公明も維新も、秘密法に造反しては？＋山本太郎にまた脅迫＆徳洲会事件が発展
2013年 11月 22日
これは１１月２２日、２本めの記事です。
頑張ろう、東日本＆ニッポン！今年は、さらなる前進を。o(^-^)o
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
この記事では、今週、気になったニュースを取り上げてみたい。
まず、山本太郎氏のところに、今度は銃弾と殺人予告をする脅迫文入りの封筒が届いたという。(-"-)
『２１日午前９時過ぎ、東京都中央区の銀座郵便局から「山本太郎参院議員宛ての封筒の中に、リード線のようなものが見える」と通報があった。警視庁築地署が調べたところ、封筒には散弾銃の銃弾のようなもの１発と「近日中に射殺します」などと書かれた脅迫文が入っていた。封筒の裏には「天誅」と書かれ、差出人とみられる個人名も記されていた。同署は脅迫容疑で調べている。
山本議員は秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したとして、山崎正昭参院議長から厳重注意され、皇室行事への出席禁止処分を受けた。今月１３日には、折りたたみ式ナイフが入った山本議員宛ての封筒が参院議員会館で見つかっている。（読売新聞１３年１１月２１日）』
『安倍ボンは戦争をしたいだけ＋山本への脅迫＆天皇の御宸襟＋秘密保護法』に書いたのだけど。
今上天皇は、１回目の脅迫の話を知って、案じていたとのこと。＜しかも、宮内庁がわざわざ、それを発表したのよね。(･･)＞
天皇陛下の御宸襟を思いはからずに、このような脅迫行為を行なうとは、ウヨの風上にも置けないやつだ。(｀´）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、徳洲会がらみの話を・・・。
東京都の猪瀬知事が、昨年の知事選前に徳洲会から５千万円の資金提供を受けていた＆捜査開始後に返金していたことが発覚。政治資金報告書には、何も記載されていないという。
猪瀬氏本人は、選挙資金のために個人的に借りたが、思ったほど費用がかからなかったので返したと説明しているらしい。(@@)
ｍｅｗは、別に猪瀬くんは支持していないのだけど。ただ、猪瀬氏は原発慎重派で、東京電力には厳しい市政をとっていたので、ちょっとその点が痛いかな～と。
＜いや、あえて、狙われたとは言いませんけど。^^; でも、叩けばほこりが出る政治家がたくさんいる中で、何らかの思惑によって、優先的に捜査されちゃう人っていうのは出て来るかも知れないよね～。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところで、徳洲会は、徳田毅衆院議員のほか５人の議員に職員を派遣していた様子。
現段階では、「みどりの風の阿部知子（比例南関東）、自民党の薗浦健太郎（千葉５区）の両衆院議員ら多くの政治家の選挙に、同グループが職員を派遣していたことが判明している』とのこと。（朝日新聞１３年１１月２１日）
さらに、未来の党（当時）から出馬していた山田正彦氏（元民主＆農水大臣）も、昨年末の衆院選で徳洲会から、職員が派遣されていたことがわかったという。(-"-)
ちなみに薗浦健太郎氏というのは、衆院２期（０５年、１２年）。麻生派所属で、稲田朋美氏らと共に超保守の若手グループ「伝統と創造の会」を結成。日本会議や安倍氏率いる超保守議連「創生日本」のメンバーにもなっている人だ。(･･)
あと『田村厚労相が徳洲会の幹部と会食＆自民の参院比例候補を徳洲会が支援』『田村厚労相、徳洲会幹部＆逮捕者との面会認める』にも書いたのだが。
田村厚労相大臣が、今年、徳洲会幹部と会食＆逮捕された次女とも面会していたことや、自民党の参院比例に出馬した候補（落選）を徳洲会が担いでいたこともわかっている。(~_~;)
東京地検特捜部や報道メディアには、是非、政府自民党関係者に関する疑惑の方も、し～っかりと捜査や取材をして欲しいものだ。（＊＊）
＜で、政府や自民党は、ちゃんと説明責任を果たしてくれるのかな？(@@)＞
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今年９月、最高裁が、婚外子（非嫡出子）の相続差別規定に対して違憲判決を下していたことから、政府は１日も早く、この規定を廃止する民法改正を行なおうとしていたのだが。
ところが、自民党内で、超保守派が中心となって、（現憲法や最高裁の判決が間違っている、伝統的な「家族」制度が守れないなどと主張して）この規定の廃止に反対したため、政府与党は、なかなか国会に改正案が提出できず。民法の改正手続きが遅れていた。(-"-)
