石破が、安倍官邸のまやかしの解釈改憲論に反発＋渡辺が代表辞任but疑問拡大
2014年 04月 08日
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
まずは、集団的自衛権に関する話を・・・。
安倍首相は、６日、公明党の北側副代表とゴルフをして、お互いの距離を縮めようとしていたらしいのだけど。^^;
朝日新聞だけの特ダネ（？）によれば、何と雷雨のために、最後まで回り切れず、プレーを中断したまま終わったのだとか。(･･)
『安倍晋三首相は６日、公明党の北側一雄副代表と神奈川県茅ケ崎市でゴルフをした。集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が始まった矢先で、行使容認に慎重な北側氏との距離を縮める狙いがあったとみられる。
自民党の佐藤勉国対委員長とニトリホールディングスの似鳥昭雄社長が同行。首相は記者団から「自公の距離が縮まったか」と聞かれ、「もともと縮まっているから」と答えた。ただこの日は雷雨のため、１８ホール途中でプレー中断となった。（朝日新聞１４年４月６日）』
このニュースを見て、安倍内閣の自民党の解釈改憲のスケジュールも、最後の最後で、ホールアウトできずに終わるといいな～と、ひそかに祈ってしまったｍｅｗなのだった。"^_^"
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
http://mewrun7.exblog.jp/21856043/
実際、この週末には、石破幹事長が、トンデモ発言を連発し、解釈改憲のコースに）全英も真っ青の？）激しい風を吹き付けることに。(~_~;)
ｍｅｗは、この「石破の乱」が、プレー中断（大会中止）につながるといいな～と、ひそかな期待を寄せていたりもする。(~_~;)
安倍首相＆自民党幹部は、集団的自衛権を行使する対象を特定のケースに限定する「限定容認論」を持ち出して、何とか公明党や自民党内の慎重派に解釈改憲に賛同してもらおうと計画しているようなのだけど。
＜限定容認論については『安倍自民は、北朝鮮有事を想定して解釈改憲を急ぐのか？＋渡辺を辞任に追い込む新証拠メール 』に。＞
ところが石破氏は、「地理的な概念で制約されるものではない」として、必要があれば「地球の裏側（遠隔地）」でも自衛隊を派遣すべきだと主張。
さらには、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が戦闘に参加して、死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない」「危険だからやめようということがあってはならない」とまで語ったというのだ。 (ﾟДﾟ)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。
石破氏は２００４年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。
また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。（朝日新聞１４年４月５日）』
『自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について、「現実問題としては想定しにくいが、遠隔地で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起きたときに、『それでも行きません』というのは正しいのか」と述べました。
そのうえで石破氏は「活動範囲は事案の性質で判断すべきで、地理的な概念に制約されるものではない」と述べ、地理的な制約を設けるべきではないという考えを示しました。
さらに石破氏は「何か国かの艦隊が攻撃を受けた場合にアメリカへの攻撃は共同して排除するが、ほかの国には何もしないというのは不自然で、アメリカに限定するのは説得力に欠ける」と述べ、集団的自衛権を行使する対象国を同盟関係にあるアメリカに限るべきではないという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年４月５日）』
『自民党の石破茂幹事長は６日、高知市で開かれた党県連大会で、安倍政権が進める安全保障政策見直しに関し、「法律や（自衛隊の）装備、運用に直すべき点があれば断固やり抜くのが、われわれに与えられた責任だ。選挙に落ちるなどと言って本当のことを語らないのは、自己保身だ」と述べた。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更などに理解を求めた発言だ。
石破氏は「どうすれば戦争にならないための抑止力を確保するかだ。日本さえ良ければいい、世界の皆がやられても日本は何もしないということで本当にやれるのか」と強調した。（時事通信１４年４月６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
石破氏は、集団的自衛権に関して、自民党の中で、誰よりも長い間、懸命に取り組んで来たという自負があるだけに、安倍官邸が、筋道の立たないような付け刃の理論や、まやかしの手法で、解釈改憲を行なうことには、どうしても納得が行かない部分があって。あえて、このような発言を行なったのではないかと察する。(~_~;)
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この辺りは、またゆっくり書きたいのだけど。（後半を渡辺辞任会見の話に差し替えたので、この部分を短縮したです。）
