徳洲会の東京進出に手を貸したのは・・・+仲井真よ、政府と共に県民をだますな!


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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 昨日、猪瀬都知事が、辞職を表明する会見を行なった。まだ、会見の中身をよく見ていないので、それはまた後日に書くとして・・・。

 猪瀬知事が最後まで粘っていた理由の一つには、もし知事を辞職したら、東京地検特捜部に強制捜査(逮捕や家宅捜索)をされる可能性が出て来るということがあったのではないかと思うのだけど。
 でも、ニュース映像をちらっと見た限りでは、猪瀬知事は恐ろしい重圧や苦難の日々から解放されたためか、顔色も少しよくなって、1ヶ月ぶりぐらいに笑顔も浮かべていたようだし。すっきりとした表情で、しっかりと話していたので、それには、ほっとさせられたところがあった。^^;

<だって、都議会の質疑では、顔もどす黒くなって、むくんでいたし。やたら汗をかいて、ロレツも回らなくなっていたし。このままでは精神的に追い詰められて、病気になって、・・・してしまうのではないかと、mew周辺でも心配していた人が結構いたのよね。(~_~;)>

 残念ながら、永田町(中央政界)やマスコミは、徳洲会事件や猪瀬バッシングはどこへやらで、早くも都知事選の候補者の話で盛り上がっているようなのだけど。^^;

 ただ、一部のニュースやワイドショー番組で、名前こそは出さないものの、ちらちらっと石原慎太郎氏など他の政治家にも問題が波及する可能性を示唆したところがあったとか。<mewもそれっぽいのを一つ見た。(・・)>
 徳洲会事件は、ここからが本丸なのだから。気概のあるメディアは、是非、どんどんと情報を出して、東京地検や中央政界が、ここで安易に手仕舞いしてしまわないように、プレッシャーをかけて欲しいと願っている。(**) 

* * * * *

 ちなみに、猪瀬知事に関しては、副知事時代に担当していた東京電力の病院売却に当たって、徳洲会から何らかの依頼があったのではないかという疑惑が呈されているのだけど。

<徳洲会は、昨年秋に東電病院の購入にも意欲を示し、後に公開入札に参加していたので(ただし今年9月、検察の捜査がはいったため入札辞退)、石原知事の後継候補だった猪瀬氏に資金提供する代わりに便宜をはかってもらう意図があったのではないかという疑念が出ている。^^;>
 
 この背景には、徳洲会グループが東京進出を目指していたものの、なかなか実現できなかったことがある。
<大規模な総合病院の建設は、中央官庁&地方自治体の許認可や周辺の理解を得るのが難しく、計画を実現するのが大変らしいのだ。^^; もちろん東京で認可を出すのは、都知事だ。(・・)>

 そして、徳田虎雄氏と懇意だった石原都知事は、知事1期めから、徳洲会グループが東京で病院や老人保護施設の建設を行なえるように力を貸していたと言われている。

『「石原都政1期目の99年に、都内で初の徳洲会グループの病院を武蔵村山市に招致することが決まりました。しかし、02年に誘致反対の市長が当選して、計画は頓挫。徳洲会が建設予定地を昭島市に変更して申請すると、都は地元医師会の反対を押し切って、早々に開設を許可しました」(都議会関係者)<日刊ゲンダイ13年11月25日>』

『グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院(昭島市)を運営しているが、昨年5月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」(西東京市)を開設した。
 武蔵野徳洲苑の工期は平成22~23年度の2年間で、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣に所在する施設数などを考慮して150床を認可した。
 150床規模の施設の場合、都は最大で9億6千万円の工事費を補助している。沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を選定し、工事額全額の7億4970万円の補助を受けた。(産経新聞13年11月23日)』

* * * * *

 ただ、この2つの施設は都下(23区外の市部)にあるため、徳洲会としては何とか23区にも病院を持ちたいと考え、東電病院の入札に参加することを決めたのだという。(・・)

『東電は資金提供一カ月前の昨年十月、売却方針を公表した。徳洲会側は入札に参加したが、今年九月に強制捜査を受けた以降に辞退。病院は最終的に不動産大手の東京建物が落札した。

 徳洲会関係者によると、同会は都内に「東京西徳洲会病院」(昭島市)を運営するほか、二〇一五年に「武蔵野徳洲会病院」(西東京市)を開業する予定だが、いずれも多摩地区に立地するため、二十三区内への進出は以前から悲願だった。
 こうした中、徳洲会側は一昨年三月の東電福島第一原発事故後、売却話が出ていた都心部の東電病院に着目。福島県や関東地方の市民の放射線被ばく検査データを蓄積するなど、一定の公的な役割を果たしながら病院を運営する構想も持っていた。
 東電が昨年十月に売却方針を公表する前の段階で、同会幹部が東電役員と会い、交渉したこともあったという。(中略)

