 修正案はみんなの党も了承しており、同法案を審議中の衆院国家安全保障特別委員会は同日、野党が要求した地方公聴会を25日に福島市で開くことを決定。与党は26日に法案を衆院通過させる方針だ。(毎日新聞13年11月20日)』

 維新の会は、当初は、自分たちの提示した修正案を丸呑みしない限りは、法案に賛成しないと威勢のいいことを言っていたのだが。
 前記事で扱った「第三者機関の設置」案も含め、与党側に大幅譲歩する形で、修正案に合意することになったわけで。「ゆ党」&自民党の補完勢力らしく、安倍自民党をアシストすることになった。(-"-)

* * * * *

 ただ、この強引な修正合意が、維新の東西対立の新たな火種になる可能性があるという。(~_~;)

 前回も書いたように、維新の会の内部では、秘密保護法案に関してかなり温度差がある。(・・)

 橋下代表は、この法案は「危険だ」「イヤな感じがする」と批判。修正協議に当たっても、大幅な修正を求めており、橋下陣営の議員の中は、自民党側がよほど折れない限り、法案に反対するつもりでいた人も少なからずいたのである。(・・)

 しかし、平沼太陽族を中心とした東側陣営の(超)保守派議員の中には、もともと安倍首相と懇意の仲の人が多い&安倍氏同様、早く日本を「戦争できる国にしたい」と望んでいる人が多いだけに、基本的にこの法案には賛成の立場だし。できれば、この法案の早期成立もアシストしたいという思いがある人もいたのではないかと察するし。
 また、安倍自民党との連携を望んでいる人たちの中には、みんなの党が自民党に擦り寄って行ったことに対して、警戒感を抱いたり、煽られたりした人もいたようにも思われる。(~_~;)

 実際、太陽族の藤井孝男氏(国会総務会長)は、合意後の会見で「100点満点中80点くらい」だと合意内容にそれなりの満足感を示しており、「党内手続きでも賛意を得られると思っている」と語っていたのだが。
 しかし、党内には、今回の合意内容に不満を覚えている議員がいる様子。特に西側の議員の中には、同党の平沼太陽族支配が強まっていることにも反発を抱いている人がいることから、もしかしたら、みんなの党と同様、来週の衆院本会議での採決の際に、造反者が出る可能性がある。^^;

* * * * *

『日本維新の会が20日、特定秘密保護法案の修正協議で与党と合意した。維新は秘密指定の期間や範囲の限定、運用をチェックする第三者機関設置を求め、「丸のみでなければ賛成できない」と強気の構えだったが、修正合意でみんなの党に先を越され、取り残されるのを懸念したとの見方が出ている。

 維新は当初、特定秘密を30年後に全面公開するよう主張。しかし、合意では指定期間を最長60年とし、武器や暗号関連情報など60年を超えても秘密にできる例外事項も認めた。交渉実務者の桜内文城氏はこの後の記者会見で、「30年にこだわっていたわけではない。永遠に公開されないのは良くないという判断をした」と釈明した。

 野党の中でも維新は「是々非々」を掲げ、憲法改正や国会改革、成長戦略などで安倍政権に近い位置に立ってきた。秘密保護法案の修正協議では強硬姿勢だったが、後発のみんなが与党と先に合意すると、維新は要求のハードルを下げ、部分的でも主張を反映させることを優先させた。「賛成ありき」とも取れる維新の対応に、民主党幹部の一人は「みんなの党に連携相手の座を奪われかねないと焦ったのだろう」と皮肉った。

 急転直下の合意に対し、維新党内では「丸のみされないなら、ぎりぎりまで交渉して反対すればよかった」(若手)と不満の声が漏れた。藤井孝男国会議員団総務会長は「合意した以上は党内の賛成を得られると確信している」と語ったが、了承手続きで執行部への批判が噴き出す可能性もある。(時事通信13年11月21日)』

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 ところで、昨日20日には、09年衆院選の「一票の格差」訴訟に対する最高裁判決が出たのだが。
 最高裁は、「違憲状態」にあったと判断したものの、選挙無効の請求は認めずに終わった。(-"-)
<ただし、3人の裁判官が反対意見を述べたという。(@@)> 