自他共に「国防・軍事オタク」と認める石破氏は、本人いわく２０年以上も集団的自衛権の研究を行なっており、行使容認のプロセス、容認後のビジョンなどを構築すると共に、その集大成とも言える「国家安全保障基本法案」（以下、安保基本法案）の原案を策定。（関連記事・『石破が集団的自衛権の行使を語る～安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒』）
自民党の議員も、石破氏の国防に関する研究実績や努力を評価しており、１２年には石破氏らが作成した安保基本法案などを党議決定した上で、衆参院選の公約＆政策集に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記した。
政権奪還後の集団的自衛権行使のプログラムに関しては、石破ビジョンに沿って行なわれると思われていたのである。(･･)
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ところが、安倍首相は、（ろくに憲法や法律の理論、解釈、安保政策もわからないのに、いや、わからないからこそ、なのかな？）、自分の安保ブレーンが集まっている有識者会議のメンバーや側近議員の意見に左右されて、当初、決めた方針を守ろうとせず。^^;
ここに来て、砂川判決を根拠に解釈改憲を行ない、集団的自衛権の行使の対象を限定することや、石破氏らの作った安保基本法案はヨコに置いて、自衛隊法などの既存法の改正で済ます方針を固め、石破ビジョンとはかなり異なる手法をとろうとしているのだ。(~_~;) 、
しかも、安倍官邸は、筋道論や安保基本法案にこだわる石破氏をジャマっけに（うざく？）思っているようで、高村副総裁と結託。
先月から、高村副総裁が主体になって、安倍官邸の見解を自民党に浸透させ、党内の意見を集約。公明党との協議を進めるようになっている。＜ウラで、６月以降に行なう予定の、内閣改造＆党役員人事も、エサとして目の前にぶる下げて、従わせようとしているとの話も。^^;＞
自民党が集団的自衛権の行使を議論するために設置した安倍総裁の直属機関である「安全保障法制整備推進本部」でも、（推進本部長は石破氏なのに）第一回めの会合では、高村副総裁が講演を行ない、安倍官邸の見解や計画をアピール。
これまで集団的自衛権行使のために懸命に取り組んで来て、アレコレと思い入れも強い石破氏や国防族をけん制したという。(･･)
『党が選挙公約に掲げた行使容認の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」の扱い。首相は自衛隊法など個別法の改正から着手し、基本法案は後回しにしたい考えだが、策定に携わった石破氏ら党内の「国防族」は反発している。
高村氏は推進本部の会合で「法案を作った石破氏はやりたいだろうが、いっぺんに（法案を）出しても国民の説得が難しい」とあえて石破氏にクギを刺し、首相への配慮を求めた。（産経新聞１４年４月１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
石破氏は、おそらくそんな安倍官邸の策略に不満を覚え、上述したように、この週末にＴＶ等で持論を展開。そして、今後も安倍官邸の手法に異論を唱えて行く姿勢をとることを示唆していたのである。(@@)
＜また次回に書きたいが、早速、７日の推進本部の会合で「安保基本法案」の重要性を強調＆安倍内閣の解釈改憲の問題点を指摘する講演を行なっていたです。^^;＞
たまたま石破発言に関するＴＶニュースを一緒に見ていた知人と「おいおい、石破くんはどうしちゃったんだよ～。どこかがプチッとブチ切れちゃったのか～？」「こんなこと言ったら、公明党や自民党の慎重派に『話が違う』と言い始めて、与党内が荒れちゃうぞ～」と案じていた（＝喜んでいた）のだけど。(@@)
案の定、石破氏の発言には、案の定、公明党幹部も驚いた様子。(~_~;)
『自民党の石破茂幹事長が５日、集団的自衛権行使を容認した際の自衛隊の活動範囲について「地球の裏も排除しない」と表明したことに対し、行使容認に慎重な公明党は「受け入れられない」（幹部）と反発した。自民党は必要最小限に限定して行使を容認することで理解を得る方針だが、活動範囲があいまいなままでは公明党は一層、態度を硬化させそうだ。
政府は自衛隊の活動範囲に関し、日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。
公明党幹部は石破氏の発言に関し「限定的容認でも受け入れられないのに、さらに容認できない考え方だ」と批判した。（時事通信１４年４月５日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
もし党ＴＯＰの石破幹事長がこのまま安倍官邸のやり方に異論を唱え続けた場合、国防族や自公の慎重派も巻き込んで、新たな形の与党内対立が生じて、安倍官邸の計画＆策略を狂わせる可能性がある。
それゆえ、この「石破の乱」が春の嵐を巻き起こして、安倍官邸の安易な解釈改憲の阻止につながることを期待しているｍｅｗなのだった。(@@)
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話は変わって・・・。
みんなの党の渡辺喜美氏が、７日に会見を行ない、ＤＨＣ会長から８億円を借り入れていた問題について説明を行なうと共に、党代表を辞任することを発表した。(･･)