＜関連記事『安倍の超保守議連が活動再開＋「憲法は間違っている」と婚外子規定改正で抵抗』など＞
しかし、自民党内の反対派も、閣僚らの説得もあってようやく折れることになり、今週２０日、衆院で、婚外子（非嫡出子）の相続差別規定を廃止する民法改正案が可決されたのだが。＜超保守派の西川京子氏は、うっかり（？）、造反したらしい。^^;＞
同じく婚外子差別をなくすために、民主党などが提出していた出生届に嫡出子かどうかの記載を求める規定を削除する戸籍法改正案は、自民党（の保守派）が反対したため、否決されることになった。(-_-;)
ＢＵＴ、何とこの法案には、公明党が賛成して、政権与党としてはプチ造反を行なったという。(･o･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『衆院法務委員会は２０日、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案を自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決した。２１日の衆院本会議で通過する見通し。（産経新聞１３年１１月２１日）』
『21日の衆院本会議での民法改正案の採決で、自民党の西川京子文部科学副大臣が賛意を示さなかった。起立方式の採決で座ったままだった。西川氏は記者団に「うっかりしていた」と語ったが、同氏は党内の法案審査の段階で「結婚制度を否定する話だ」などと異論を唱えた経緯がある。
民法改正案は、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とした格差規定を削除する内容。（時事通信１３年１１月２１日）』
＜あれだけ反対していたのだから、超保守派議員は、もっと造反して「保守の矜持」を示せばよかったのにね～。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『出生届に嫡出子かどうかの記載を求める規定を削除する戸籍法改正案は、自民党などの反対多数で否決された。公明党は賛成した。与党で対応が割れるのは異例。同改正案は、民主、みんな両党が提出していた。
民法改正案をめぐっては自民党内で「家族制度を守る法整備と合わせ来年の通常国会で改正すべきだ」と反発が相次ぎ、家族制度維持のための施策を検討することを条件に了承された。戸籍法改正案については民法規定を違憲とした最高裁決定を受け政府が提出準備を進めてきたが、「判決はそこまで求めていない」として、了承は見送られた。（産経新聞１３年１１月２１日）』
『民主、みんな、共産、社民の野党４党は２１日午前、出生届に法律上の夫婦の子（嫡出子）か婚外子かの記載を義務付けた規定を削除する戸籍法改正案を参院に提出した。同趣旨の民法改正案の修正案が衆院で否決されたため、参院では戸籍法改正に賛同する公明党の協力も得て審議入りを目指す。（時事通信１３年１１月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
実は公明党は今、消費税増税を行なった場合の軽減税率の導入に関しても、安倍内閣＆自民党との間でもめていて、「連立解消も辞さず」という声まで出始めているのである。（＊＊）
公明党は、以前から、消費税増税の際には、食品などに軽減税率を導入すべきだと主張していた＆衆参院選でも公約に掲げていたのだけど。＜ｍｅｗも軽減税率導入に賛成！＞
安倍自民党は、１０％に税率を上げる時には、導入を検討するとお約束していたのに、いざ、ここに来て、閣僚や自民党内から、同制度の導入に難色を示す人が増えているからだ。(~_~;)
＜あくまでもウワサだけど。公明党が、本当は反対だった「秘密保護法案」に協力することにしたのは、「軽減税率導入」＆「年内の集団的自衛権の解釈変更見送り」とバーターだったのではないかという話もチラホラ流れていたです。＞
『消費税を10％に引き上げる際の軽減税率の導入を巡って、与党内が激しく対立しています。低所得者対策として必要だとする公明党は、「食品などに限る」としていますが、自民党は「例えば、健康食品はどうなるのか」といった対象の線引きが難しいなどとして、導入に消極的です。
（政治部・長谷川由宇記者報告）
自民党税調幹部は、「軽減税率を導入すれば、商品を対象に入れようとする企業などからの要望が殺到し、政治的にも経済的にも大混乱する」と危機感をあらわにしています。20日の協議では、「食品は対象だ」とする公明党に対し、自民党幹部が「健康食品は対象になるのか」と疑問を呈し、公明党側が答えに詰まる場面もありました。