『「1票の格差」が2・43倍だった昨年の衆院選をめぐる全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は20日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。議員定数を「0増5減」した格差是正策で一定の前進があったとして「違憲」には踏み切らず、選挙無効を求めた原告側の弁護士グループの訴えを退けた。(中国新聞13年11月20日・全文*1)』

* * * * *

 この最高裁判決に関しては、きちんと判決内容を読んでから、改めてブログに書きたいと思うのだけど。チョットだけ感想を書くなら・・・。

 mewは、この判決のニュースを見て、「あ~あ、これじゃあ、司法が国会にナメられ続けることになるよな~」と嘆いていたのだが。
 同時に、この判決は、安倍首相&自民党の驕りを助長すると共に、安倍政権の長期化をアシストすることになったかもいう点で、ガ~ックリしたところもあった。_(。。)_

 安倍自民党は、実質的に違憲状態が続く「0増5減」案でお茶を濁し、本格的な格差是正を行なわないまま今日に至っているだけに、もし選挙無効にされたらと、かなりヒヤヒヤしていた部分もあるのではないかと思うのだけど。<関連記事・『違憲の「0増5減」案を強行採決した与党&維新も与党批判に回る』>『http://mewrun7.exblog.jp/20326309/

 でも、最高裁が、甘~い判決を出してくれたことで、ほっと安堵したのではないかと思うし。おそらく心の中では、ほくそ笑んでいることだろう。(~_~;)

 実際のところ、安倍首相は、とりあえず取材陣に対して、「判決を厳格に受け止めたい」と語っていたものの、余裕をかましているような表情に見えたところがあった。(何か真摯な姿勢を示そう、笑ってはいけないと思いながらも、つい口角が上がって来ちゃうような感じだったりして。^^;)

『 安倍晋三首相は20日、判決を受けて首相官邸で記者団の取材に応じ、「厳粛に受け止める。これから判決内容を精査したい」と述べた。(中略)

 だが、本音はむしろ「違憲そのものではない」(民主党)、「予想よりも寛容な判決」(公明党幹部)との安心感のようだ。最高裁は11年3月、最大格差が2.30倍だった09年8月の衆院選について、現行の小選挙区比例代表並立制の下で初めて「違憲状態」と判断した。格差が広がった今回、高裁では無効判決も出たものの、最高裁の判断は動かなかった。伊吹文明衆院議長は「無効判決が出ず、日本の統治の仕組みが安定したのは結構なことだ」と歓迎した。(時事通信13年11月20日)』

* * * * *

 しかも、長期政権を目指している安倍首相は、16年7月に衆参同時選挙を行なう予定でいるので、それまで解散する気はないわけで。
 安倍陣営は、おそらく当分は、本格的に衆院の定数改革や格差是正に取り組むことなく、各党の主張が異なることを口実にして、ギリギリまで引っ張るのではないかと思うし。

 そうすれば、もし1~2年内に解散に追い込まれそうな状況に陥った時でも、「今のままじゃ違憲状態なので、解散できない」という大義名分にすることができる。(-"-)

 そんなこんなで、mew的には、最高裁が、結果的に、安倍政権に対して、実にいいアシスト・パスを送ってあげたことになるな~とぼやきたくなるところがあったです。_(。。)_
 
~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 ここからは、辺野古移設関連の話を・・・。

 これは、『米との約束違反を恐れる安倍自民~辺野古移設で県連の説得も、市長選一本化も不調』の続報になるのだが・・・。

 安倍首相&石破幹事長は、辺野古移設への工程表が、思うように進まないことに焦っている様子。

『安倍晋三首相は19日、国会内で自民党の石破茂幹事長と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を主張する同党沖縄県連への対応について「一つひとつ進めてほしい」と述べ、説得を急ぐよう指示した。

 これに先立ち、石破氏は県外移設を主張している同県連の国場幸之助、宮崎政久、比嘉奈津美の3衆院議員と国会内で面会し、同県名護市辺野古への移設を容認するよう求めた。3氏は週内にも結論を出す見通しだ。(産経新聞13年11月19日)』

