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日本が民主主義の国になるために~名護市長選&都知事選+東電vs.新潟知事

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 今日1月17日、阪神・淡路大震災が起きて19年を迎える。

 改めて震災で亡くなられた方々を追悼すると共に、震災後、様々な面で大変な思いをされた方々に思いをはせたい。
 同時に東日本大震災の復興を願うと共に、各地で予想されている大震災に国民個々や自治体が、しっかりと備えて、ひとりでも犠牲者を少なくすることが、阪神・淡路、東日本の大震災の被害者に報いることにつながるのではないかと思うです。(・・)
 
* * * * *

 さて、沖縄の名護市長選まで、あと2日。1週間前の調査では、辺野古反対派の稲嶺現市長がやや優勢という結果が出ていたのだが。末松陣営&安倍自民党が、あの手この手で、巻き返しに必死になっているようなので、決して油断することはできまい。(@@)

 自民党の石破幹事長は、今週にはいって、新たに500億円の基金を創設する案を発表。もはや、なりふりかまわず、札束で頬をなでる作戦を展開する気でいるようだ。(~_~;)

『自民党の石破茂幹事長は16日、沖縄県名護市長選(19日投開票)で党が推薦する候補の応援演説で、新たに500億円の「名護振興基金」をつくることを表明した。同市長選は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の賛否が争点となっており、地域振興策を強調してテコ入れをはかる狙いがある。
 石破氏は演説で、基金は医療施設や小中一貫校の新設、子育ての充実、那覇と結ぶ鉄道建設などにあてるとしたうえで「ビジョン実現の後ろ盾となる財源が必要だ。安倍政権は全面的に、名護の幸せのために全力を尽くす」と語った。自民党は移設容認派の元県議、末松文信氏を推薦。移設に反対する現職の稲嶺進氏と激しく争っている。(朝日新聞14年1月16日)』

* * * * *
 
 一方、菅官房長官は、16日、TV番組で、「市長選の結果は、辺野古移設計画に影響しない」とアピールしていたとのこと。

『菅義偉官房長官は16日夜、BS11の番組で、沖縄県名護市長選(19日投開票)の結果が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に影響するかどうかについて「全く影響はない。国民の生命、財産を守る観点からも予定通り進めさせてもらいたい」と述べた。
 「今の厳しい国際状況の中で、日米同盟の抑止力は絶対に必要だ。同時に普天間の危険除去、固定化は避けねばならず、その中で出てきたのが辺野古移転だ」とも強調した。(時事通信14年1月16日)』

 この発言には、もし稲嶺市長が勝った場合に備えて予防線を張っておくと同時に、「どうせ稲嶺氏に投票しても無駄なのだから、末松氏に投票した方がいい」と名護市民をあきらめさせる意図があるのではないかと察する。(-"-)

* * * * *

 mewが、この辺野古移設の件にこだわっている大きな理由は2つある。(・・)

 一つは、これから沖縄の基地負担の軽減を進めて行くためには、たとえ危険な普天間基地の除去のためとはいえ、今から新たな基地を作ることは(しかも、美しい辺野古の海を埋め立ててまでして)許容すべきではないと考えているからだ。(-"-)

 新しい基地は、100年以上の耐用年数を考えて建設されるとのこと。オスプレイ100機が利用可能な滑走路が作られるほか、軍港も併設すると見られている。
 海上を発着陸する分、普天間よりは安全性が増すかも知れないが。名護市や沖縄県の上空を、今よりも多くのオスプレイが飛び交う可能性があるし。新しい基地を作るということは、米軍は少なくとも今後何十年かは沖縄に常駐し続けることになるわけで。結局、沖縄の犠牲、負担をさらに増すことにつながるのである。(ーー)

* * * * *

 もう一つは、この件は、日本が真の民主主義の国になれるのかどうか、重要なステップになると考えているからだ。(**)
 そして、それは沖縄の県民だけでなく、日本の国民全体にとっても重要なことではないかと思うのである。<これから沖縄と同じような犠牲を、全国の国民が強いられる可能性があるので、尚更に要警戒なのだ。(-"-)>

 沖縄では、この何年かだけ見ても、10年1月の名護市長選では、反対派の稲嶺市長が勝利。10年11月の沖縄知事選では、「県外移設」を公約にした仲井真知事が勝利。各地の地方選でも、自民党の候補者も含めて、みんなが「県外移設」を公約にして当選。
 さらに12年末の衆院選では、自民党候補が「県外移設」を公約に掲げて4人当選。13年7月の参院選では、それこそバリバリの辺野古移設反対派の糸数慶子氏が、自民党候補を破って当選したのである。(・・)