 同会関係者は「東電病院は場所も良く、徳洲会のフラッグシップ(旗艦)になると思った。病院に公的な意義付けを与え、都のバックアップをもらえたら良いだろうと考えた」と話している。(東京新聞13年12月3日)』

* * * * *

 他方、猪瀬都知事は、東京電力の放漫&傲慢経営に立腹。特に、東電が12年1月に企業向けの電気料金を値上げすると一方的に発表したことに問題を覚え、大口需要家であり、中小企業を所管する行政主体であり、筆頭株主である東京都を代表して「待った」をかけることに。
 都内の東電ファミリー企業の本社を整理するだけで1年で100億円を捻出できるとの独自分析を発表するなど、経営改革を要求。その一つとして東電病院の売却を提案し、それを実行に移すために力を注いでいたのであるが・・・。<mew周辺では、猪瀬氏が狙われたのは、東電や原子力ムラの政官財に嫌われていたこともあるかもと邪推しているです。^^;>

 石原都知事が12年10月に、急に辞めることになったため、徳洲会が「都のバックアップ」を猪瀬氏に期待した可能性は十分にあるとは思うけど。ただ、徳洲会が入札参加を決めた時点では、石原市が都知事であったことを忘れてはならないと思うmewなのであった。(@@)

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 話は変わって、mewがめっちゃこだわっている「辺野古移設」のことを・・・。

 これは『原発「ゼロ」を「電源ベース」に転換+公明が辺野古中止を知事に進言、沖縄人の意地』の続報になるのだが・・・。

 安倍内閣&自民党は、米国に対して、年内に沖縄県から辺野古の海の埋め立て許可を得るとお約束をしてしまっていることもあって、何が何でも仲井真知事から許可の判断を得ようと、なりふり構わず、必死になっている様子。^^;

 仲井真知事は、17日に、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会に参加するために上京。
 安倍首相&全閣僚に対して、「普天間基地の5年以内の運用停止」、「キャンプ・キンザーの7年以内全面返還」「日米地位協定の改定」「オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備」などを含む基地負担軽減策、振興策に関する要求を行なった。

<仲井真知事の要請の骨子 【基地負担軽減】米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止、早期返還
・キャンプ・キンザーの7年以内全面返還 ・日米地位協定の改定 ・オスプレイ12機程度を県外の拠点に配備 【予算】・2014年度概算要求額3408億円の総額確保 ・基地跡地利用の予算確保 【次のステップへ】・鉄軌道導入決定、早期着工(この他に沖縄の大学振興なども要請している。>

 これに対し、安倍首相&閣僚らは、知事が要請した事項の実現に全力を尽くすとして、アレコレの改善案を提示し始めているのだけど・・・。

 mewは先に言っておきたいことがある。(**)

 安倍首相&閣僚らは、ともかく、ただただ埋め立ての承認を得たいがために、いかにも要請した事項を実現するかのような話をするだろうし。もし知事が求めれば、閣議決定だって行なうかも知れないけど。
 仲井真知事には、どうか、そんな安易な手口には乗らないで欲しいのだ。(・・)

 仲井真知事は、県民への公約を裏切って、埋め立て許可を出すからには、それなりに県民を納得させられるような条件を政府に呑ませることが必要だと考えている様子。
 また、mewは、辺野古移設には反対の立場ではあるものの、残念ながらそうなってしまう場合には、せめて知事が要請したような事項は絶対に実現して欲しいと思うのだけど。

 でも、おそらくは仲井真知事もわかっているように、いくら政府が約束をしても、閣議決定しても、これらの要請は米国がOKしない限りは実現できないわけで。
 そして、米国は明確に、これらの条件を実行に移すことを拒否しているからだ。(**)

* * * * *

 米国は、仲井真知事が要請書を渡す前から、埋め立ては「無条件で承認されるべきだ」と日本政府に伝えてあるのである。(-"-)

『米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設に向け、日本政府が沖縄県に提出した埋め立て申請について、米政府高官が日本側に対し、部隊運用などの条件を示すことなく、無条件で承認されるべきだとの認識を伝えていたことが15日、分かった。日米関係筋が明らかにした。
 沖縄県の仲井真弘多知事は年内に埋め立ての可否を判断する意向。米側は決定に当たって仲井真氏が何らかの条件を付け、移設問題が今後も政治問題として残ることを懸念しており、事前にくぎを刺した。(共同通信13年12月15日)