 また沖縄県の経済団体の幹部も、安倍官邸を訪れ、移設実現をアシストするために、首相と会談を行なったという。

『沖縄県の主要経済団体でつくる県経済団体会議の国場幸一議長は19日、安倍晋三首相と官邸で会い、地元経済界として県内移設に賛成する考えを近く表明すると伝えた。25日に意見を取りまとめる。
 首相は国場氏に対し「仲井真氏が(埋め立て申請承認を)決断できるよう、いろいろな方面で努力しなければいけない」と強調。国場氏は会談後、記者団に「仲井真氏が決断を下すための材料の一つになる」と述べた。(産経新聞13年11月20日)』

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 さらには、党本部+αの指示を受けたのか、名護市長選に出馬表明をしている末松文信氏が、積極的に仲井真知事の「埋め立て承認」を促すような発言を行ない始めたという。

『来年1月19日投開票の沖縄県名護市長選に出馬を表明している自民党県議の末松文信(ぶんしん)氏が19日、記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた埋め立て申請について仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が承認することを「期待している」と表明した。その上で「知事が承認すれば(辺野古移設を)容認する」と明言した。

 末松氏は先月31日の出馬会見では辺野古移設について「選択肢の一つだ」としていたが、移設を容認する姿勢を鮮明にした。これにより政府・自民党は、辺野古移設「推進」を掲げる島袋吉和前市長との分裂選挙を避けるため、候補者一本化作業を加速させる。

 末松氏は「知事が不承認とすることは考えにくい」との認識も示した。仲井真氏は辺野古移設に加え、那覇空港第2滑走路建設に向けた埋め立て申請も近く可否を判断する見通しで、「同じ飛行場の埋め立て事業。那覇空港を承認するのであれば辺野古も承認すると考える」と説明した。

 仲井真氏は末松氏の支持を表明しており、政府高官は「埋め立て申請承認と名護市の同意という環境が整い始めた」と指摘した。(産経新聞13年11月20日)』

* * * * * 

 BUT安倍自民党にとっては、逆風になりそうなニュースが相次いで出ている。

 沖縄の仲井真知事は、辺野古の海の埋め立て許可の判断を行なうに当たって、(辺野古のある)名護市の意見を参考にすることになっているのだけど。
 名護市は、今週、知事に対して「辺野古移設&埋め立てに反対」の意見を提出することを正式に決めたという。(・・)

『名護市の稲嶺進市長は19日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「名護市民の誇りをかけて移設に断固反対する」として、移設に向けて政府が提出した辺野古沿岸部の埋め立て申請を仲井真弘多知事が承認しないよう求める市長意見案をまとめた。
 意見書案は22日の市議会臨時会で賛成多数で議決される見通しで、29日までに県に提出する。 稲嶺市長は「市として(移設を)認めるわけにはいかない。知事には承認しないようお願いしたい」と強く訴えた。

 公有水面の埋め立て手続きで地元首長が反対意見を出すのは極めて異例。12月以降と見込まれる仲井真弘多知事が行う埋め立ての可否判断に影響を与える可能性がある。

 稲嶺市長は記者団の取材に対し、戦後68年間も沖縄に米軍基地が集中し、米軍による事件・事故が頻発しているとして「子や孫たちに負の遺産を残す判断をすべきでない」と述べた。
 意見案はA4判23ページで、辺野古移設について生活環境や自然環境の保全が不可能であるとして不承認を要求。公有水面埋立法の要件を満たしていない事項として、安全性が懸念されるオスプレイの配備や埋め立てによる環境への影響、ジュゴンやウミガメなどの保全などを挙げた。
 さらに辺野古埋め立てにかかる国の環境影響評価(アセスメント)のずさんさを批判。在沖米海兵隊のグアムやオーストラリアへの移転計画を挙げ、「辺野古移設が唯一の解決策」とする日本政府の主張は整合性を欠くとも指摘した。

 文案作成に当たり8~10月に市民から集めた意見が約2500件に上り、そのほとんどが反対意見だったことにも言及した。
 市長意見は、公有水面埋立法に基づく手続きで、県が埋め立て予定地である名護市に提出を求めていた。(琉球新報13年11月20日)』

* * * * *
 
 さらに、もう一つ、mew的に朗報があった。

 安倍自民党は、自党の沖縄県連だけでなく、「県外移設」の方針を掲げている公明党の沖縄県本部にも、「辺野古移設容認」に転向して、名護市長選では、末松候補の選挙支援をして欲しいと考えていたのだけど。

