安倍、二階の棚上げ発言に追い込まれ＆中国に接近するプーチンに追いすがる？

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

　安倍首相が、またまた外交面で窮地に追い込まれている。(@@)

　安倍首相にとって、今年後半の最大の外交課題は、政権発足後、まだ一度も行なっていない中国、（＆韓国）と首脳会談を実現することにあるのだが。１１月のＡＰＥＣでそれを実現することを目指しているものの、いまだにそのメドが立たず。^^;
　
　また、安倍首相自身は、今秋、プーチン大統領を日本に招聘して、平和条約の締結＆北方領土返還交渉の進展させることや、北朝鮮との間で拉致問題の解決を目指していた（＆歴史に名を残し、支持率アップにつなげたかった）のだが、それらも実現が困難（不可能？）になったからだ。(~_~;)

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　中でも、安倍首相が今、ある意味で一番困っているのが、中国との首脳会談だ。(･･)

　安倍氏自身は、おそらく内心では中韓との首脳会談を強く望んではいないのであるが。
　首相は、米国と年内の中国と首脳会談を行なうことをお約束している上、経済界からも中国との関係改善を要望する声が高まっていることから、（やむなく？）１１月に中国で開催されるＡＰＥＣで、近習平主席と会談を行なうことを決意。
　夏頃から、懸命に国内外のアチコチで「中国とＡＰＥＣで会談を行ないたい」とアピールしまくっている上、様々なルートを通じて、中国側への接近を試みているのだけど。ＡＰＥＣまであと１ヶ月しかないのに、なかなか首脳会談を行なうメドが立たないのである。(~_~;)

＜先月末には、臨時国会の所信表明でも、「日本と中国は、切っても切れない関係であり・・・日中両国が、安定的な友好関係を築いていくために、首脳会談を早期に実現し」とか、今まで使ったことのないような「友好」なんて言葉まで盛り込んで、アピールしてたのに！？^^;＞

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　そんな中、現状に業を煮やしたのか、先週、二階総務会長が、安倍首相＆周辺をギョッと＆ムッとさせるような発言を行なったため、これが波紋を呼んでいる。＜余計なことを言いやがってって感じかも？^^;＞
　自民党切っての親中派である二階氏が、ＴＶや会見などの公の場で、何と安倍首相に「尖閣問題の棚上げ」を進言したからだ。(@@)

『自民党の二階俊博総務会長は9日夜のBS11の番組で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の問題について「しばらく横へ置いてやっていく中で、おのずから解決するエネルギーが出てくる」と述べ、中国側が求める「棚上げ」に応じるべきだとの考えを示した。
　「トップ同士の度量だ」とも語り、安倍晋三首相に決断を促した。（時事通信１４年１０月９日）』　

『自民党の二階俊博総務会長は１０日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中両国の対立について「大きな課題をただちに話し合わなくても少し横に置いて考えてみたらどうか」と述べ、関係改善を優先させ、尖閣をめぐる問題は時間をかけて解決すべきだとの考えを示した。

　二階氏は、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までの問題解決は「ほとんど不可能に近い」と指摘。安倍晋三首相がＡＰＥＣに合わせた日中首脳会談の開催を求めていることを念頭に「お互いやり合うばかりでなく、そろそろ冷え込んでいる関係を改善させる解決策を考えなければならない」と述べた。（産経新聞１４年１０月９日）』

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　安倍首相周辺がこれを知って、あわてて「棚上げ論」の否定に走ったことは言うまでもない。(･･)

『菅官房長官は午後の記者会見で、「沖縄県の尖閣諸島はわが国固有の領土であり、歴史的にも、国際法上も、疑いのないところだ。現にわが国が有効支配しており、尖閣諸島において解決すべき領有権の問題は存在しないというのが、わが国の立場だ。尖閣諸島について日中間で棚上げすべき問題も存在していない」と述べました。
　そのうえで、菅官房長官は、記者団が「日中首脳会談の実現などに向けて、問題を棚上げするといった考えはとらないのか」と質問したのに対し、「政府の立場は一貫している」と述べました。（ＮＨＫ１４年１０月１０日）』

『自民党の萩生田総裁特別補佐は12日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、日中首脳会談の実現に向けて、中国側は、前提条件をつけるべきではないと強調した。
　自民党の萩生田総裁特別補佐は11月、北京での国際会議にあわせて、日中首脳会談の開催が期待されていることに関し、「(日中首脳)会談に、前提条件をつけることは、あってはならない。それは、決して充実した首脳会談にならない」と述べ、「安倍首相も同じ思いだと思う」と述べた。（ＦＮＮ１４年１０月１２日）』

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　安倍氏＆超保守仲間は、以前から中国を天敵視しており、歴史認識においても、日本の侵略性や南京大虐殺などを否定しているため、中国側は安倍氏が首相に復活した時から、強い警戒感を示している。
　しかも、安倍首相らは、中国が尖閣諸島を侵略しようとしているとして、海外のアチコチで中国を批判しまくっている上、軍事増強をはかって、中国との戦争も辞さないかのような構えをとっていることから、中国側はますます安倍首相に対して不快感や敵対心を募らせるようになっているような状況にある。(~_~;)