 しかも、仲井真知事が政府に要請した事項に関しても、米政府の報道官が毎日のように、これを否定、拒否する発言を行なっているのが実情だ。(-_-;)

『米国務省のハーフ副報道官は17日の記者会見で、沖縄県が在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を求めていることに関し、「米国は地位協定の改定に同意していないし、交渉入りも検討していない」と述べた。(産経新聞13年12月18日)』

『米国防総省高官は17日、沖縄タイムスの取材に対し、米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止の可能性について、「10月に東京で開かれた2プラス2(外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)で、在沖米海兵隊のグアム移転は2020年代前半に開始すると確認済みだ。5年以内の運用停止は現実的ではない」と否定した。(沖縄タイムス13年12月19日)』

* * * * *

 先週、沖縄県内で行なわれた世論調査でも、辺野古移設に賛成している人は20%程度。反対が66%だったという。

『朝日新聞社、沖縄タイムス社、琉球朝日放送が、県内の有権者を対象に行った世論調査では、辺野古への移設に反対した人が66%、賛成は22%。沖縄の本土復帰40年となる直前の2012年4月に行った世論調査でも反対66%、賛成21%とほぼ同じだった。当時は秋にもオスプレイの初配備が予想されていた。
 今回、反対の人たちに対案を聞くと、「国外移設」(50%)が最も多く、「県外移設」(36%)「移設しない」(8%)「県内の別の場所」(3%)と続く。
 沖縄から米軍基地が減らないのは「本土による沖縄差別だ」とする人も49%と、前回の50%から横ばいだった。(朝日新聞13年12月17日)』

 しかも、米国側が最初から県の要請を否定や拒否している以上、安倍首相がいくら「努力します」と言っても、いくら安倍内閣として閣議決定しても、それを実現するのは極めて困難or不可能なのである。(・・)
 
 それをわかっていながら、もし仲井真知事が「政府が条件を呑むことを、約束してくれたから」として、辺野古の埋め立て承認を出したならば、「県外移設」の公約とダブルで県民をだまし、裏切ることになる。<日本全国で辺野古移設反対を唱え、応援していた国民も裏切ることになる。(-"-)>

 どうか、そんな愚かなことだけはして欲しくないと、大きな声で訴えたい&切に切に願っているmewなのである。(**)

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 仲井真知事は、17日、首相官邸で開かれた沖縄政策協議会に出席するため、上京した。

 これは政府と沖縄が、基地負担軽減や経済・振興策を協議するために設けられたもので、政府側からは、安倍首相をはじめ全閣僚が出席したという。(@@)
 
<安倍首相が、仲井真知事よりも腰を低く折るようにして(ほぼ直角)、提言書を受け取っていたのが印象深かった。何か奇妙で、チョット気持ち悪く感じたりもしたけど。^^;>

『沖縄政策協は17日午前、知事と安倍晋三首相ら全閣僚が出席して首相官邸で開かれた。

 知事は協議会のあいさつで、普天間について「県外移設」に言及せず、5年以内の運用停止と全面返還を強調。牧港補給地区については「目に見える形の返還として、なんとか7年くらいで返還を決めていただきたい」と求め、オスプレイ12機程度の分散配備や日米地位協定改定もあらためて要請した。
 知事は協議会終了後、記者団に「今でも、普天間は県外移設の思いだ」と語った。知事が、踏み込んだ基地負担軽減策を示したことについて、県幹部は「具体的な負担軽減の担保がないと、県民の理解を得ることは難しい」と述べた。

 一方、協議会では、沖縄振興についても意見交換。知事は、24日に決定する2014年度の沖縄振興予算について概算要求約3408億円の総額確保を強く訴えた上で、那覇空港第2滑走路の増設や沖縄科学技術大学院大学(OIST)の拡充、鉄軌道の導入決定と早期着工、基地跡地利用の予算確保を求めた。

 安倍首相は、基地負担軽減や沖縄振興について「沖縄には多くの米軍専用施設が存在し、県民に多くの負担をかけている。一方、沖縄は大きな優位性と潜在力を有し、沖縄振興を総合的積極的に推進しているところだ」と説明。「沖縄県と緊密に連携を図りながら、最大限、実現に努力する」と述べた。(沖縄タイムス13年12月18日)』

『知事は要請内容の具体化に向けた担保を得たい考えで、政府首脳に対して閣議決定を求めた。だが、日米地位協定の改定の要請に早くも米側は反発しており、政府が具体的な交渉に入れるかは未知数だ。 (沖縄タイムス13年12月19日)』   