尚、借入金の残高５億５千万円は、全てＤＨＣ会長に返済したとのこと。 (･o･)
ＤＨＣの吉田嘉明会長は「お金を返済した上で党首を辞任した行為は立派と言えます」とコメントを発表したという。(ＮＮＮ１４年４月７日より）
借り入れに関する説明では、政治家個人としての借り入れだと言っていたのが、「選挙関係費用や、政策策定や党勢拡大に資する情報収集、意見交換のための費用」「政界再編のための軍資金」に転換。また、借り入れ金は「手元にない」と言っていたのが「妻の口座に５億円ある」ことに変わるなど、却って疑問や矛盾に思われる部分が拡大することに。(~_~;)
渡辺氏やみんなの党は、これで幕引きをしたいようなのだが。与野党からは疑問や批判を呈する声が相次いで出ており、まだまだこの問題は後を引くのではないかと思われる。(~_~;)
『みんなの党の渡辺喜美代表は７日記者会見し、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から計８億円を借りた問題で、「党の支持者や議員、関係者に迷惑をかけた」として代表の辞任を表明した。
渡辺氏は会見で、借り入れは個人的なもので、返済していない５億５千万円をこの日完済したとし、「違法な点はない」と強調。借入金は選挙関係の費用や党勢拡大のための情報収集などの費用に使ったと釈明した。しかし、政治資金規正法上の問題点の有無や具体的な使途など不透明な点は多く、借入金をめぐる疑問は深まるばかりだ。（朝日新聞１４年４月７日）』（会見に関する詳細な記事を＊１に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『先月２７日の囲み取材以来、「風邪で声が出なかった」と１０日間ほど公の場から姿を消していた渡辺氏。硬い表情で国会内の控室に現れ、「金策に走り回っていた」と語った。
約５億５０００万円の残債は７日に一気に返したと説明。このうち約５億円は妻の口座にあり、ここには借金の一部も含まれ、「私が持っているとすぐ使ってしまうので（資金管理が）保守的な妻に預けた」と説明。まゆみ夫人の個人口座に移していたと言い出した。「なぜ最初からそう説明しなかったのか」と問われると、「これは政界大再編の軍資金。（軍資金を）明らかにする軍師はいない」と語気を強めた。
囲み取材では「手元にない」としていた。その矛盾を突かれると「私の口座にない、という意味だ」。
８億円の性格について、囲み取材で「個人を応援してくださるという趣旨。選挙や政治資金ではない」と主張していたが、７日の会見では「選挙関係費用や、政策策定や党勢拡大に資する情報収集、意見交換のための費用」と説明が一転。２０１２年衆院選前に、ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長（７３）に追加融資を求め送ったとされるメールについても、「借り入れが選挙の前なので選挙の話が出ても不思議ではない」と事実上、主張を翻した。
億単位の金が出入りした妻の通帳を党調査チームに提出する意向かと聞かれると、「必要ない。私の通帳を見れば全てわかる」と否定。「管理状況は妻の口座を見ないとわからないのでは」と食い下がる報道陣に「結果がすべてでしょ」と、全額返済した現時点で問題なしとした。
具体的な使途を明かさないのは相変わらず。２７日の囲み取材で批判を浴びた「熊手」について聞かれると、「願掛けみたいなもの」とはぐらかした。（毎日新聞１４年４月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このような渡辺氏の釈明には、当然にして、与野党とも納得できないようで。各党からさらなる説明を求める声が次々と出ており、政倫審での説明や離党、議員辞職せざるを得なくなるおそれもあるし。（関連記事＊２に）
＜これまで他党の議員の「政治とカネ」の問題に関して、エラそ～に批判していないので、尚更に反発が強いかも。^^;＞
さらに渡辺氏は、東京地検に告発をされていることから、検察がこの辞任を契機に告発状を受理し、本格的な捜査が始まる可能性もある。(･･)
＜もし告発状の受理＆捜査をしなかったら、検察批判を受けることになると思うけどな～。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、渡辺氏は、安倍１次内閣の閣僚だったこともあり、安倍首相＆周辺とも懇意の仲で。
安倍首相は、公明党が集団的自衛権の行使や憲法改正に慎重な姿勢を崩さないことに業を煮やし、（いざとなったら公明党との連立解消も想定して？）、昨年秋に渡辺氏と会食して、協力を要請。
みんなの党は「責任野党」として、石原維新とも連携も視野に入れつつ、安倍自民党をサポートする方針を表明しており、渡辺氏は次の内閣改造で入閣するのではないかという観測も出ていたのだけど・・・。
今回の渡辺代表の辞任＆みんなの党の失墜によって、安倍自民党はみんな＆維新との連携もしにくくなったことから、今回の件は、安倍首相にとっても痛いのではないかな～と思うし。
これが、（ゴルフで言えば、目玉バンカーのようになって？）、安倍首相の解釈改憲への道を阻んでくれるといいな～と、期待している部分もあったりするｍｅｗなのだった。(･･)
ＴＨＡＮＫＳ
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『
渡辺代表辞任:冒頭発言と質疑の要旨
毎日新聞 2014年04月07日 22時17分（最終更新 04月07日 23時54分）
辞任表明の記者会見をするみんなの党の渡辺喜美代表＝国会内で２０１４年４月７日、西本勝撮影
