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日本がアブナイ!

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安倍が民意無視で、辺野古工事の準備。強行策は闘争を招く+福島で脱原発市長が再選



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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 19日に、沖縄の名護市長選で、辺野古移設反対派の稲嶺市長が、自民党が擁立した移設推進派の候補を下して、再選。
 辺野古のある名護市の市民が、強権を用いて辺野古移設を進めようとする安倍政権や仲井真県知事にNOを突きつける結果となった。(・・)

<関連記事『名護市長選で移設反対派が勝利し、安倍政権にダメージ。民意軽視の強権発動に反発強まる』>

 でも、安倍内閣は、地元の民意にかかわらず、移設計画を進めて行く方針を貫くつもりでいる。(-"-)
 安倍首相も、21日の自民党の役員会でも『「市長選(の結果)は残念だったが、移設は基本方針にのっとって進めていく」と述べ、移設方針に変更はないとの考えを示した』という。(産経新聞14年1月21日)』(>_<)

 安倍首相も菅官房長官も、「地元に丁寧に説明して、移設への理解を求めて行きたい」と語っているものの、実際には、地元の理解を得るために、丁寧に説明するなどの手順を踏む気は全くない様子。 
 21日には、まだ移設にNOと言われた選挙からわずか2日しか立っていないのに、、防衛省の沖縄防衛局が、埋め立て工事に関わる業者を募集する入札公告を出したという。(゚Д゚) 

 しかも、自民党系候補が負けたため、石破幹事長が選挙中に提示した500億円基金も、白紙に戻されることになったらしい。(~_~;)

* * * * *

『菅義偉官房長官は20日の記者会見で、名護市長選に当選した稲嶺進氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対し、市長権限で工事を阻止する方針を示していることについて「(辺野古移設は)法的な手続きに基づいて淡々と進める。その中で、市長権限は限定されると思うので、支障は生じないと考えている」とけん制した。
 また、市長選の結果に左右されずに辺野古移設を推進する方針をあらためて示した上で「普天間飛行場の固定化を避けることは政府と県の共通認識だ。埋め立てについては知事から承認を頂いているので、(地元に対し)できる限り丁寧に説明して、理解を求めながら進める」と説明。(沖縄タイムス14年1月21日)』

『安倍晋三首相は21日、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場移設反対派の稲嶺進市長が再選されたことに関し「地元の理解をいただきながら誠意を持って前に進めていきたい」と述べ、名護市辺野古への移設作業を計画通りに進める考えを強調した。官邸で記者団の質問に答えた。(共同通信14年1月21日)』
 
* * * * *

『防衛省沖縄防衛局は21日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古沿岸部への移設に向け、埋め立て工事の設計やサンゴなどの保全措置に関する事業計3件の実施業者を募る入札公告を行った。3月24日に受注業者を決めて同月中に契約。4月以降のできるだけ早期に着手し、2015年3月までに埋め立て工事に取りかかりたいとしている。

 入札公告を行ったのは、沿岸部の埋め立て工事や仮設作業場などの設計▽周辺のサンゴの保全措置の検討▽希少な藻の移植・ジュゴン監視装置設置に関する調査検討??の3件。

 今月19日の名護市長選で再選された稲嶺進市長は、市長権限を行使して代替施設建設に抵抗する方針を明言。反対する住民らの建設阻止行動も予想され、工事が計画通りに進むかは不透明だ。(毎日新聞14年1月21日)』

* * * * *

 これを受けて稲嶺市長は、政府を「無神経だ」と批判。市長権限で対抗する考えを示していたのだけど。

『稲嶺市長は21日、「市民が移設に『ノー』という意思表示をしたばかり。地元の民意をどう受け止めているのか。市民の人権をも否定するようなやり方としか受け取れない」と批判。市長が持つ権限で対抗する考えを改めて示した。(朝日新聞14年1月21日)』

 岸外務大臣は、「基地の移設自体は、国が進めることだ」と強調し、稲嶺市長の対応をけん制している。

『外務省・岸信夫副大臣は20日、BS日テレの番組「深層NEWS」に出演し、沖縄・名護市長選挙で再選を果たした稲嶺進氏が普天間基地(沖縄・宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた行政手続きを拒む考えを示していることについて、政治的な意思で許認可権を行使すべきではないとの考えを示した。
 岸副大臣「行政権ですから政治的な判断で、基地の移設を止めるという政治的な意思によってこちらの行政権に影響を及ぼすこと自体、私はあってはならないと思います」

 岸副大臣はその上で、稲嶺氏に対して「行政の長である市長は、冷静に判断をしていただかなければならない」と強調した。また、「基地の移設自体は、国が進めることだ」と述べ、日本政府として普天間基地の辺野古への移設を着実に進める方針をあらためて示した。(NNN14年1月21日)』

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 前回の記事にも書いたように、安倍首相らには、辺野古移設計画を具体的に推進させることで、米国からの評価や信頼を取り戻したいという思いが強い。(・・)
 それゆえ、ここまでかなり強引なことを行なって来たし。今後も、強引な手段を使ってでも、移設工事を前に進めて行こうと考えており、いざとなれば訴訟や海保出動も辞さない構えでいるのだ。(~_~;)

『昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明、日米間にはすれ違いが生じた。同盟関係を固め直す観点からも、政権には辺野古移設を計画通り進めたい事情がある。

 これに対し、再選された稲嶺進氏は「市長の許可や同意がなければ埋め立ては前に進まない」として、市長が持つ権限を利用し、代替施設の建設を阻む構えだ。例えば、国が漁港を埋め立てるには、漁港漁場整備法で市との事前協議が義務付けられている。航空機の燃料施設を設置するにも消防法に基づき市長の許可が必要となるなど、普天間の代替施設建設への影響は多岐にわたる。

 こうした法令に関し、政府は「よほど問題がない限り、止めることはできない」(防衛省幹部)としており、手続きに違法性がなければ、市長に「拒否権」はないとの見解だ。ただ、実際に市長が許可を出さなければ、政府が違法確認訴訟を起こして争うことも想定され、そうした場合は移設スケジュールが長引くのは必至だ。

 政府は年度内に地質調査などに入りたい意向だが、抗議行動の激化も懸念材料だ。過去にも反対派住民が小型船などで旧那覇防衛施設局による海域調査の準備作業を妨害した例がある。(時事通信14年1月19日)』

* * * * * 

 この件は、昨年12月にアップした『岸&安倍は、実力行使で反対派を排除する暴君宰相』という記事にも書いたのだが・・・。
 実は、安倍陣営が、最も恐れているのは、上の報道記事の最後にも記されている、埋め立て工事に対する抗議活動が激化することだ。(・・)

 安倍前政権の07年にも、防衛省が辺野古の海の環境調査を行なおうとした際に、移設反対派の市民が座り込みや監視活動を展開。一部が、ボートなどで海に出て調査を妨害しようとしたことがあったのだが・・・。
 もし国が辺野古の埋め立て工事(&その準備のための調査)を強引に進めようとすれば、県民に加えて、左派系の思想団体などのメンバーも参入する形で、激しい抗議活動や妨害活動を行ない、「第二の成田闘争」に発展する可能性があることが指摘されている。(@@)

<今回は、仲井真知事が民意を裏切って埋め立て承認を行なったことや、名護市長選での結果にかかわらず政府が強硬姿勢を貫こうとしていることへの怒りが高まっている上、抗議を行なう大義名分もある分、尚更に張り切っちゃったりして。(~_~;)>

 そこで、安倍内閣は早くも昨年暮れから、その対策を考え、辺野古での代替施設建設に対する妨害を排除するため、米軍施設・区域への侵入を禁じる「刑事特別法」を適用する方針を固めたほか、。建設場所のキャンプ・シュワブ沿岸部は立ち入り制限海域で、同法の適用が可能だ。海上保安庁と沖縄県警を積極投入して妨害を厳正に取り締まることに決めたというのである。^^;

 mewは、辺野古で第二の成田闘争が起きることを、決して望んでいないのだけど。
 もし安倍内閣が、今後も沖縄の県民や地元住民の理解を得る努力もせずに、次々と強行策をとてて行くようであれば、激しい闘争が繰り広げられることにもなりかねないのではないかと強く危惧している。(-_-;)

* * * * *

 しかも、石破幹事長が、自民党系候補の敗戦を受けて、選挙応援の際に提案していた名護市への500億円の基金創設をゼロベースで見直すとして、見事な「手のひら返し」を披露したとのこと。(@@)

 名護市民の中には、石破氏が選挙の3日前になって、いきなり500億円のニンジンをぶら下げて来たことに「カネで票や心を買う気なのか」と反感を覚えた人が少なからずいたようなのだけど。
 反対派の候補が勝った途端、すぐに見直し発言を行なうようでは、尚更に「市民を愚弄しているのか」と安倍自民党への反発が強まる可能性が大きい。^^;

『沖縄県名護市長選で選挙期間中、500億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は20日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏(68)の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信(ぶんしん)氏(65)を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。
 菅義偉官房長官も20日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。(朝日新聞14年1月20日)』

* * * * *

 前回の記事にも書いたように、安倍首相&仲間たちや自民党幹部には、民意に応えた国政を行いたいというよりも、ともかく自分たち独自の思いや目標を実行に移したいがために政治権力を行使しようとしている人たちが多いわけで。<自分たちの考えが正しいと思い込んでいるので、国民がそれを理解、支持していなくても構わないのよね。^^;>
 早く、多くの国民がそのことに気づいてくれるといいな~と願っているmewなのである。(@@)

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 そして、前回の記事の最後で少し触れたのだけど・・・。

 19日には、市長選がらみで、もう一つ、嬉しいニュースがあった。(・・)
 v福島県の南相馬市の市長選で、「脱原発」&「原発に頼らないまちづくり」を訴えて来た現職市長が、自民党系の候補2名を押さえ、再選を果たしたです。(*^^)v祝

