迷走し始めた解釈改憲の政府方針~自公&官邸間の落としどころは見つかるのか?、

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】

今日から5月ですね~。"^_^"

 さわやかな風薫る5月・・・お天気がいい日が多くて、日中も過ごしやすいし。夜の風も心地よいし。(4月のナイターは、まだ風が冷たいことがあるのよね。)
 まさに「競馬日和~」という感じなんだけど。<結局、そこかよって。(~_~;)>どうせ仕事が忙しいので、競馬場には行けそうにないからな~。_(。。)_

 それに、今月は安倍内閣&自民党が「集団的自衛権の行使容認」に向けて本格的に動き出すようで、イライラがさらに募りそうで。全然、さわやかな気分になれないっす。(ーー)

 しかも、どうやら政府&自民党は、解釈改憲に際して、トンデモ姑息な(その場しのぎ&ヒキョ~な)裏技を色々と使うことも検討している様子。(@@)

 果たして、日本の国民は、安倍政権による「9条破壊」を食い止めることができるのか?
 mewは、戦後70年を目の前にして、日本の「平和主義」、そしてそれをこれまで守って来た日本国民の真価が問われているようにも思っているです。(**)
 
 でもって、ツマラナイと言われる&アクセス数やクリック数が下がるかも知れないのを承知で、おそらく5~6月は、ブログ記事の大半は、「集団的自衛権の行使」&「解釈改憲」や憲法9条に関連する内容になると思うのだけど・・・。
<集団的自衛権の行使を阻止するために、このブログを9年近くも続けていると言っても過言ではないし。(・・)>

 できるなら、どうか懲りずに読んでやって&応援してやって下さいませ。m(__)m 

* * * * *

 安倍首相は先月29日、欧州遠征に旅立つ際に、集団的自衛権の解釈改憲の実現に意欲を示したという。(@@)

『安倍晋三首相は29日、集団的自衛権の行使容認論議について「安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)で最終的な詰めを行っている。結論が出て、憲法解釈(変更)の必要があれば閣議決定を行い、国会で議論していきたい」と述べ、解釈変更に改めて意欲を示した。羽田空港で記者団に語った。

 首相は「(自民党の)石破茂幹事長、高村正彦副総裁とは緊密な連携を取りながら、党内の意思統一や与党での議論を進めるようお願いしている」と強調。行使容認に慎重な公明党との調整に期待を示した。(毎日新聞14年4月29日)』

 官邸の有識者会議(安保法制懇)は、5月中旬に安倍首相に報告書を提出する予定。安倍首相周辺&自民党幹部は、この報告書をもとに自公与党内で協議を行なって、早ければ通常国会中(6月22日まで)にも最終的な政府方針をまとめ、新たな政府の憲法解釈(解釈改憲)を閣議決定をする予定だという。(-_-;)

* * * * *

 まず、mewがここで問題にしたいことは、まさに首相が言っているように、安倍陣営は、解釈改憲の閣議決定を行なってから、その後で、国会の議論を行なおうとしていることだ。(-"-)

 しつこく書くように、集団的自衛権の行使は憲法9条で禁止されているわけで。もしどうしても集団的自衛権の行使を認めたいなら、国民の意思を問うて、憲法9条を改正する必要があるのだ。<自民党政権の歴代内閣も、そのような憲法解釈をとっている。(・・)>

 集団的自衛権の行使を容認するというのは、実質的に9条を改正するに等しい重大なことゆえ、突然、ある内閣が勝手に解釈を変更するだけで、行なうべきことではないし。
 もし解釈改憲を行なう場合には、国民や国会にきちんと内閣が変更する憲法解釈の内容を説明して、、十分な議論を経た上で、国民や国会の意見も取り入れる形で行なう必要がある。(**)

 ところが、安倍陣営は、報告書の概要は国民や国会に公表するようなのだが、政府方針(政府の憲法解釈)の内容について、閣議決定する前に国会で議論を行なうつもりはない様子。
 それでは、国民は最終的にどのような内容になるのかはっきりとわからない状態のまま、実質的に9条を改正され、集団的自衛権の行使容認を押し付けられることになるし。国会の議論などを通じて、国民の意思を反映することもできず。