辞任表明の記者会見をするみんなの党の渡辺喜美代表＝国会内で２０１４年４月７日、西本勝撮影
拡大写真
みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で記者会見を開き、８億円を借り入れた問題で責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。発言要旨は次の通り。
【冒頭発言】
ＤＨＣ、吉田嘉明会長からの個人借り入れについて報告する。借り入れていた５億５０００万円に、金利分をつけて返済した。銀行から、吉田氏の口座に届いたと連絡を受けた。吉田氏には御礼を申し上げたいと思い、電話をしたがつながっていない。
法的に問題はないが、世間のみなさん、みんなの党の支持者、国会議員、地方議員、多くの関係者に大変心配をかけ、ご迷惑をかけたことを、おわび申し上げる。党に迷惑をかけないため、個人で借り入れをし、金利も個人で払うとの方針でやってきた。しかし、残念ながら、逆の結果をもたらしてしまった。責任はすべて私にある。代表の職を辞したいと、浅尾慶一郎幹事長に申し伝えた。一兵卒として再び原点に立ち返って、党が目指してきたこと（保守の改革路線）にまい進したい。
２０１０年の参院選を控えた時期に３億円、１２年総選挙をひかえた時期に５億円、それぞれ吉田氏の個人口座から私の個人口座に送金していただいた。政治資金規正法や公職選挙法に違反する可能性があると報道されたので、三谷英弘倫理委員長を中心とした検証チームを作り、事実関係及び、法律に抵触するか否かの調査をしている。借入金は主に党の選挙関係費用や、政策策定の費用、また党勢拡大に資するために、情報収集、意見交換などに支出した。借り入れが選挙の前であり、吉田氏から選挙の話が出たとしても不思議はない。報道では、貸し付けが、猪瀬直樹前東京都知事の事例と同じとの指摘があったが、政治資金規正法、公職選挙法に照らしてなんら問題がないことは総務省などで確認した。
１０年の３億円は借用書を作成し、借用書にのっとって返済したが最後の返済だけ滞った。１２年の５億円も吉田氏が説明されている通り、個人として借り入れた。代表を辞するので、保管している理由がなくなったと考え、返済した。私の選挙費用として借り入れたものではない。猪瀬氏は、自身の選挙資金として提供を受けた。この点が根本的に異なる。党勢拡大のため、選挙関係に２億５０００万円を党に貸し付けているが、この貸し付けは１２年度の党収支報告書に記載し、報告している。政治資金規正法上、適正に処理されている。
【質疑】
−−返済の原資は。
渡辺氏 政界再編が起きたときの軍資金として５億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約１０００万円を個人的に使った。
−−なぜ妻の口座に金を移したのか。
渡辺氏 私は政治家なので、どうしても手元にあると使ってしまう。妻に保守管理してもらった。
−−５億円弱を手元に残したなら借りる必要はなかったのでは。
渡辺氏 ありがたい資金だったのは事実だ。吉田氏から返してほしいと言われなかったので、虎の子の資金として大切に保管した。もっと早く返済すればよかった。
−−３月２７日の会見で手元に金を残していたと言わなかった理由は。
渡辺氏 全額返済してから明らかにしようと思った。
−−将来の代表復帰の可能性は。
渡辺氏 全く考えていない。
−−衆院政治倫理審査会で弁明する考えは。
渡辺氏 党の検証チームが私の通帳を調べているので、その結論が出る前に政倫審（で説明する）ということはあり得ない。
−−離党や議員辞職の考えは。
渡辺氏 ない。
−−今後の党運営は誰にどうしてほしいか。
渡辺氏 私が言うべき問題ではない。役員会や両院議員総会で話し合ってほしい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『みんなの党の渡辺喜美代表が７日、８億円借り入れ問題で代表辞任を表明したことについて、与野党からは一斉に「辞任は当然」との声が上がった。各党は借入金の使途などになお疑念が残るとして、さらに説明責任を尽くすよう要求。ただ、議員辞職を明確に求める意見は聞かれなかった。
自民党の脇雅史参院幹事長は取材に対し「辞任は当然の帰結だ。ただ、説明責任が帳消しになるわけではない」と語った。公明党の山口那津男代表も記者団に「借りている残金を返したからそれで済むという問題でない」と強調する一方、議員辞職に関しては「今の段階では申し上げない」と述べるにとどめた。
民主党の大畠章宏幹事長は「政治とカネの問題にしっかりけじめを付けていくことが求められている」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は「みんなの党も党として事実を明らかにする必要がある」と語り、みんなから分裂した結いの党の小野次郎幹事長も「これで終わりではなく、使途をきちんと説明することが必要だ」と注文を付けた。
渡辺氏が否定的な野党再編への影響に関し、大畠氏は「政治とカネの問題にまず決着をつけないと前に進まない」と述べ、現段階では見通せないとの認識を示した。
一方、日本維新の会の橋下徹共同代表は「またみんなの党を引っ張るようなポジションに戻ってきてもらいたい。渡辺氏が与党に刺激を与えているのは間違いない」と再起を促した。首相官邸サイドには、集団的自衛権の行使容認や憲法改正などでみんなとの協力関係を維持しておきたい思惑もあり、政府高官は「この件は一件落着だ」と語った。（時事通信１４年４月８日）』