 世論調査の結果でも、県民の7~8割が辺野古移設に反対。県内の41市町村の議会も反対決議を行なっているし。それこそ今年1月にも、沖縄県議会が「知事の埋め立て承認に抗議する意見書」、「知事の辞任を求める意見書」を可決したばかりだ。(++)

 こうして沖縄県民や名護市民は、きちんと民主的な手段によって、ず~っと「辺野古移設反対」「県外移設」を訴えているにもかかわらず、石破幹事長いわく「基地の場所は政府が決めるものだ」、菅官房長官いわく「市長選の結果は、移設計画には影響ない」として、国は県民の意思を無視する形で強引に移設計画を実行に移そうとしているわけで。これでは、とても民主主義の国とは言えないだろう。(-"-)

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 残念ながら、全国を対象とした世論調査によれば、辺野古移設を容認する人の方が多いようなのだけど。でも、今後、あなたの住む地域に、いつ国が、防衛や防災を目的とした軍事的+αの基地や拠点を作ると言い出すか、いつ新しい原発を作ると言い出すかわからないのが実情なのである。(~_~;)

<もうすぐ日本もオスプレイを17機導入。米軍と共に、全国各地にオスプレイの拠点を作る計画を立てているし。昨年、京都に米軍の新たなレーダー基地が作られたように、これから、有事に備えて、様々な場所に日米軍の基地や拠点を設ける可能性があるんだよ。(・・)
 それこそ、もし自民改憲草案による憲法改正が実現したら、国民には国防義務が課せられる上に、有事の際には、国は国民の自由権や所有権なども制限できるようになるので、「NO!」という権利さえ奪われちゃうんだからね。_(。。)_>

 でも、辺野古移設がOKということは、もしその時に、地元の住民がいくらNOと言っても、国が強引に計画を進めてもOKということになるわけで。
 どうか全国の国民が「明日はわが身」だということをアタマに置きながら、この辺野古移設の問題を考えてくれるといいな~と切に願っているmewなのだった。(@@)

~ * ~ * ~ * ~ * ~ * ~

 今回の東京都知事選で、「脱原発」を大きな争点に掲げる候補者がいる理由も、そこにあると言えるだろう。(**)

 確かに、原発政策というのは、基本的には国政マターだと思うし。本来であれば、国政選挙で民意を問うた方がベタ-だということぐらい、みんなわかっていることなのだけど。

 残念ながら、12年末と13年7月の衆参院選では、原発問題はメインの争点にならず。
 しかも、自民党は、政権交代がかかった衆院選では「10年以内に電源構成のベストミックスを確立する」「原発依存度を下げる」という点を強調していたため、まさか安倍自民党が政権をとったら、こんなに積極的に原発再稼動や原発輸出を行なうとは思っていなかった国民の少なからずいるのが実情だ。(~_~;)

 そして、もし安倍自民党の政権が順調に維持された場合には、次の大きな国政選挙が行なわれるのは2年半後になる可能性が大きい&その間に、安倍政権は、どんどんと原発再稼動や原発輸出を進めてしまう可能性が大きいわけで。
 もし「原発ゼロ」を目指すとすれば、これが民意の後押しを得られる最後のチャンスかも知れないという思いや危機感が、日弁連前会長の宇都宮健児氏や、元首相である細川護煕氏、小泉純一郎氏らを突き動かしているのではないかと察するし。
 また、この争点に関して、多くの国民やメディアも関心を抱いているのではないかと思われる。(・・)

 その背景には、もちろん、今でも国民の6~7割以上が、「早期の原発ゼロ実現」を望んでいるということがある。(++)
 それがなければ、細川氏(&小泉氏)も、あえて都知事選に出馬する道は選ばなかったに違いあるまい。^^;

 国民の多くが「脱原発」を望んでいるのに、安倍政権がその民意を無視して、原発政策を推進しようとしているわけで。彼らは都知事選を利用して、その民意を反映させようとしているのである。(・・)

<東京都が、都のエネルギー政策として、電力節約&脱原発を目指すべきかどうかということは、十分に都知事選の争点になり得るし。東京都は、東京電力の大株主ゆえ、少なくとも東京電力に原発を利用させないように&福島原発の対応を優先させるようにすべきかどうかということも、都知事選の争点になり得るだろう。(@@)>

* * * * *
 
 mewは、都民のひとりとしては、脱原発だけでなく、高齢者対策や子育て支援、経済格差や中小企業や個人商店への対策、防災対策などなど都民の生活に関する課題に関しても、各候補者にしっかりと公約として示してもらって、比較検討したいという思いもあるのだけど・・・。