 日本は民主主義の国であるにもかかわらず、安倍自民党は、主権者たる国民の存在を軽視して、単なる傍観者のように扱おうとしているわけで。mewとしては、このようなやり方許容し難いところがある。(-"-)

* * * * *

 また、自民党は何とか「集団的自衛権の行使」自体&その「解釈改憲」に慎重な公明党の理解を得べく、アレコレと苦肉の策(裏技)を検討。高村副総裁や石破幹事長らが中心になって、公明党を説得しようとアプローチしているのだけど。
 公明党は、そう簡単には譲歩する気はない様子。(・・)

 安倍首相&周辺は、いざとなれば、公明党を切ってでも、7年越しの目標であった「集団的自衛権の行使の容認の解釈改憲」を強行する気でいたのであるが。何だかここに来て、少し迷いが出ているような感じがある。(~_~;)

<安倍周辺でも、公明党に遠慮せず、抵抗するなら早く切った方がいいという人と、早く(1~2年内にも?)本命の憲法改正を実現するために、今は公明党をうまく利用して、安定政権を維持すべき&切るのは改憲の時でいいという人といるらしい。^^;>
 
 また、安倍首相の周辺の側近やブレーン、内閣法制局、自民党幹部などの考えが、なかなか一致しないようで、それぞれの発言やリークする情報にズレが見られるようになっている。(・・)

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 28日には、安倍首相の超側近である磯崎首相補佐官(安保担当)が、こんな発言をしていたという。

『礒崎総理大臣補佐官は、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認について、「昭和34年に出された砂川事件の最高裁判所の判決を、自民党が『根拠だ』と言った覚えはない」と述べました。
 そのうえで、磯崎氏は「あくまでも『日本が危ないときだけに限る』ことで、『砂川判決ののりやハードル』を超えない。今回の解釈変更は、必要最小限度の範囲に収まる集団的自衛権があるのではないかというものだ」と述べ、行使する際の要件を、日本の安全保障に直接、関わる必要最小限の範囲に限定する考えを強調しました。(NHK14年4月28日)』

『礒崎氏は、1959年の砂川事件最高裁判決が「自衛権」について「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置」と定義していると説明。「仮に集団的自衛権を作るとすれば、この自衛権の範囲を逸脱できない」と述べた。憲法解釈の変更で行使容認を目指す集団的自衛権が、他国防衛よりも自国防衛の性格が強くなることを示唆したものだ。(朝日新聞14年4月28日)』
 
<「日本が危ない」ときに限るって。mewから見れば、安倍くんが国政を担っている&解釈改憲をしようとしているというだけで、既に十分に「日本がアブナイ」んだけど。(-"-)>

* * * * *

 いや~、まさか安倍首相の側近が「砂川事件の最高裁判所の判決を、自民党が『根拠だ』と言った覚えはない」などと公の場でクチにするとは、思いもしなかったですぅ。(@@)
 
 この辺りのことは、『安倍自民が砂川判決を集団的自衛権の行使容認・合憲の根拠に&公明党が反論』などに詳しく書いたのだけど・・・。  

 官邸の有識者会議のメンバーである安倍ブレーンや高村副総裁が、突然、「砂川判決の『自衛権』には、集団的自衛権も含まれる。集団的自衛権も日本の固有の権能だと認めている」「憲法の番人である最高裁の判断は、内閣法制局の判断よりも尊重されるべきだ」として、砂川判決は解釈改憲を行なう根拠になるという異端な見解をアチコチで主張していたし。^^;

 それこそ安倍首相自身も4月初めには、国会答弁やTV出演の際に、砂川判決に言及していたのだから。(~_~;)

『安倍晋三首相は8日、BSフジの番組で、1959年の最高裁の砂川事件判決について「集団的自衛権を否定していないのは、はっきりしている」と述べ、同判決が認めた「主権国家として持つ固有の自衛権」には集団的自衛権も含まれるとの認識を示した。そのうえで「集団的自衛権が限定されていないはずはないと考えるのが当然だ」として、限定的に行使を容認すべきだとの見解を初めて示した。(中略)
 首相は番組で「必要最小限の自衛権の行使には個別(的自衛権)も集団(的自衛権)も入っている」と強調。「集団的自衛権の中に制限された形で認められるものがあるのではないかという議論が、安保法制懇でも主流的になりつつある」と述べた。(毎日新聞14年4月18日)』