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まずは、集団的自衛権に関する話を・・・。
安倍首相は、６日、公明党の北側副代表とゴルフをして、お互いの距離を縮めようとしていたらしいのだけど。^^;
朝日新聞だけの特ダネ（？）によれば、何と雷雨のために、最後まで回り切れず、プレーを中断したまま終わったのだとか。(･･)
『安倍晋三首相は６日、公明党の北側一雄副代表と神奈川県茅ケ崎市でゴルフをした。集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議が始まった矢先で、行使容認に慎重な北側氏との距離を縮める狙いがあったとみられる。
自民党の佐藤勉国対委員長とニトリホールディングスの似鳥昭雄社長が同行。首相は記者団から「自公の距離が縮まったか」と聞かれ、「もともと縮まっているから」と答えた。ただこの日は雷雨のため、１８ホール途中でプレー中断となった。（朝日新聞１４年４月６日）』
このニュースを見て、安倍内閣の自民党の解釈改憲のスケジュールも、最後の最後で、ホールアウトできずに終わるといいな～と、ひそかに祈ってしまったｍｅｗなのだった。"^_^"
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実際、この週末には、石破幹事長が、トンデモ発言を連発し、解釈改憲のコースに）全英も真っ青の？）激しい風を吹き付けることに。(~_~;)
ｍｅｗは、この「石破の乱」が、プレー中断（大会中止）につながるといいな～と、ひそかな期待を寄せていたりもする。(~_~;)
安倍首相＆自民党幹部は、集団的自衛権を行使する対象を特定のケースに限定する「限定容認論」を持ち出して、何とか公明党や自民党内の慎重派に解釈改憲に賛同してもらおうと計画しているようなのだけど。
＜限定容認論については『安倍自民は、北朝鮮有事を想定して解釈改憲を急ぐのか？＋渡辺を辞任に追い込む新証拠メール 』に。＞
ところが石破氏は、「地理的な概念で制約されるものではない」として、必要があれば「地球の裏側（遠隔地）」でも自衛隊を派遣すべきだと主張。
さらには、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が戦闘に参加して、死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない」「危険だからやめようということがあってはならない」とまで語ったというのだ。 (ﾟДﾟ)
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『自民党の石破茂幹事長は５日、集団的自衛権の行使によって自衛隊員が死傷する可能性について問われ、「政治家が覚悟しなきゃいけない。内閣が吹っ飛ぶからやめとこうというのは政治が取るべき態度ではない」と述べた。テレビ東京の番組で語った。
石破氏は２００４年、防衛庁長官として自衛隊をイラクに派遣した事例を挙げ、「自衛官は危険を顧みないとの誓いをしている。危険だからやめようということがあってはならない」と述べ、「そうならないようベストを尽くす」のが政治の役割だと強調した。
また、安倍政権は現在、集団的自衛権を行使した場合、原則として他国の領土、領海、領空に自衛隊を派遣しない方向で検討している。これについて石破氏は記者団に「地理的な概念で制約されるものではない。遠隔地でも日本に重大な影響を与える事態が起きた時、行かないというのは日本の抑止力としてどうなのか」と疑問を呈した。（朝日新聞１４年４月５日）』
『自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使を容認した場合の自衛隊の活動範囲について、「現実問題としては想定しにくいが、遠隔地で日本の平和と安全に重大な影響を与える事態が起きたときに、『それでも行きません』というのは正しいのか」と述べました。
そのうえで石破氏は「活動範囲は事案の性質で判断すべきで、地理的な概念に制約されるものではない」と述べ、地理的な制約を設けるべきではないという考えを示しました。
さらに石破氏は「何か国かの艦隊が攻撃を受けた場合にアメリカへの攻撃は共同して排除するが、ほかの国には何もしないというのは不自然で、アメリカに限定するのは説得力に欠ける」と述べ、集団的自衛権を行使する対象国を同盟関係にあるアメリカに限るべきではないという考えを示しました。（ＮＨＫ１４年４月５日）』
『自民党の石破茂幹事長は６日、高知市で開かれた党県連大会で、安倍政権が進める安全保障政策見直しに関し、「法律や（自衛隊の）装備、運用に直すべき点があれば断固やり抜くのが、われわれに与えられた責任だ。選挙に落ちるなどと言って本当のことを語らないのは、自己保身だ」と述べた。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更などに理解を求めた発言だ。
石破氏は「どうすれば戦争にならないための抑止力を確保するかだ。日本さえ良ければいい、世界の皆がやられても日本は何もしないということで本当にやれるのか」と強調した。（時事通信１４年４月６日）』
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石破氏は、集団的自衛権に関して、自民党の中で、誰よりも長い間、懸命に取り組んで来たという自負があるだけに、安倍官邸が、筋道の立たないような付け刃の理論や、まやかしの手法で、解釈改憲を行なうことには、どうしても納得が行かない部分があって。あえて、このような発言を行なったのではないかと察する。(~_~;)
