安倍、不支持率と逆転間近~この流れを加速させ、V字回復の阻止を

  これは7月21日、2本めの記事です。

頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。o(^-^)o 

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 mewは、明日から約2ヶ月間、この10年で最も忙しい日々を迎えることになるです。 (ノ_-。) <例の経営者が最も働く「薄利多売プロジェクト」(?)ね。^^; ちなみに昨日も今日もその準備のために、オフィスへGOなのら。(>_<)>

 明日から、このブログにかける時間(ニュース・チェックを含む)が少なくなるし。暑さの中、すぐに体とアタマがバテバテに、心もストレスでいっぱいになると思うです。_(。。)_
 
 とはいえ、安倍政権を追い込むには、今が一番大切だと思うので、アスリート的ブロガー根性(?)を発揮して、できる限り、毎日、記事の更新をするつもりではいるのだけど。<座右の銘が「継続は力なり」だしね。"^_^"> 
 今までに増して、手抜き、拙文、誤字脱字などが多くなる可能性が大きいと思われ・・・。(~_~;)。(コピペ紹介記事が増えちゃうかも。^^;)
 どうか寛大な心で受け止めて、ご容赦くださいませ。m(__)m

* * * * *

 でも、今日はmewに元気を与えるいいニュースがあったのだ。(^^)

 今日、発表された産経&FNNの世論調査で、安倍内閣の支持率は、過去最低の45・6%に。しかも、不支持が40・2%と初めて4割を超えたとのこと。(@@) 
 また、昨日、同じ系列のフジTV「新報道2001」が行なった調査では、何とついに不支持率が支持率と並んだというのである。(・o・) 

<以前から書いているように、mewは「不支持率」(=積極的な否定)の数字に注目しているので、これが上がったのは大きい。早く支持率とクロス(逆転)させなくっちゃだわ。 o(^-^)o>

 今月1日に安倍内閣が、集団的自衛権の行使の解釈改憲を強行してから、3週間が立つのだけど。
 この強引な解釈改憲が行なわれてから、安倍内閣の支持率は大きくダウンし、ほぼ全ての社の調査で過去最低の数字を記録。3週間立っても尚、その傾向は変わっていない様子。
 先週は滋賀県知事選の自民系候補の敗北したし。少~しずつ安倍首相への逆風が強まっているような、そして、こちらに流れが向かって来ているような感じがある。(++) 

 ただ、先に言えば、mewはここからこそが重要なのだと、この流れを変えずに、加速させて行くことが重要だと思っている。(**)
 
 昨年12月に秘密保護法が強行成立した時も、安倍内閣の支持率は大幅ダウンしたのだが。1月にはすぐにV字回復し、5月まで50~60%台を維持することに。<12月末には靖国参拝を強行、強引に辺野古移設容認をさせたにもかかわらずね。(-"-)>
 それが安倍首相に自信をつけさせ、解釈改憲の強行を後押しすることになったからだ。(-_-;)

 安倍官邸は、集団的自衛権の法制化を先送りして、マイナス・イメージを払拭しようと。<国会も夏休みにはいるし、世間も夏休みモードになるので、国民にその話は忘れてもらおうと?>
 そして、地方再生や拉致解決などをアピールして、支持率回復のための戦略を講じようとしているのだけど。<拉致問題に前進が見えたら、大勝負をかけて、解散総選挙に打って出るのではないかというウワサも?^^;>

 折角、安倍内閣のアブナさに気づいて来た人が増えている時ゆえ、国民がそれを忘れることないように、そして今度はV字回復を許さず、しっかりと「安倍政権にNO!」の流れを定着、加速させるようにするためには、mewは、今が(特にこの7~8月)が一番大事な時期ではないかと思うのである。(・・)

* * * * * 

 先に「新報道2001」の調査結果の記事をアップしよう。(・・)

『フジテレビ系の「新報道2001」が原則毎週実施している世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が46・6%となり、平成24年12月の第2次政権発足以来、最低を記録した。内閣不支持率も現政権で最高となる46・6%。支持率と不支持率が並んだのも初めてだ。

 調査は17日に首都圏の500人に対して行われた。内閣支持率は前週から6・4ポイント減り、5割を切ったのは先々週以来、2回目。不支持率は前週比5・4ポイント増え、4週連続で4割台となった。
 集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定への反発や13日投開票の滋賀県知事選の与党候補落選、自民党の前神奈川県議が「脱法ハーブ」使用で逮捕されたことなどが複合的に影響したとみられる。
 第2次安倍政権で支持・不支持率の差が最大だったのは昨年3月21日調査の63・8ポイント(支持率79・4%、不支持率15・6%)。(産経新聞14年7月20日)』

* * * * *

 これは首都圏の500人を対象にした調査なのだが。上の記事にもあるように、安倍内閣の閣議決定に加えて、会見や国会での説明が十分でないこと(orそう評されていること)も大きいように思われる。(・・) <川内原発の再稼動のニュースも、チョット響いているかも?^^;>