* * * * *

 ただ、公明党は、弁護士である山口代表を筆頭に、砂川判決は、個別的自衛権を認めたものであって、集団的自衛権行使容認の根拠にはならないと強く反発。(**)
 憲法学者などの法の専門家は、ほぼ全て「そんな見解はとり得ない」と主張しているし。保守系の議員(自民党含む)からも、砂川判決を根拠にするのにはムリがあるという意見が相次いでいるのが実情だ。(~_~;)

<それに砂川事件の訴訟に、米国が関与していたことが公文書から明らかになったため、判決の無効を訴えて再審請求がなされるかも知れないんだよね。^^;>

 おそらく磯崎首相補佐官は、そのような状況を見て、砂川判決を集団的自衛権行使容認の根拠にすることを否定。
 ただ、この件は改めて書きたいのだけど。砂川判決のフレーズ(『わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと』とか)を、集団的自衛権の行使やその範囲の正当性を主張するためのベースとして、活用しようと考えているのではないかと察する。(@@)

* * * * * 
 
 この点について、高村副総裁は時事通信のインタビューで、このように語っていた。(・・) 

『長い間の政府解釈を変える重い閣議決定だから、与党の了承があった方がいい。国会が終わってから政府解釈を変えるよりも、国会中に政府解釈を変えて、それについて国会でもしっかり議論してもらおうというのが安倍晋三首相の頭にあるのではないか。(私も)一つの考え方だと思う。
 年末に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しがある。個別的自衛権や警察権でやれるものもある。ただ、集団的自衛権の行使と言わざるを得ないものもあるならば、(憲法解釈の変更で)備えておいた方がいいだろう。』

『公明党の山口那津男代表は、砂川判決が集団的自衛権に必要最小限度のものがあると言っているわけではないと(の認識だ)。私が言っていることと矛盾しているわけではない。公明党と話し合う基盤はあると思っている。具体的な事案で、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要最小限度でどのようなものがあるのか。その中に集団的自衛権と呼ばざるを得ないものがあるのか。具体的事案で議論していく。(中略)

 米艦船防護は(必要最小限度の)集団的自衛権の行使に当たる。具体的な例と砂川判決を合わせて一本で(限定的な行使が)認められると言っているわけだ。(朝鮮半島有事の際の)臨検も検討しないといけないだろう。』(以上、時事通信14年4月29日)

ただ、高村副総裁は昨日30日に自宅で体調を崩し、緊急入院したとのこと。 (・o・)
『関係者によると、原因は貧血で、5月1日には退院する見通し。超党派の日中友好議員連盟の会長として、5月4日から計画している中国訪問は、予定通り実施する』ようなのだけど。(朝日新聞14年4月30日)』

 高村氏は、今年2月、前立腺がんのため入院して、放射線を放出するカプセルを前立腺内に挿入する「小線源治療」を行なったばかりゆえ、体調が気になるところだ。(-_-)(お大事に!)

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 他方、石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認や限定容認論には大賛成の立場なのだが。安倍ブレーンの考え方とは合わず。
 自民党が公約に記した&自分が原案作成に携わった「国家安全保障基本法」で、行使の要件を明確化すべきだと。また国会で基本法案の審議をきちんと行なって、国民の理解を得てから、集団的自衛権の行使を容認すべきだと主張し続けている。(・・)

『21日、党安全保障法制整備推進本部の第3回会合で、集団的自衛権の行使を担保する「国家安全保障基本法案」をテーマに講演し、法案制定の必要性を強調した。安倍晋三首相は行使容認を閣議決定した後、自衛隊法など個別法の改正に着手し、基本法案制定は先送りする方針だが、石破氏は野党時代に基本法案策定を主導した強い思いをにじませた。安保政策を得意分野とするだけに、なおのこと容易には譲れない思いもあるようだ。(産経新聞14年4月21日)』