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自他共に「国防・軍事オタク」と認める石破氏は、本人いわく２０年以上も集団的自衛権の研究を行なっており、行使容認のプロセス、容認後のビジョンなどを構築すると共に、その集大成とも言える「国家安全保障基本法案」（以下、安保基本法案）の原案を策定。（関連記事・『石破が集団的自衛権の行使を語る～安倍とは手法に違いも、前のめりなのは一緒』）
自民党の議員も、石破氏の国防に関する研究実績や努力を評価しており、１２年には石破氏らが作成した安保基本法案などを党議決定した上で、衆参院選の公約＆政策集に「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定します」と明記した。
政権奪還後の集団的自衛権行使のプログラムに関しては、石破ビジョンに沿って行なわれると思われていたのである。(･･)
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ところが、安倍首相は、（ろくに憲法や法律の理論、解釈、安保政策もわからないのに、いや、わからないからこそ、なのかな？）、自分の安保ブレーンが集まっている有識者会議のメンバーや側近議員の意見に左右されて、当初、決めた方針を守ろうとせず。^^;
ここに来て、砂川判決を根拠に解釈改憲を行ない、集団的自衛権の行使の対象を限定することや、石破氏らの作った安保基本法案はヨコに置いて、自衛隊法などの既存法の改正で済ます方針を固め、石破ビジョンとはかなり異なる手法をとろうとしているのだ。(~_~;) 、
しかも、安倍官邸は、筋道論や安保基本法案にこだわる石破氏をジャマっけに（うざく？）思っているようで、高村副総裁と結託。
先月から、高村副総裁が主体になって、安倍官邸の見解を自民党に浸透させ、党内の意見を集約。公明党との協議を進めるようになっている。＜ウラで、６月以降に行なう予定の、内閣改造＆党役員人事も、エサとして目の前にぶる下げて、従わせようとしているとの話も。^^;＞
自民党が集団的自衛権の行使を議論するために設置した安倍総裁の直属機関である「安全保障法制整備推進本部」でも、（推進本部長は石破氏なのに）第一回めの会合では、高村副総裁が講演を行ない、安倍官邸の見解や計画をアピール。
これまで集団的自衛権行使のために懸命に取り組んで来て、アレコレと思い入れも強い石破氏や国防族をけん制したという。(･･)
『党が選挙公約に掲げた行使容認の理念を盛り込んだ「国家安全保障基本法案」の扱い。首相は自衛隊法など個別法の改正から着手し、基本法案は後回しにしたい考えだが、策定に携わった石破氏ら党内の「国防族」は反発している。
高村氏は推進本部の会合で「法案を作った石破氏はやりたいだろうが、いっぺんに（法案を）出しても国民の説得が難しい」とあえて石破氏にクギを刺し、首相への配慮を求めた。（産経新聞１４年４月１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
石破氏は、おそらくそんな安倍官邸の策略に不満を覚え、上述したように、この週末にＴＶ等で持論を展開。そして、今後も安倍官邸の手法に異論を唱えて行く姿勢をとることを示唆していたのである。(@@)
＜また次回に書きたいが、早速、７日の推進本部の会合で「安保基本法案」の重要性を強調＆安倍内閣の解釈改憲の問題点を指摘する講演を行なっていたです。^^;＞
たまたま石破発言に関するＴＶニュースを一緒に見ていた知人と「おいおい、石破くんはどうしちゃったんだよ～。どこかがプチッとブチ切れちゃったのか～？」「こんなこと言ったら、公明党や自民党の慎重派に『話が違う』と言い始めて、与党内が荒れちゃうぞ～」と案じていた（＝喜んでいた）のだけど。(@@)
案の定、石破氏の発言には、案の定、公明党幹部も驚いた様子。(~_~;)
『自民党の石破茂幹事長が５日、集団的自衛権行使を容認した際の自衛隊の活動範囲について「地球の裏も排除しない」と表明したことに対し、行使容認に慎重な公明党は「受け入れられない」（幹部）と反発した。自民党は必要最小限に限定して行使を容認することで理解を得る方針だが、活動範囲があいまいなままでは公明党は一層、態度を硬化させそうだ。
政府は自衛隊の活動範囲に関し、日本領域と公海上に限定し、他国領域への派遣は認めない方向で検討している。
公明党幹部は石破氏の発言に関し「限定的容認でも受け入れられないのに、さらに容認できない考え方だ」と批判した。（時事通信１４年４月５日）』
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もし党ＴＯＰの石破幹事長がこのまま安倍官邸のやり方に異論を唱え続けた場合、国防族や自公の慎重派も巻き込んで、新たな形の与党内対立が生じて、安倍官邸の計画＆策略を狂わせる可能性がある。
それゆえ、この「石破の乱」が春の嵐を巻き起こして、安倍官邸の安易な解釈改憲の阻止につながることを期待しているｍｅｗなのだった。(@@)
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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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話は変わって・・・。