 自民党の東京都議のセクハラ野次問題、神奈川県議の「脱法ハーブ」問題で、自民党へのマイナス・イメージが拡大した部分もあるとは思うのだけど。<「自民党の驕り」だと批判されるようになているし。>
 ただ、「次の選挙でどの政党の候補者に投票しますか」では、「自民党」と回答した人が、4月より減っているものの、5~6月とほぼ横バイで、30%以上いるわけで。
 mewは、むしろ官邸や党本部&一部のメディアが、安倍内閣や党本部は悪くないけど、地方議員のせいでダメージを被っているかのようなエクスキューズ(言い訳)に使っているように感じることもあるです。(・・)

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長いので、チョットお休みタイム。( ^^) _旦~~so-cha o douzo!
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 そして、産経・FNNの世論調査の記事を・・・。<そう言えば、安倍首相は19日の夜に、地元山口で、産経新聞の熊坂社長や山口県知事と会食してたです。^^;>

『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は前回調査(6月28、29両日)より3・1ポイント減の45・6%となった。一昨年12月の第2次内閣発足後、支持率は最低の数字を記録し、「支持しない」は40・2%と初めて4割を超えた。

 第2次安倍内閣でこれまで最低だった支持率は、特定秘密保護法が成立した直後の昨年12月調査の47・4%だった。

 安倍政権への評価をみると、安倍首相の人柄と指導力について「評価する」がそれぞれ62・2%、55・4%と、いずれも「評価しない」の27・2%、32・6%を上回った。これに対し、景気・経済対策は「評価しない」が47・1%と「評価する」の39・4%を上回り、前回調査から逆転した。

 「集団的自衛権」に関し、政府が限定的な行使ができるよう憲法解釈を変更する閣議決定をしたことを「評価する」としたのは35・3%で、「評価しない」は56・0%。憲法解釈の変更について政府が国民に十分な説明を行っていないとの回答は85・7%に上った。

 自衛隊の海外派遣を随時可能とする「一般法」(恒久法)の制定についても、賛成は32・6%、反対は55・6%だった。

 一方、自衛隊が集団的自衛権によって海上交通路(シーレーン)の機雷を除去することには、賛成が47・8%と、反対の36・9%を上回った。集団的自衛権などの安全保障に関する質問では、大局的な質問に対しては慎重な回答が多くなり、個別の事例を問われると賛成が増える傾向が出た。

 日中関係では、首脳会談の開催を急ぐ必要があるかどうかについて、「思う」としたのは47・0%、「思わない」としたのは43・4%と意見が割れた。首脳会談が開催されない原因について、日本にあるとしたのはわずか3・8%。逆に、中国にあるとしたのは38・4%、日中双方にあるとしたのは53・8%だった。

 北朝鮮による日本人拉致問題について、解決に向かうと「思う」との回答は34・4%、「思わない」との回答は51・5%に達した。(産経新聞14年7月21日)』

* * * * *

 産経新聞は、これまで「限定容認」を前に出す形で、「賛成」の数を増やしていたのだけど。今回の調査では、「限定容認」と質問しても、「評価しない」が56.0%もいたことは大きいかも。
 
 シーレーンの機雷除去や海外派兵の恒久法に関しては、今後も何回も書く機会があると思うので、今回はざっと触れるだけにしたいのだけど。

 シーレーンの機雷除去に関しては、mew周辺の人を見る限り、(湾岸戦争後に行なった時のイメージがあるのか?)これはある種の「国際貢献」(mew知人は、ボランティアと言っていた)としてとらえている人がまだ多いかも知れず。一般国民の中には、今回の「戦闘中の機雷除去」が「武力行使」に当たることや、相手国に攻撃された場合に戦闘に至る危険性があることが認識できていない人がいるのではないかな~と思うところがある。(・・)

 また、安倍首相は、15日の国会答弁で、海外派兵の恒久法を作る意向を示したのだけど。(前政権の時から、ずっと作りたがっていたのよね。)これには警戒しておく必要がある。(**)

『安倍首相は15日の参院予算委員会の集中審議で、自衛隊の後方支援など海外派遣を随時可能にする恒久法(一般法)について、「一般法か(その都度定める)特別措置法かといった形態も含めて検討する。与党とも十分に協議、連携したい」と述べ、制定に前向きな考えを示した。

 自衛隊の海外派遣は、国連平和維持活動(PKO)への参加をのぞくと根拠法がないため、米同時テロを受けたテロ対策特別措置法(2001年成立)、イラク戦争後のイラク復興支援特別措置法(03年成立)といった形で時限立法を制定し、対応してきた。首相の発言は、国際協力のために自衛隊を柔軟に派遣する意向をにじませたものだ。自民党は野党時代の10年、恒久法の法案を衆院に提出したが、その後廃案となった。(読売新聞14年7月15日)』

* * * * *

 少し時間があったので、急いで記事を1本書いたのだけど。もうすぐまたお仕事が始まるので、チョット中途半端ながら、この記事はここで終わりにしたい。

 ともかくこの安倍逆風の流れをしっかりと定着&加速させられるように、そして今年後半の8つの地方の首長選を通じて、「安倍自民党政権にNO!」の意思を次々と突きつけられるように・・・。
 そして、『日本がアブナイ!」状態から脱却できるように。(安倍&超保守派の戦前レジームからの脱却よ!)
 微々力ながらも、何とか頑張って行きたいと思っているmewなのだった。(@@)

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by mew-run7 | 2014-07-21 18:24 | (再び)安倍政権について