<たぶん、砂川判決を根拠にするor援用することにも、あまり賛成ではないように思うです。>

* * * * *

 また『石破と公明党は、安倍の解釈改憲を阻止できるのか?+衆院議長も安倍暴走を懸念』にも書いたのだが。

 石破氏は先月2日、安倍首相と会談をした際に、公明党に配慮し、解釈改憲を先送りして個別の法改正で対応した方がいいと提言。(ただし、安倍首相は難色を示したとのこと。)
 米軍と連携しての尖閣諸島の防衛などには、とりあえず法改正で対応し、改めて(基本法案の制定も込みで)集団的自衛権の行使に関して検討すべきだと考えているようだ。^^;

 尚、石破氏は、昨日から訪米して、米国の閣僚や議員と「集団的自衛権の行使」に関して協議を行なっているのだが。<安保に関する講演も行っちゃうらしい。(>_<) (*1)
 おそらく協議の中で、日米軍が連携しての活動において、米国側が具体的に自衛隊が何をできるようにして欲しいのか確認して、それをもとに個別法の改正案を検討するつもりなのではないかと察する。(・・)

* * * * *

 そして、安倍首相は、何とか解釈改憲を実現するために、内閣法制局の長官のクビを自分と考えが合う外務官僚(小松一郎氏)にすげ替えたのであるが。
 しかし、法制局は、なかなか安倍首相の思うようには動いてくれないようで、4月中旬には、内閣法制局の判断についてこんな記事も出ていた。^^;

『安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認をめぐり、内閣法制局が行使要件を「放置すれば日本が侵攻される場合」などに厳格に限定した素案をまとめたことが12日、分かった。憲法9条を理由に認めてこなかった従来見解からの大転換となる。
 ただ、公海上での米艦防護などは個別的自衛権の延長で対応すると整理。公明党の主張と重なる部分が多く、自民党からは要件拡大を求める声が上がる可能性がある。集団的自衛権に関する今後の与党内調整にも影響を与えそうだ。(時事通信14年4月13日)』

 安倍首相は、国会で「(内閣の)最高責任者は私だ」と豪語。小松長官も、法制局は内閣の機関だと明言しており、できるだけ首相&有識者会議の意向を重視した見解をとりたいようなのだけど。
<小松氏は、もともと有識者会議の座長である柳井元外務次官の部下で。前政権の有識者会議でも、柳井氏&有識者会議をアシストする役割を務めていたんだよね。^^;>

 法制局内には、今でも安易な憲法解釈の変更や小松長官に対する反発、抵抗が根強いとの話も。<かつての内閣法制局長官や法制局OBも、次々と公の場で、解釈改憲に反対する発言を行なって、プレッシャーをかけているしね~。(・・)>

 安倍官邸は、内閣法制局との間の要件や表現の調整でも、苦労しそうな感じがある。(~_~;)

* * * * * 

 さらに『国民をだます解釈改憲~政府解釈に限定要件明記せず+集団的自衛権の言葉も隠す?』でも触れたのだが・・・。
 今週にはいって、政府方針に「集団的自衛権」の「集団的」を表記しないという案が検討されているという報道が出始めたのも気になるところ。(-_-;)

 時事通信30日も、同じような内容の記事を配信していた。(~_~;)

『集団的自衛権の行使容認への憲法解釈変更を目指す安倍政権は30日、与党に提示する政府方針に記述する自衛権には「集団的」や「個別的」の文言は明記せず、自衛隊法改正など個別法整備の必要性に力点を置く内容とする方向で調整に入った。
 集団的自衛権の行使容認へ慎重姿勢を崩さない公明党に配慮する狙いがあり、自衛権の行使は、日本の安全に重大な影響が出る場合に限定することも明確にする。(時事通信14年4月30日)』

* * * * *

 チョット時間がなくなってしまったので、中途半端ながら、この記事はここで終わりにしたいのだが・・・。

 何分にも、解釈改憲に関わっている人たちの見解に、まだ色々と異なる点があるだけに、安倍首相もどこを落としどころにするのがベストなのか、だんだんわからなくなっているのではないかな~と思うし。<もともと小難しい&細かい解釈に関しては、理解できていないのだろうけど。>
 有識者会議の報告書、さらには政府の方針が決まるまでには、まだまだ紆余曲折がありそうな感じも・・・。

 その間に、早く反対派の人たち(学者、ジャーナリスト、文化人なども)がどんどん声を上げて、良識あるメディア(特にTV)ももっとこの問題を伝えて、解釈改憲を阻止できるぐらいに国民世論を喚起できないものかな~と願っているmewなのだった。(@@)
                            