加えて、商品ごとに税率が違えば経理などの事務負担が重くなることから、経済界は軽減税率に反発していて、自民党幹部は導入を強行すれば「政権はもたない」としています。公明党に対しても、「軽減税率をかたくなに求める創価学会すら説得できずに、連立与党は務まらない」と厳しく批判する声も上がり始めました。
一方の公明党は、「ヨーロッパでは導入できている」としたうえで、「今できなければ将来もできない」と強く求める態度を崩しておらず、軽減税率が実現できなければ「連立離脱も辞さない」とする強硬論も出ています。自民党幹部は「とりあえず先送りするしかない」として、年末の税制改正大綱では結論を出さない考えを示しています。（ＡＮＮ１３年１１月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
自民党は、秘密保護法案のこともあるので、とりあえずお得意の「先送り」作戦をとるつもりのようなのだけど。自民党が（ましてや、もともと公明党嫌いが多い安倍陣営は？）、来年以降、約束を守ってくれる保証が全くないことは、公明党もよ～くわかっていると思うし。
それに学会内では年配者や婦人部を中心に、安倍カラーをオモテに出し始めた安倍政権や、秘密保護法案などに対する抵抗感が強まっているとの話も。＜言われてみて思い出したのだけど、創価学会の初代会長は、治安維持法で逮捕されて獄死しているので、年配の学会員は秘密保護法には、尚更にイヤな印象を抱いているのかも。＞
公明党は、自民党に加担したというイメージを和らげるためか、懸命に他の党も巻き込もうとしているのだけど。この際、連立解消を前提に、秘密保護法案も造反してしまった方が支持団体からも世間からも賞賛されるのではないかと思ったりもしているｍｅｗなのだ。（＊＊）
＜昨日書いたけど、公明党の沖縄県本部は、「辺野古移設反対＆県外移設」の方針を貫くことにしたので、その点でも安倍自民党とぶつかることになるしね。(･･)＞
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ここに来て、安倍自民党が、秘密保護法案の修正に関して、みんなの党や維新の会との協議に熱心に取り組んでいるのも、単に賛成する政党を増やしたいというだけでない。
彼らは、来年、安倍カラー政策を推進して行くに当たって、（公明党に代わる？）保守系政党とのパイプを強めて行きたいという思惑も有してのこと。(･･)
そして、２１日に、維新の平沼太陽族の重鎮である藤井孝男氏（国会総務会長）が、党で決めた方針を破り、与党側に大幅譲歩をする形で修正案に合意したのも、同じような思惑があってのことだと思われる。(~_~;)
しかし、藤井氏が勝手に、党の方針と異なる合意を行なったことには、維新内部から強い批判が出ているという。(@@)
＜同じ太陽族の片山氏との間で、怒鳴りあいまで起きたとか。片山氏は、タヌキっぽい側面もあるのだけど。でも、自民党時代から、自分の信念＆法理念に沿わないことには、断固として反対する時があるので、その点は評価しているです。＞
『国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会内で２１日、「秘密指定の権限を持つ省庁を限定する規定があいまい」などの不満が相次いだ。同党は２２日の臨時総務会で方針を正式決定する予定だが、党内は賛否両論に分かれ、亀裂が広がっている。【阿部亮介、重石岳史】
「お前に全権一任なんてしてないぞ」
２１日午前、維新国会議員団幹部会が開かれた国会内の一室に、片山虎之助政調会長の怒鳴り声が響いた。与党との合意を急ぎ、「丸のみ」とはほど遠い内容で妥協した修正協議の実務者、藤井孝男総務会長に対するいらだちだった。藤井氏は負けじと「お前が今の立場にいるのは誰のおかげだ」と反論。両氏は口論となり、意見集約には至らなかった。
維新は当初、与党に対し（１）指定権限を持つ省庁を内閣官房、外務省、防衛省に限定（２）指定から３０年を超えた特定秘密の全面公開（３）指定の適否などを監視する第三者機関の設置??などを要求した。ところが合意した修正案は、政令で省庁限定ができる規定が盛り込まれたに過ぎず、省庁側が権限を持ち続ける可能性を残した。指定期間も「最長６０年」と倍増した上に７項目の例外規定が加わり、第三者機関設置も「検討」にとどまるなど実効性に疑問符が付いた。
片山氏は記者会見で、「会期延長するか継続審査にしたらいい」と述べた。修正案に反対する若手議員らは国会内で会合を開催。党方針を決める臨時総務会のメンバーの賛否について「票読み」を始めた。反対派からは、党所属国会議員全員が出席できる両院議員総会の開催を求める声も上がっている。