<この辺りは、改めて書きたいけど、JNNの世論調査では、都知事選で関心のある争点として、都民の33%が防災対策、31%が福祉対策、15%が東京五輪、10%が原発政策を選んだとのこと。(企業対策、経済格差の対策などが選択肢にはいっていたら、それももう少し数字をとったと思う。)
 東京新聞の調査では、投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だったです。(・・)>

 ただ東京都は、福島原発から200km以上離れているものの、3.11の原発事故が起きた時には、都民の多くはわが身の危険を感じて、放射能の濃度にナーバスになったり、避難や移住を覚悟したりもしていたし。
 東京新聞によれば、すぐにorある程度、時間をかけて「原発ゼロ」にすることを望んでいる人が6割以上いたとのこと。
 mew周辺でも、原発政策に関する主張も考慮して投票したいと言っている人が少なくない。(~_~;)

<安倍自民党や舛添要一氏は、何より「東京五輪の成功&そのための準備」を重視しているようなのだけど。五輪関連の仕事や利益に関わりのある人を除けば、一般の都民にとっては、東京五輪はあくまでも6年後のお楽しみであって、日々の生活に関わる争点の方が重要なんだよね。^^;>

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 都知事選では、新潟にある東京電力の柏崎原発の再稼動に関する話も出るのではないかと思うのだけど・・・。

 その柏崎原発の再稼動の件で、東電とやり合っている新潟県の泉田知事も、都知事選での議論に期待している様子。(注・記事内の「同日」=「1月15日」)

『泉田知事は同日の定例記者会見で、都知事選について「エネルギーの大消費地で、(原発という)国民的課題を大いに議論してもらいたい」と述べた。

 都は東京電力の筆頭株主で、選挙結果が柏崎刈羽原発の再稼働に影響を及ぼすのでは、と問われた泉田知事は「再稼働議論の前に、福島の事故の検証と総括が必要だ。(東日本大震災の発生から)2カ月たたないとメルトダウン(炉心溶融)していたのか分からない会社に原発を運転する資格はない」と、これまでの主張を繰り返した。
都知事選について「エネルギーの大消費地で、(原発という)国民的課題を大いに議論してもらいたい」と述べた。
 都は東京電力の筆頭株主で、選挙結果が柏崎刈羽原発の再稼働に影響を及ぼすのでは、と問われた泉田知事は「再稼働議論の前に、福島の事故の検証と総括が必要だ。(東日本大震災の発生から)2カ月たたないとメルトダウン(炉心溶融)していたのか分からない会社に原発を運転する資格はない」と、これまでの主張を繰り返した。(産経新聞14年1月15日)』

* * * * *

 ちなみに都知事選の争点の対象になるであろう東京電力は、7月から新潟県の柏崎原発を順次再稼動させることを明記した再生計画を、国や金融機関に提出して、政府から認定を得ることに。^^;

 今週、東電の広瀬社長が、新潟の泉田知事を訪問して、再生計画について説明。何とか原発の再稼動に理解を得ようとしているのだけど。泉田知事は東電に対する不信感を募らせており、両者の協議は容易には進みそうにない。

 16日の会談でも、泉田知事が福島原発事故の検証結果について質問したところ、こんな答えが返って来たという。(@@)

『広瀬社長は「新潟県の技術委員会でも(事故の)検証をしていただいているので、積極的に対応したい」と答えた。また、福島の事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表の経緯を問われ「(国などと)調整しなければならず、発表まで結果として2か月かかった」と説明した。

 泉田知事は会談後の取材に「メルトダウンを隠した背景に、国から圧力があった旨の発言が(広瀬社長から)あった」と述べ、事実確認を進める意向を示した。(14年1月16日)』

<昨年9月に会った時も、こんなやりとりがあって、唖然としたです。^^;
『泉田知事「冷却機能喪失時、メルトダウンまで何時間ですか」広瀬社長「・・・」泉田知事「2時間ですよね」広瀬社長「はい」泉田「2時間でどうやって避難するのですか」広瀬「・・・」>

* * * * *

 泉田知事は、東電が経営の利益ばかりを優先して、「再稼動、先にありき」の姿勢でいることを批判。
 また、原発を再稼動をさせるからには、福島原発の事故の検証を十分に行なうと共に、トラブルや事故が起きた時の対策を十分にとって欲しいと要求しているのだが。東電が、事故の検証結果について曖昧な説明を続けている上に、あ相変わらず、事故は100年に1度も起きないものだということを前提に計画を作っていることに、かなり立腹しているのである。(~_~;)

 しかし、東電の広瀬社長は、もうすっかり開き直っているようで。昨日も、再稼動ができないなら、電気料金を値上げするしかないと、逆に脅し&圧力をかけて来たという。(>_<)
 