『任期満了に伴う福島県南相馬市長選が19日投開票され、東京電力福島第1原発事故以来、現職首長として全国の脱原発運動を先導してきた桜井勝延(かつのぶ)氏(58)が、いずれも自民系で前職の渡辺一成(いっせい)氏(70)、前市議会議長の横山元栄(もとえい)氏(65)を破り再選を果たした。自民は分裂して対抗馬を一本化できず、原発再稼働に前向きな安倍政権には痛手となる一方、脱原発派は東京都知事選の追い風になることを目指す。投票率は62.82%(前回67.43%)。

 桜井氏は現・元職首長92人でつくる「脱原発をめざす首長会議」の中心メンバー。再生可能エネルギーの推進や、東電への損害賠償請求担当部署の新設などを掲げて支持を広げた。渡辺、横山両氏は「安倍政権とのパイプの太さ」を強調して復興の加速を訴えたが及ばなかった。

 確定得票数次の通り。17123 桜井 勝延<2>無現 10985 渡辺 一成(1)無元
5367 横山 元栄 無新 (毎日新聞14年1月19日)』

* * * * *

『19日投開票された福島県南相馬市長選は2011年の東京電力福島第1原発事故以来、一貫して「脱原発」を訴えてきた無所属現職の桜井勝延氏(58)が、元市長を含む自民系の2氏を破って再選し、原発再稼働に前向きな安倍政権に軌道修正を迫る結果になった。23日告示の東京都知事選も脱原発が大きな争点になる見通し。原発立地自治体以外でも今後、脱原発や原発再稼働の是非が争点となる首長選は増えるとみられる。

 南相馬市原町区の桜井氏の事務所に「当選確実」の知らせが届くと、桜井氏は満面の笑みを浮かべて「(脱原発の主張などが受け入れられ)有権者の良識が示された。脱原発社会の実現を目指し、世界に誇る南相馬市をつくりたい」と述べた。集まった支持者ら約200人から大きな拍手と歓声が上がった。

 原発事故後、桜井氏はインターネットを通じた情報発信で米タイム誌の11年版「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたほか、現職首長や首長経験者でつくる「脱原発をめざす首長会議」の世話人も務め、13年の東北電力浪江・小高原発建設計画中止決定にも大きな役割を果たした。選挙戦では、県外での当面の再稼働を容認する自民系2候補と異なり「原発に頼らないまちづくり」「首長会議の拡大」を主張した。

 同県では今年度、復興の遅れに対する批判から現職首長6人が落選。今回の桜井氏の当選も、対立候補が一本化されなかった「敵失」も勝因の一つ。選挙戦で桜井氏は「一時1万人を割った居住者が、5万2000人(県内他市町村からの避難者含む)に戻った。復興を加速させたい」と主張し、批判をかわすのに懸命だった。

 一方、桜井氏の勝利を受けて「首長会議」のメンバーは「次は都知事選につなげたい」と意気込む。茨城県東海村の村上達也・前村長は「桜井氏が再選したことで安倍政権はなし崩し的な原発再稼働はできないはずだ。都知事選でも脱原発派の追い風になる。候補者を一本化しなければならない」と話し、静岡県湖西市の三上元(はじめ)市長は「国のエネルギー政策を最終的に決めるのは有権者だ。『脱原発』は福島や原発立地自治体以外でも地方政治の争点になってしかるべきだ」と述べた。(毎日新聞14年1月19日)』

<自民党は、名護市長選でも候補者の一本化が遅れて、マイナス要因になったのよね~。近いうちに、執行部の責任を問う声が大きくなって、党内でドタバタが起きるかも。(@@)>

* * * * *

 桜井氏は、南相馬市内の自宅が警戒区域(今は避難指示解除準備区域)に指定され、両親は今も仮設住宅で生活しているとのこと。
 まさに被災者の立場に立って、復興計画を進めている点が、市民の共感を呼んだのではないかと察する。(・・)

 原発事故後は、早くから「脱原発」を訴え、原発建設の見返りに政府から交付される「原発施設等周辺地域交付金」の受け取りを辞退し、「原発に依存しないまちづくり」を提唱。
 昨日の記事にも書いたように、名護市の稲嶺市長の場合は、基地移設に反対しているため米軍再編交付金を停止されたものの、「基地や交付金に頼らないまちづくり」を目指して市政に取り組んでおり、2人の市長は共通している部分が見られる。(**)

 桜井氏は、「脱原発をめざす首長会議」の世話人も務めているのだが。この会には、現在、80人以上の元現の市町村長が参加。地方自治体から脱原発を実現すべく、活動を続けている。<mewごヒイキの保坂展人・世田谷区長もこの会議のメンバー。>

 安倍自民党政権は、原発政策は国政マターだとして、東京都知事選も含め地方の首長選の争点とされるべきではないと主張しているのであるが。
 上の報道記事で、湖西市の三上市長が語っているように、mewも「国のエネルギー政策を最終的に決めるのは有権者だ。『脱原発』は福島や原発立地自治体以外でも地方政治の争点になってしかるべきだ」と思うし。
 有権者の声を大切にして勝利をおさめた南相馬市や名護市の市長選の流れを、是非、東京都知事選でも引き継いで、さらに増幅させて行けるといいな~と願っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-01-22 04:21 | (再び)安倍政権について

by mew-run7