一方、橋下徹共同代表は大阪市で記者団に「維新はすり寄ったというが、実際に（政府提出法案を）変えた」と理解を示した。「修正案が党内で否決されれば、せっかく変えた部分が原案に戻ってしまう」（党幹部）との懸念も出始めている。（毎日新聞１３年１１月２２日）』
『特定秘密保護法案の修正協議をめぐり、与党側と急転直下で合意した日本維新の会に２１日、合意したことへの批判が噴出した。急先（せん）鋒（ぽう）は、橋下徹共同代表（大阪市長）に近い大阪維新の会系の議員らだ。橋下氏は修正合意を容認したが、不満タラタラのようで、党内に新たな亀裂が生じた。
「中央公聴会の日程も確保し、丁寧に審議をしないとダメだ」
２１日の国対役員会で大阪系議員はこう声を張り上げた。修正協議実務者の山田宏衆院議員が「修正には相当、時間をかけたんだ。反対なら何のためにやってきたんだ」と反論、議論は紛糾した。
旧太陽の党系も割れた。藤井孝男国会議員団総務会長は「公党として決めたことだ。今後、どうするか腹は決めている」と述べ、２２日の国家政策部会と総務会で党の了承を取り付けたい考えだ。これに対し、片山虎之助国会議員団政調会長は「国会の会期を延長するか継続審議にすべきだ」と不満をぶちまけた。（産経新聞１３年１１月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
結局、維新の会では、２２日になって、賛成多数（２７対２３）という形で、修正案合意を承認することに決めたようなのだけど。議員たちの間で不満は、おさまっていない様子。
『維新は臨時総務会に先立ち、国家政策部会を開いて協議し、修正案について賛否を取った。党幹部によると、結果は賛成２７に対し、反対２３だった。こうした党内事情を踏まえ、維新の松野頼久・国会議員団幹事長は２２日、臨時総務会後の記者会見で、与党に慎重審議を求める考えを強調し「２６日の衆院採決には応じられない。採決してきた場合は、了承が変わる可能性は大いにある」と述べた。（毎日新聞１３年１１月２２日）』
こんなアブナイ＆ヒドイ修正案に賛成しては、政治家としての能力や志も疑われることになるし。
しかも、今後、ますます維新の会が、平沼太陽族の好き勝手に運営されることにもつながりかねないだろう。(~_~;)
それゆえ、心ある（＆現憲法を理解するアタマと政治感覚のある）維新の会の議員にも、衆院採決で造反することをお勧めしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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山本議員は秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したとして、山崎正昭参院議長から厳重注意され、皇室行事への出席禁止処分を受けた。今月１３日には、折りたたみ式ナイフが入った山本議員宛ての封筒が参院議員会館で見つかっている。（読売新聞１３年１１月２１日）』
『安倍ボンは戦争をしたいだけ＋山本への脅迫＆天皇の御宸襟＋秘密保護法』に書いたのだけど。
今上天皇は、１回目の脅迫の話を知って、案じていたとのこと。＜しかも、宮内庁がわざわざ、それを発表したのよね。(･･)＞
天皇陛下の御宸襟を思いはからずに、このような脅迫行為を行なうとは、ウヨの風上にも置けないやつだ。(｀´）
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東京都の猪瀬知事が、昨年の知事選前に徳洲会から５千万円の資金提供を受けていた＆捜査開始後に返金していたことが発覚。政治資金報告書には、何も記載されていないという。
猪瀬氏本人は、選挙資金のために個人的に借りたが、思ったほど費用がかからなかったので返したと説明しているらしい。(@@)
ｍｅｗは、別に猪瀬くんは支持していないのだけど。ただ、猪瀬氏は原発慎重派で、東京電力には厳しい市政をとっていたので、ちょっとその点が痛いかな～と。
＜いや、あえて、狙われたとは言いませんけど。^^; でも、叩けばほこりが出る政治家がたくさんいる中で、何らかの思惑によって、優先的に捜査されちゃう人っていうのは出て来るかも知れないよね～。(~_~;)＞
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ところで、徳洲会は、徳田毅衆院議員のほか５人の議員に職員を派遣していた様子。