みんなの党の渡辺喜美氏が、７日に会見を行ない、ＤＨＣ会長から８億円を借り入れていた問題について説明を行なうと共に、党代表を辞任することを発表した。(･･)
尚、借入金の残高５億５千万円は、全てＤＨＣ会長に返済したとのこと。 (･o･)
ＤＨＣの吉田嘉明会長は「お金を返済した上で党首を辞任した行為は立派と言えます」とコメントを発表したという。(ＮＮＮ１４年４月７日より）
借り入れに関する説明では、政治家個人としての借り入れだと言っていたのが、「選挙関係費用や、政策策定や党勢拡大に資する情報収集、意見交換のための費用」「政界再編のための軍資金」に転換。また、借り入れ金は「手元にない」と言っていたのが「妻の口座に５億円ある」ことに変わるなど、却って疑問や矛盾に思われる部分が拡大することに。(~_~;)
渡辺氏やみんなの党は、これで幕引きをしたいようなのだが。与野党からは疑問や批判を呈する声が相次いで出ており、まだまだこの問題は後を引くのではないかと思われる。(~_~;)
『みんなの党の渡辺喜美代表は７日記者会見し、化粧品大手ディーエイチシー（ＤＨＣ、東京）の吉田嘉明会長から計８億円を借りた問題で、「党の支持者や議員、関係者に迷惑をかけた」として代表の辞任を表明した。
渡辺氏は会見で、借り入れは個人的なもので、返済していない５億５千万円をこの日完済したとし、「違法な点はない」と強調。借入金は選挙関係の費用や党勢拡大のための情報収集などの費用に使ったと釈明した。しかし、政治資金規正法上の問題点の有無や具体的な使途など不透明な点は多く、借入金をめぐる疑問は深まるばかりだ。（朝日新聞１４年４月７日）』（会見に関する詳細な記事を＊１に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『先月２７日の囲み取材以来、「風邪で声が出なかった」と１０日間ほど公の場から姿を消していた渡辺氏。硬い表情で国会内の控室に現れ、「金策に走り回っていた」と語った。
約５億５０００万円の残債は７日に一気に返したと説明。このうち約５億円は妻の口座にあり、ここには借金の一部も含まれ、「私が持っているとすぐ使ってしまうので（資金管理が）保守的な妻に預けた」と説明。まゆみ夫人の個人口座に移していたと言い出した。「なぜ最初からそう説明しなかったのか」と問われると、「これは政界大再編の軍資金。（軍資金を）明らかにする軍師はいない」と語気を強めた。
囲み取材では「手元にない」としていた。その矛盾を突かれると「私の口座にない、という意味だ」。
８億円の性格について、囲み取材で「個人を応援してくださるという趣旨。選挙や政治資金ではない」と主張していたが、７日の会見では「選挙関係費用や、政策策定や党勢拡大に資する情報収集、意見交換のための費用」と説明が一転。２０１２年衆院選前に、ディーエイチシー（ＤＨＣ）の吉田嘉明会長（７３）に追加融資を求め送ったとされるメールについても、「借り入れが選挙の前なので選挙の話が出ても不思議ではない」と事実上、主張を翻した。
億単位の金が出入りした妻の通帳を党調査チームに提出する意向かと聞かれると、「必要ない。私の通帳を見れば全てわかる」と否定。「管理状況は妻の口座を見ないとわからないのでは」と食い下がる報道陣に「結果がすべてでしょ」と、全額返済した現時点で問題なしとした。
具体的な使途を明かさないのは相変わらず。２７日の囲み取材で批判を浴びた「熊手」について聞かれると、「願掛けみたいなもの」とはぐらかした。（毎日新聞１４年４月７日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
このような渡辺氏の釈明には、当然にして、与野党とも納得できないようで。各党からさらなる説明を求める声が次々と出ており、政倫審での説明や離党、議員辞職せざるを得なくなるおそれもあるし。（関連記事＊２に）
＜これまで他党の議員の「政治とカネ」の問題に関して、エラそ～に批判していないので、尚更に反発が強いかも。^^;＞
さらに渡辺氏は、東京地検に告発をされていることから、検察がこの辞任を契機に告発状を受理し、本格的な捜査が始まる可能性もある。(･･)
＜もし告発状の受理＆捜査をしなかったら、検察批判を受けることになると思うけどな～。(~_~;)＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、渡辺氏は、安倍１次内閣の閣僚だったこともあり、安倍首相＆周辺とも懇意の仲で。
安倍首相は、公明党が集団的自衛権の行使や憲法改正に慎重な姿勢を崩さないことに業を煮やし、（いざとなったら公明党との連立解消も想定して？）、昨年秋に渡辺氏と会食して、協力を要請。
みんなの党は「責任野党」として、石原維新とも連携も視野に入れつつ、安倍自民党をサポートする方針を表明しており、渡辺氏は次の内閣改造で入閣するのではないかという観測も出ていたのだけど・・・。
今回の渡辺代表の辞任＆みんなの党の失墜によって、安倍自民党はみんな＆維新との連携もしにくくなったことから、今回の件は、安倍首相にとっても痛いのではないかな～と思うし。
これが、（ゴルフで言えば、目玉バンカーのようになって？）、安倍首相の解釈改憲への道を阻んでくれるといいな～と、期待している部分もあったりするｍｅｗなのだった。(･･)
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『
渡辺代表辞任:冒頭発言と質疑の要旨
毎日新聞 2014年04月07日 22時17分（最終更新 04月07日 23時54分）