『新潟県の泉田裕彦知事は16日、県庁で東京電力の広瀬直己社長と会談し、柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働を前提とした東電の新たな総合特別事業計画(再建計画)について「(原発の)安全性について、これで会社が変わったと受け止めるには難しい計画」と批判し、見直しを求めた。
 東電は政府が15日認定した再建計画で、収益改善に向け同原発7基のうち1、5、6、7号機を今年7月以降、順次再稼働させると明記したが、泉田知事は再稼働に否定的な見解を改めて示した格好だ。

 広瀬社長は再稼働の時期について「(再建計画の記述は)仮置きで、再稼働の計画を示すものではない」と泉田知事に理解を求めた。しかし、知事は「モラルハザードの計画だ。(原発の)事故が起きても責任を取らなくていいと、資本主義社会から見てもおかしい」などと批判を繰り返した。
 広瀬社長は16日、記者団に「再稼働の時期をうんぬんできる時期ではない」と語った。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「審査は原子力規制委員会が行うものであり、(計画を政府が認めたことが)再稼働のタイミングに予断を与えるものではない」と述べた。

 だが、東電幹部は「再建計画を着実に実行するには、仮置きの通りに再稼働したい」と本音を漏らす。再建計画は、再稼働のない場合、今秋ごろに最大10%の電気料金値上げが必要になる可能性にも言及している。事実上、再稼働か値上げかを迫る内容で地元の反発は必至だ。(毎日新聞14年1月16日)』

* * * * *

 近時、TVのニュース番組は、福島原発の汚染水の状況を伝えなくなってしまったのだけど。 

 今週も、『東電は15日、貯蔵タンクに保管している汚染水に含まれる放射性トリチウム(三重水素)が、800兆ベクレル以上に上るとの試算を明らかにした。福島第1原発は沸騰水型(BWR)原子炉で、国が定めるBWR1基当たりの年間放出基準(3.7兆ベクレル)の200倍以上に相当する』というニュースが出ていたばかり。(毎日新聞14年1月15日・全文*1)

 昨年末から、タンクを囲む堰内で汚染された雨水などが漏れるトラブルも相次いでおり、16日には福島県の原発廃炉安全監視協議会が早急な対応を求めたという。(-"-) (*2)

 そして、この都知事選+αを通じて、安倍内閣&東電に「福島原発の汚染水対策を万全にせずして、原発再稼動はあり得ない」ということを、びしっと認識させるべきではないかと思っているmewなのだった。(@@)
 
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<福島原発>トリチウム800兆ベクレル 貯蔵タンク汚染水

毎日新聞 1月15日(水)21時25分配信



 東京電力福島第1原発の汚染水問題で、東電は15日、貯蔵タンクに保管している汚染水に含まれる放射性トリチウム(三重水素)が、800兆ベクレル以上に上るとの試算を明らかにした。福島第1原発は沸騰水型(BWR)原子炉で、国が定めるBWR1基当たりの年間放出基準(3.7兆ベクレル)の200倍以上に相当する。

 東電は政府のトリチウム対策を考える部会で、敷地内に設置された貯蔵タンクに現在、汚染水約40万トンが保管され、この汚染水中に817兆ベクレルのトリチウムが含まれると説明した。福島第1原発では、原子炉建屋やタービン建屋内にも汚染水が残されており、タンク以外にも58兆ベクレル存在すると試算した。

 東電は、汚染水浄化の切り札と位置づける多核種除去装置「ALPS(アルプス)」などを使い、2015年4月までにタンク内の汚染水を全て浄化する計画だが、トリチウムは取り除けない。

 部会は、トリチウムの分離や貯蔵、海洋放出などについて議論を続けている

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福島)汚染水タンク周辺の水漏れ対策確認 県

2014年1月17日03時00分 朝日新聞

県の原発廃炉安全監視協議会は16日、東京電力福島第一原発を訪れ、汚染水を保管するタンク周辺の水漏れ対策などを確認した。昨年末から、タンクを囲む堰(せき)内で汚染された雨水などが漏れるトラブルが相次いでいるため、委員らは早急な対応を東電に求めた。

 堰内の水漏れは、土台のコンクリートがひび割れたり、コンクリートのつなぎ目が埋まっていなかったりしたことが原因という。東電は、仮設の堰を取り外す際に、コンクリートのつなぎ目を埋めていた樹脂なども一緒にはがれてしまったと説明した。

 対策の一つとして、堰内にウレタンを塗装して、厚さ2ミリ以上の樹脂の膜をはった状態にする作業が進められている。26エリアあるタンク群のうち11エリアで作業が終了したという。委員ら16人は、堰内に入り、水が漏れた部分の補修や塗装後の状況を確認した。
by mew-run7 | 2014-01-17 08:20 | 政治・社会一般