現段階では、「みどりの風の阿部知子（比例南関東）、自民党の薗浦健太郎（千葉５区）の両衆院議員ら多くの政治家の選挙に、同グループが職員を派遣していたことが判明している』とのこと。（朝日新聞１３年１１月２１日）
さらに、未来の党（当時）から出馬していた山田正彦氏（元民主＆農水大臣）も、昨年末の衆院選で徳洲会から、職員が派遣されていたことがわかったという。(-"-)
ちなみに薗浦健太郎氏というのは、衆院２期（０５年、１２年）。麻生派所属で、稲田朋美氏らと共に超保守の若手グループ「伝統と創造の会」を結成。日本会議や安倍氏率いる超保守議連「創生日本」のメンバーにもなっている人だ。(･･)
あと『田村厚労相が徳洲会の幹部と会食＆自民の参院比例候補を徳洲会が支援』『田村厚労相、徳洲会幹部＆逮捕者との面会認める』にも書いたのだが。
田村厚労相大臣が、今年、徳洲会幹部と会食＆逮捕された次女とも面会していたことや、自民党の参院比例に出馬した候補（落選）を徳洲会が担いでいたこともわかっている。(~_~;)
東京地検特捜部や報道メディアには、是非、政府自民党関係者に関する疑惑の方も、し～っかりと捜査や取材をして欲しいものだ。（＊＊）
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今年９月、最高裁が、婚外子（非嫡出子）の相続差別規定に対して違憲判決を下していたことから、政府は１日も早く、この規定を廃止する民法改正を行なおうとしていたのだが。
ところが、自民党内で、超保守派が中心となって、（現憲法や最高裁の判決が間違っている、伝統的な「家族」制度が守れないなどと主張して）この規定の廃止に反対したため、政府与党は、なかなか国会に改正案が提出できず。民法の改正手続きが遅れていた。(-"-)
＜関連記事『安倍の超保守議連が活動再開＋「憲法は間違っている」と婚外子規定改正で抵抗』など＞
しかし、自民党内の反対派も、閣僚らの説得もあってようやく折れることになり、今週２０日、衆院で、婚外子（非嫡出子）の相続差別規定を廃止する民法改正案が可決されたのだが。＜超保守派の西川京子氏は、うっかり（？）、造反したらしい。^^;＞
同じく婚外子差別をなくすために、民主党などが提出していた出生届に嫡出子かどうかの記載を求める規定を削除する戸籍法改正案は、自民党（の保守派）が反対したため、否決されることになった。(-_-;)
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『衆院法務委員会は２０日、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案を自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決した。２１日の衆院本会議で通過する見通し。（産経新聞１３年１１月２１日）』
『21日の衆院本会議での民法改正案の採決で、自民党の西川京子文部科学副大臣が賛意を示さなかった。起立方式の採決で座ったままだった。西川氏は記者団に「うっかりしていた」と語ったが、同氏は党内の法案審査の段階で「結婚制度を否定する話だ」などと異論を唱えた経緯がある。
民法改正案は、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とした格差規定を削除する内容。（時事通信１３年１１月２１日）』
＜あれだけ反対していたのだから、超保守派議員は、もっと造反して「保守の矜持」を示せばよかったのにね～。^^;＞
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『出生届に嫡出子かどうかの記載を求める規定を削除する戸籍法改正案は、自民党などの反対多数で否決された。公明党は賛成した。与党で対応が割れるのは異例。同改正案は、民主、みんな両党が提出していた。
民法改正案をめぐっては自民党内で「家族制度を守る法整備と合わせ来年の通常国会で改正すべきだ」と反発が相次ぎ、家族制度維持のための施策を検討することを条件に了承された。戸籍法改正案については民法規定を違憲とした最高裁決定を受け政府が提出準備を進めてきたが、「判決はそこまで求めていない」として、了承は見送られた。（産経新聞１３年１１月２１日）』
『民主、みんな、共産、社民の野党４党は２１日午前、出生届に法律上の夫婦の子（嫡出子）か婚外子かの記載を義務付けた規定を削除する戸籍法改正案を参院に提出した。同趣旨の民法改正案の修正案が衆院で否決されたため、参院では戸籍法改正に賛同する公明党の協力も得て審議入りを目指す。（時事通信１３年１１月２１日）』