辞任表明の記者会見をするみんなの党の渡辺喜美代表＝国会内で２０１４年４月７日、西本勝撮影
辞任表明の記者会見をするみんなの党の渡辺喜美代表＝国会内で２０１４年４月７日、西本勝撮影
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みんなの党の渡辺喜美代表は７日、国会内で記者会見を開き、８億円を借り入れた問題で責任を取り、代表を辞任する意向を表明した。発言要旨は次の通り。
【冒頭発言】
ＤＨＣ、吉田嘉明会長からの個人借り入れについて報告する。借り入れていた５億５０００万円に、金利分をつけて返済した。銀行から、吉田氏の口座に届いたと連絡を受けた。吉田氏には御礼を申し上げたいと思い、電話をしたがつながっていない。
法的に問題はないが、世間のみなさん、みんなの党の支持者、国会議員、地方議員、多くの関係者に大変心配をかけ、ご迷惑をかけたことを、おわび申し上げる。党に迷惑をかけないため、個人で借り入れをし、金利も個人で払うとの方針でやってきた。しかし、残念ながら、逆の結果をもたらしてしまった。責任はすべて私にある。代表の職を辞したいと、浅尾慶一郎幹事長に申し伝えた。一兵卒として再び原点に立ち返って、党が目指してきたこと（保守の改革路線）にまい進したい。
２０１０年の参院選を控えた時期に３億円、１２年総選挙をひかえた時期に５億円、それぞれ吉田氏の個人口座から私の個人口座に送金していただいた。政治資金規正法や公職選挙法に違反する可能性があると報道されたので、三谷英弘倫理委員長を中心とした検証チームを作り、事実関係及び、法律に抵触するか否かの調査をしている。借入金は主に党の選挙関係費用や、政策策定の費用、また党勢拡大に資するために、情報収集、意見交換などに支出した。借り入れが選挙の前であり、吉田氏から選挙の話が出たとしても不思議はない。報道では、貸し付けが、猪瀬直樹前東京都知事の事例と同じとの指摘があったが、政治資金規正法、公職選挙法に照らしてなんら問題がないことは総務省などで確認した。
１０年の３億円は借用書を作成し、借用書にのっとって返済したが最後の返済だけ滞った。１２年の５億円も吉田氏が説明されている通り、個人として借り入れた。代表を辞するので、保管している理由がなくなったと考え、返済した。私の選挙費用として借り入れたものではない。猪瀬氏は、自身の選挙資金として提供を受けた。この点が根本的に異なる。党勢拡大のため、選挙関係に２億５０００万円を党に貸し付けているが、この貸し付けは１２年度の党収支報告書に記載し、報告している。政治資金規正法上、適正に処理されている。
【質疑】
−−返済の原資は。
渡辺氏 政界再編が起きたときの軍資金として５億円弱は妻の口座に移し、残っていた。他は親類縁者や知人らから融通してもらった。年に約１０００万円を個人的に使った。
−−なぜ妻の口座に金を移したのか。
渡辺氏 私は政治家なので、どうしても手元にあると使ってしまう。妻に保守管理してもらった。
−−５億円弱を手元に残したなら借りる必要はなかったのでは。
渡辺氏 ありがたい資金だったのは事実だ。吉田氏から返してほしいと言われなかったので、虎の子の資金として大切に保管した。もっと早く返済すればよかった。
−−３月２７日の会見で手元に金を残していたと言わなかった理由は。
渡辺氏 全額返済してから明らかにしようと思った。
−−将来の代表復帰の可能性は。
渡辺氏 全く考えていない。
−−衆院政治倫理審査会で弁明する考えは。
渡辺氏 党の検証チームが私の通帳を調べているので、その結論が出る前に政倫審（で説明する）ということはあり得ない。
−−離党や議員辞職の考えは。
渡辺氏 ない。
−−今後の党運営は誰にどうしてほしいか。
渡辺氏 私が言うべき問題ではない。役員会や両院議員総会で話し合ってほしい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『みんなの党の渡辺喜美代表が７日、８億円借り入れ問題で代表辞任を表明したことについて、与野党からは一斉に「辞任は当然」との声が上がった。各党は借入金の使途などになお疑念が残るとして、さらに説明責任を尽くすよう要求。ただ、議員辞職を明確に求める意見は聞かれなかった。
自民党の脇雅史参院幹事長は取材に対し「辞任は当然の帰結だ。ただ、説明責任が帳消しになるわけではない」と語った。公明党の山口那津男代表も記者団に「借りている残金を返したからそれで済むという問題でない」と強調する一方、議員辞職に関しては「今の段階では申し上げない」と述べるにとどめた。
民主党の大畠章宏幹事長は「政治とカネの問題にしっかりけじめを付けていくことが求められている」と指摘。共産党の山下芳生書記局長は「みんなの党も党として事実を明らかにする必要がある」と語り、みんなから分裂した結いの党の小野次郎幹事長も「これで終わりではなく、使途をきちんと説明することが必要だ」と注文を付けた。
渡辺氏が否定的な野党再編への影響に関し、大畠氏は「政治とカネの問題にまず決着をつけないと前に進まない」と述べ、現段階では見通せないとの認識を示した。
一方、日本維新の会の橋下徹共同代表は「またみんなの党を引っ張るようなポジションに戻ってきてもらいたい。渡辺氏が与党に刺激を与えているのは間違いない」と再起を促した。首相官邸サイドには、集団的自衛権の行使容認や憲法改正などでみんなとの協力関係を維持しておきたい思惑もあり、政府高官は「この件は一件落着だ」と語った。（時事通信１４年４月８日）』
by mew-run7
| 2014-04-08 08:55
| （再び）安倍政権について