 何と公明党の沖縄県本部の幹部は、「自民県連が転換しても、公明県本が県内移設容認に立場を変えることはない」と明言したとのこと。"^_^"
 また、県民大会の関係者も、自民党県連に対して「政府に恫喝され、方針を変えることが起きてはいけない」と、方針転換をしないように求めたという。(・・)

『自民党の石破茂幹事長や菅義偉官房長官らが、普天間の固定化をにじませながら同党県連に県内移設容認を迫ったことについて18日、連立与党のパートナーである公明党の県本幹部は県外移設の主張を今後も堅持する意向を強調した。(中略)

 県政与党の一角を担う公明党県本の金城勉幹事長は、「自民党内部の話であり、事態を見守りたい」と前置きしつつ、「自民県連が転換しても、公明県本が県内移設容認に立場を変えることはない」と明言した。

 安倍晋三首相に1月、オスプレイ配備撤回と普天間の県内移設断念を求める「建白書」を手渡した県民大会実行委員会の共同代表を務めた仲村信正前連合沖縄会長は、「自民党本部の恫喝には屈せず、県連は毅然(きぜん)たる態度を示してほしい。保守でも革新でも、公約を守らないと政治家としても使命が消える。信念を貫けば県民世論は支持する」と強調した。

 県内移設に反対し、国外・県外移設を求める2010年4月の超党派県民大会で共同代表を務めた高嶺善伸県議(当時議長)は「自民県議は県外移設を掲げて12年の県議選を戦った。政府に恫喝され、方針を変えることが起きてはいけない。沖縄に軸足を置き、県民の思いを成就させるために頑張ることが大事だ」と、自民県連に方針転換をしないよう求めた。(琉球新報13年11月19日)』
 
* * * * *

 前回も書いたように、「県外移設」を訴えて当選した自民党沖縄県連の国会議員、地方議員には、自分たちに票を投じた県民や各自治体の住民の思いを、是非、しっかりと汲んで欲しいと願っているし。
 また、公明党の沖縄県本部には、(党本部と異なり)安易に譲歩することなく、沖縄のためにも、日本の将来のためにも、しっかりと自分たちの意思を貫いて、辺野古移設の阻止に尽力して欲しいと願っているmewなのだった。(@@)

                      THANKS

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『「1票の格差」が2・43倍だった昨年の衆院選をめぐる全国訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷は20日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。議員定数を「0増5減」した格差是正策で一定の前進があったとして「違憲」には踏み切らず、選挙無効を求めた原告側の弁護士グループの訴えを退けた。

 1票の格差は、2009年衆院選についての前回判決と同様「憲法が求める投票価値の平等に反していた」と判断した。現行の定数配分は「1人別枠方式の構造的問題が最終的に解決されていない」として国会にさらなる取り組みを求めた。

 今回の訴訟では各地の高裁・高裁支部で違憲判決が相次ぎ、戦後例のない無効判決もあった。最高裁が2回続けて違憲状態と判断するのは初めてだが、違憲判決を回避したことで、選挙制度改革をめぐる議論が停滞する可能性がある。

 裁判長の竹崎博允たけさき・ひろのぶ長官ら14人中11人の結論。3人の裁判官は「違憲」とする反対意見を述べた。

 昨年12月の衆院選は、最大格差が2・30倍の09年選挙と同じ区割りで実施され、格差は千葉4区と高知3区の間で2・43倍にまで拡大した。最高裁は判決で国会に幅広い裁量があることを認めた上で「国会の取り組みは、期間の長短だけでなく、是正措置の内容や検討事項などを総合考慮して評価すべきだ」との考えを示した。

 その上で全都道府県にあらかじめ1議席を配分する1人別枠方式の廃止について「国会の合意形成は容易でなかった」と指摘。選挙直前に「0増5減」の選挙制度改革関連法が成立し、新たな区割りで格差が2倍未満になったことなどを「是正実現に向けた一定の前進」と評価した。
(中国新聞13年11月20日)』
by mew-run7 | 2013-11-21 05:35 | (再び)安倍政権について

by mew-run7
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