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実は公明党は今、消費税増税を行なった場合の軽減税率の導入に関しても、安倍内閣＆自民党との間でもめていて、「連立解消も辞さず」という声まで出始めているのである。（＊＊）
公明党は、以前から、消費税増税の際には、食品などに軽減税率を導入すべきだと主張していた＆衆参院選でも公約に掲げていたのだけど。＜ｍｅｗも軽減税率導入に賛成！＞
安倍自民党は、１０％に税率を上げる時には、導入を検討するとお約束していたのに、いざ、ここに来て、閣僚や自民党内から、同制度の導入に難色を示す人が増えているからだ。(~_~;)
＜あくまでもウワサだけど。公明党が、本当は反対だった「秘密保護法案」に協力することにしたのは、「軽減税率導入」＆「年内の集団的自衛権の解釈変更見送り」とバーターだったのではないかという話もチラホラ流れていたです。＞
『消費税を10％に引き上げる際の軽減税率の導入を巡って、与党内が激しく対立しています。低所得者対策として必要だとする公明党は、「食品などに限る」としていますが、自民党は「例えば、健康食品はどうなるのか」といった対象の線引きが難しいなどとして、導入に消極的です。
（政治部・長谷川由宇記者報告）
自民党税調幹部は、「軽減税率を導入すれば、商品を対象に入れようとする企業などからの要望が殺到し、政治的にも経済的にも大混乱する」と危機感をあらわにしています。20日の協議では、「食品は対象だ」とする公明党に対し、自民党幹部が「健康食品は対象になるのか」と疑問を呈し、公明党側が答えに詰まる場面もありました。
加えて、商品ごとに税率が違えば経理などの事務負担が重くなることから、経済界は軽減税率に反発していて、自民党幹部は導入を強行すれば「政権はもたない」としています。公明党に対しても、「軽減税率をかたくなに求める創価学会すら説得できずに、連立与党は務まらない」と厳しく批判する声も上がり始めました。
一方の公明党は、「ヨーロッパでは導入できている」としたうえで、「今できなければ将来もできない」と強く求める態度を崩しておらず、軽減税率が実現できなければ「連立離脱も辞さない」とする強硬論も出ています。自民党幹部は「とりあえず先送りするしかない」として、年末の税制改正大綱では結論を出さない考えを示しています。（ＡＮＮ１３年１１月２１日）』
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自民党は、秘密保護法案のこともあるので、とりあえずお得意の「先送り」作戦をとるつもりのようなのだけど。自民党が（ましてや、もともと公明党嫌いが多い安倍陣営は？）、来年以降、約束を守ってくれる保証が全くないことは、公明党もよ～くわかっていると思うし。
それに学会内では年配者や婦人部を中心に、安倍カラーをオモテに出し始めた安倍政権や、秘密保護法案などに対する抵抗感が強まっているとの話も。＜言われてみて思い出したのだけど、創価学会の初代会長は、治安維持法で逮捕されて獄死しているので、年配の学会員は秘密保護法には、尚更にイヤな印象を抱いているのかも。＞
公明党は、自民党に加担したというイメージを和らげるためか、懸命に他の党も巻き込もうとしているのだけど。この際、連立解消を前提に、秘密保護法案も造反してしまった方が支持団体からも世間からも賞賛されるのではないかと思ったりもしているｍｅｗなのだ。（＊＊）
＜昨日書いたけど、公明党の沖縄県本部は、「辺野古移設反対＆県外移設」の方針を貫くことにしたので、その点でも安倍自民党とぶつかることになるしね。(･･)＞
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ここに来て、安倍自民党が、秘密保護法案の修正に関して、みんなの党や維新の会との協議に熱心に取り組んでいるのも、単に賛成する政党を増やしたいというだけでない。
彼らは、来年、安倍カラー政策を推進して行くに当たって、（公明党に代わる？）保守系政党とのパイプを強めて行きたいという思惑も有してのこと。(･･)
そして、２１日に、維新の平沼太陽族の重鎮である藤井孝男氏（国会総務会長）が、党で決めた方針を破り、与党側に大幅譲歩をする形で修正案に合意したのも、同じような思惑があってのことだと思われる。(~_~;)
しかし、藤井氏が勝手に、党の方針と異なる合意を行なったことには、維新内部から強い批判が出ているという。(@@)