* * * * *

 仲井真知事は、今回の要請の内容は、県が長年にわたって求め続けて来た基地負担の軽減策や振興策であって、辺野古移設とは関係がないと語っていたそうなのだが。
 政府側も、メディアの多くも、仲井真知事が、埋め立てを承認することを前提にして、政府に事実上の条件を提示したものだと見ている。(・・)

 しかも、保守系の新聞は、期待も込めてなのか、プレッシャーをかけるためなのか、既に仲井真知事が埋め立て承認の方針を明らかにしたかのような記事も出し始めているような状況だ。

『沖縄知事、負担軽減策次第で辺野古承認の意向

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、仲井真弘多知事が、沖縄の基地負担軽減に対する政府の取り組み次第で、移設先である同県名護市辺野古の埋め立て申請を承認する考えを政府側に伝えていたことが分かった。
 関係者が18日、明らかにした。仲井真氏が承認に向けて前向きの姿勢を示したものと受け止められており、普天間移設問題が前進する可能性が高まっている。(読売新聞13年12月18日)』

『沖縄知事「辺野古埋め立て」承認へ 普天間移設実現、オスプレイ分散要求

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請について、沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が承認する方針を固めたことが17日、分かった。関係者によると、仲井真氏は申請に瑕疵(かし)はないと判断。承認に踏み切り、代替施設完成までに普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への分散を政府に求める。平成8年の普天間返還合意から17年で移設実現に向け大きく進展する。(産経新聞12年18日)』

 ちなみに、18日になって、政府が長崎県大村市の陸上自衛隊の施設と大分県の陸上自衛隊日出生台演習場に、米軍オスプレイ12機の演習を移転させることを検討し始めたというニュースが出たのだけど。(*1)
 これだって、米軍がOKするかわかったもんじゃない。(-"-)<一時的に演習場所に使うことはあっても、常駐の配備は、たぶん、しないよね。^^;> 
 
* * * * *

 ちなみに、仲井真知事は、この後、都内の病院に数日間、検査入院することになった。<上京する際も、車椅子に乗って来ていたです。お大事に。>

『知事は先月から、座骨神経痛のため腰から足にかけて痛みやしびれが出ており、9~11日の県議会一般質問を欠席していた。症状の改善が見られないことから、検査入院することになった。
 県では「退院の予定は未定だが、精密検査のための入院で、数日以内に退院できる可能性が高い」と話している。仲井真知事はことし1月、急性胆のう炎の手術を受け、1カ月近く公務を離れた。(沖縄タイムス13年12月17日)』
  
 実際、仲井真氏は先月から腰や足の状態が悪化していて。県議会の答弁も大変だった様子。
 今回、政府との協議会に出席する必要があるため上京したのだが。あまりに症状の改善が見られないことから、東京で精密検査を行なうことに決めたという。(・・)

<ただし、mew周辺では、東京に滞在して(検査以外の時間に)、関係者と協議を行なっているのではないかという邪推も出ていたりして。^^;>

 一部では、仲井真知事が辞職覚悟で、埋め立てを承認するのではないかという話も出ているようなのだが。<どうせなら、辞職覚悟で埋め立て不承認の判断を下して欲しいんだけどな~。(・・)>
 
 改めて、仲井真知事には、くれぐれも政府の手口に乗って、実現不能な担保を根拠に、安易な判断を下さないようにと。「県外移設」の公約を信じて知事に投票した県民の思いを、政府と結託して踏みにじることだけはやめて欲しいと、強く訴えたい&心からお願いしたいmewなのだった。(@@)
 
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オスプレイ訓練移転 長崎・大分の自衛隊設備を検討

沖縄の基地負担の軽減策として県が求めているオスプレイの訓練の移転先として政府は長崎県大村市の陸上自衛隊の施設と大分県の陸上自衛隊日出生台演習場を候補地として検討していることがわかりました。これは複数の関係者が明らかにしたものです。

オスプレイに関しては17日上京中の仲井真知事が安倍総理に対し、沖縄の基地負担軽減策としてオスプレイ12機程度を県外の拠点に配備すること、具体的には訓練の半分以上を県外に移し、普天間基地の運用停止後も県外に移設することを求めています。

これらは来週とも言われる辺野古の埋め立て申請に関する知事判断で仲井真知事が承認を出す「条件」とみられていますが、オスプレイの運用についてはアメリカの同意が必要なほか、移転先の自治体の反発も予想され実現できるかどうかは不透明です。 琉球朝日放送13年12月18日
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by mew-run7 | 2013-12-20 10:02 | 政治・社会一般 | Comments(0)