                      THANKS
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公明党との調整に自信=憲法解釈変更「今国会で」-高村正彦自民党副総裁




 -先の日米首脳会談で、米側は安倍政権の集団的自衛権の行使容認への取り組みに「歓迎と支持」を表明した。
 自民党内ですら、日本が集団的自衛権について検討していることに米国政府が懐疑的ではないかと思っている人がいた。そういう中で言ってもらったのは、それなりに(行使容認に向け)追い風にはなるかもしれない。
 -今国会中に公明党との与党内調整は可能か。今国会中の閣議決定は。
 長い間の政府解釈を変える重い閣議決定だから、与党の了承があった方がいい。国会が終わってから政府解釈を変えるよりも、国会中に政府解釈を変えて、それについて国会でもしっかり議論してもらおうというのが安倍晋三首相の頭にあるのではないか。(私も)一つの考え方だと思う。年末に日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しがある。個別的自衛権や警察権でやれるものもある。ただ、集団的自衛権の行使と言わざるを得ないものもあるならば、(憲法解釈の変更で)備えておいた方がいいだろう。
 -高村氏は1959年の最高裁判決(砂川判決)から必要最小限度の集団的自衛権の行使が認められる「限定容認論」を唱えているが、公明党は見解を異にしている。
 公明党の山口那津男代表は、砂川判決が集団的自衛権に必要最小限度のものがあると言っているわけではないと(の認識だ)。私が言っていることと矛盾しているわけではない。公明党と話し合う基盤はあると思っている。具体的な事案で、国の平和と安全を維持し、国の存立を全うするために必要最小限度でどのようなものがあるのか。その中に集団的自衛権と呼ばざるを得ないものがあるのか。具体的事案で議論していく。
 -個別的な事例として高村氏は朝鮮半島有事の際の米艦船防護を挙げている。
 米艦船防護は(必要最小限度の)集団的自衛権の行使に当たる。具体的な例と砂川判決を合わせて一本で(限定的な行使が)認められると言っているわけだ。(朝鮮半島有事の際の)臨検も検討しないといけないだろう。
 -限定容認のケースを最終的に誰が判断するのか。
 自衛隊を動かす場合は国会が法律を作らないといけない。それは国会が高度の政治的判断で決める。高度な政治的判断で決めたとしても、一見明白に(憲法に照らして)駄目なようなことを決めたら最高裁が出て(違憲判決を下して)くる。
 -自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使容認にあたり「国家安全保障基本法」制定を主張している。
 安保基本法を(自衛隊法の改正など)個別立法の先にやらなければならないと石破氏が固執しているわけではない。私も、必ずしも先に(安保基本法を)やらなければいけないと思っていない。
 高村 正彦氏(こうむら・まさひこ)中大法卒。弁護士を経て、80年衆院選で初当選。衆院山口1区選出、当選11回。法相、防衛相、外相などを歴任し、現在は自民党副総裁。山口県出身。72歳。(2014/04/29-14:43)

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石破氏が米へ出発 集団的自衛権など意見交換へ
NHK4月30日

石破氏が米へ出発 集団的自衛権など意見交換へ
自民党の石破幹事長は、集団的自衛権の行使容認やTPP=環太平洋パートナーシップ協定などを巡って、アメリカのバイデン副大統領をはじめとする政府要人や議会関係者らと意見を交わすため、30日、アメリカへ出発しました。

自民党の石破幹事長は、30日から5月5日までの日程で、アメリカのワシントンやボストンを訪れることにしており、30日午前11時半すぎ、成田空港を出発しました。
今回のアメリカ訪問で、石破氏は、バイデン副大統領やヘーゲル国防長官、それに議会関係者らと会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた日本政府や自民党の取り組みを説明することにしています。
また、石破氏は、日本の安全保障をテーマに講演を行い、集団的自衛権の行使容認は日米同盟の強化につなるがるものだと強調することにしています。
さらに、石破氏は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で、アメリカ政府に対して、安易に譲歩しないよう主張している全米商工会議所の会頭と会談するなどして、農産物5項目を関税撤廃の例外とするよう求めている日本の立場に理解を得たいとしています。
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by mew-run7 | 2014-05-01 11:52 | (再び)安倍政権について