＜同じ太陽族の片山氏との間で、怒鳴りあいまで起きたとか。片山氏は、タヌキっぽい側面もあるのだけど。でも、自民党時代から、自分の信念＆法理念に沿わないことには、断固として反対する時があるので、その点は評価しているです。＞
『国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案を巡り、自民、公明両党と修正案で合意した日本維新の会内で２１日、「秘密指定の権限を持つ省庁を限定する規定があいまい」などの不満が相次いだ。同党は２２日の臨時総務会で方針を正式決定する予定だが、党内は賛否両論に分かれ、亀裂が広がっている。【阿部亮介、重石岳史】
「お前に全権一任なんてしてないぞ」
２１日午前、維新国会議員団幹部会が開かれた国会内の一室に、片山虎之助政調会長の怒鳴り声が響いた。与党との合意を急ぎ、「丸のみ」とはほど遠い内容で妥協した修正協議の実務者、藤井孝男総務会長に対するいらだちだった。藤井氏は負けじと「お前が今の立場にいるのは誰のおかげだ」と反論。両氏は口論となり、意見集約には至らなかった。
維新は当初、与党に対し（１）指定権限を持つ省庁を内閣官房、外務省、防衛省に限定（２）指定から３０年を超えた特定秘密の全面公開（３）指定の適否などを監視する第三者機関の設置??などを要求した。ところが合意した修正案は、政令で省庁限定ができる規定が盛り込まれたに過ぎず、省庁側が権限を持ち続ける可能性を残した。指定期間も「最長６０年」と倍増した上に７項目の例外規定が加わり、第三者機関設置も「検討」にとどまるなど実効性に疑問符が付いた。
片山氏は記者会見で、「会期延長するか継続審査にしたらいい」と述べた。修正案に反対する若手議員らは国会内で会合を開催。党方針を決める臨時総務会のメンバーの賛否について「票読み」を始めた。反対派からは、党所属国会議員全員が出席できる両院議員総会の開催を求める声も上がっている。
一方、橋下徹共同代表は大阪市で記者団に「維新はすり寄ったというが、実際に（政府提出法案を）変えた」と理解を示した。「修正案が党内で否決されれば、せっかく変えた部分が原案に戻ってしまう」（党幹部）との懸念も出始めている。（毎日新聞１３年１１月２２日）』
『特定秘密保護法案の修正協議をめぐり、与党側と急転直下で合意した日本維新の会に２１日、合意したことへの批判が噴出した。急先（せん）鋒（ぽう）は、橋下徹共同代表（大阪市長）に近い大阪維新の会系の議員らだ。橋下氏は修正合意を容認したが、不満タラタラのようで、党内に新たな亀裂が生じた。
「中央公聴会の日程も確保し、丁寧に審議をしないとダメだ」
２１日の国対役員会で大阪系議員はこう声を張り上げた。修正協議実務者の山田宏衆院議員が「修正には相当、時間をかけたんだ。反対なら何のためにやってきたんだ」と反論、議論は紛糾した。
旧太陽の党系も割れた。藤井孝男国会議員団総務会長は「公党として決めたことだ。今後、どうするか腹は決めている」と述べ、２２日の国家政策部会と総務会で党の了承を取り付けたい考えだ。これに対し、片山虎之助国会議員団政調会長は「国会の会期を延長するか継続審議にすべきだ」と不満をぶちまけた。（産経新聞１３年１１月２２日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
結局、維新の会では、２２日になって、賛成多数（２７対２３）という形で、修正案合意を承認することに決めたようなのだけど。議員たちの間で不満は、おさまっていない様子。
『維新は臨時総務会に先立ち、国家政策部会を開いて協議し、修正案について賛否を取った。党幹部によると、結果は賛成２７に対し、反対２３だった。こうした党内事情を踏まえ、維新の松野頼久・国会議員団幹事長は２２日、臨時総務会後の記者会見で、与党に慎重審議を求める考えを強調し「２６日の衆院採決には応じられない。採決してきた場合は、了承が変わる可能性は大いにある」と述べた。（毎日新聞１３年１１月２２日）』
こんなアブナイ＆ヒドイ修正案に賛成しては、政治家としての能力や志も疑われることになるし。
しかも、今後、ますます維新の会が、平沼太陽族の好き勝手に運営されることにもつながりかねないだろう。(~_~;)
それゆえ、心ある（＆現憲法を理解するアタマと政治感覚のある）維新の会の議員にも、衆院採決で造反することをお勧めしたいと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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by mew-run7
| 2013-11-22 17:04
| 政治・社会一般