　そのようなこともあって、安倍新政権が発足してからもう２年になろうとしているのに、いまだに中国との首脳会談を１回も行なれず。米国や日本の政財界の一部が、早く首脳会談を行なうように、安倍首相を突っついている。^^;

　安倍首相としても、もし中国が何の条件もつけて来ないのであれば、首脳会談を行なうこと自体は受け入れてもよいと思っていて。「対話のドアは常にオープンだ」と、繰り返し語っているのであるが。
　中国側は、昨年来、首相会談を行なう条件として、１・尖閣問題の棚上げ、２・靖国神社の府参拝、３・歴史認識問題の改善などを挙げているとのこと。
　安倍陣営は、２、３の条件もイヤだが、何より尖閣問題を棚上げをすることは、絶対に呑むことはできないと考えているため、なかなか会談実現にこぎつけられない状況が続いているのである。(･･)

＜日本政府は、尖閣諸島の領有権は日本にあることは確定しているので、そもそも尖閣諸島を巡る領有権の「問題」なるものは存在しないという立場をとっている。「問題」が存在しない以上、「問題の棚上げ」もあり得ないということになる。
　しかも、安倍首相らは領土保全に並々ならぬ思いがあり、最悪の場合は、たとえ武力衝突に至っても尖閣諸島を守るという意欲と覚悟で、対中外交、対中防衛に臨んでいるため、絶対にこの点は妥協できないと考えているです。（＊＊）＞
　
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　それにもかかわらず、今回、身内である自民党の幹部から、「尖閣問題の棚上げ」の話が出たこと自体、安倍首相らにとって大迷惑なことだし。
＜中国側に、自民党幹部に「棚上げ」に理解を示してくれる人がいるというメッセージを届けて、相手をより強気にさせることにもなりかねないしね～。^_^;＞

　しかも、その二階氏の発言を否定するために、公の場で「日中間で棚上げすべき問題は存在していない」と主張することになれば、中国はこれに反発を示して、ますます首脳会談の実現が遠のくもとにもつながりかねないわけで。
　二階氏の発言は、ダブルの意味で、大迷惑になってしまったと言えるだろう。(-"-)

　ただ、米国が早期の日中首脳会談を強く求めているのは事実だし。＜一部報道によれば、今年４月にオバマ大統領が来日した際に、尖閣諸島が日米安保の対象になると確認することと引き換えに、日本が年内に中国と首脳会談を実現するように努めると約束したと言われている。＞
　もしＡＰＥＣで会談を実現できなかった場合は、今後、米国が対中防衛への協力に消極的になる可能性があることから、安倍首相は今頃、め～っちゃアタマを悩ませているのではないかと察する。_(。。)_

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　ちなみに安倍首相は、ＡＰＥＣで日韓首脳会談も行なうつもりでいたのだが。８月の朝日新聞の慰安婦問題につづき、９月に産経新聞記者がソウル地検に起訴された問題が生じたことから、会談を行なうのは極めて困難になったと見られているのだが。^_^;
　米国政府も、産経記者の起訴問題は批判しているので、会談をパスしても理解してくれるかも知れない。^^;

　ただ、安倍首相周辺が、韓国の政府への批判を強めている中、二階総務会長は「いきなりこれが日韓問題に波及するというのは飛躍だ。法的に考えることが大事だ。大人の対応ができるように、関係者でご努力いただきたい」と提言しとのこと。（発言部分・産経新聞１４年１０月９日）』

　この辺りのことは、改めて書きたいのであるが。
　安倍首相は、９月に役員改造を行なった際に、穏健派の谷垣禎一氏を幹事長、二階俊博氏を総務会長に起用。この２人を起用することで、党内バランスをはかると共に、公明党や中韓に配慮を示して、政権を安定化させようという思惑があったのだけど・・・。
　
　安倍首相らと政治思想や理念が大きく異なる二階氏が、自分の考えをどんどんオモテで主張するようになると、逆に党内や世間で安倍カラー政策への批判を喚起したり、官邸とアンチ安倍派の対立を招いたりすることにもつながるおそれがあるわけで。＜谷垣幹事長も、機会あるごとに、オモテで消費税増税の実行すべきだと強く訴えているしね。^^;＞
　安倍陣営は、今頃、この２人を起用を「やっぱ、失敗だったかな～」と後悔し始めているかも知れないっす。(~_~;)

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　そして、これは『プーチンに執着する安倍に、米が警告。日米関係悪化、欧米から孤立するおそれも』『安倍とプーチン、ついに破局か？米追従の日本を批判＋安倍自民、節操なき沖縄戦略』のつづきになるのだが・・・。

　ロシアのウクライナ介入問題がなかなか解決せず。欧米とロシアの対立が激化していることから、安倍首相は、今秋、行なう予定だったプーチン大統領の日本招聘を断念せざるを得なくなったのだけど。
　それでも、安倍首相は何とかプーチン大統領と築いた関係を維持したいと、懸命になっている様子。(･･)　＜先月には、森元首相に頼んで、プーチン氏に親書を渡してもらったしね。＞

　先月には、プーチン大統領から安倍首相の誕生日を祝う電話が来たのだけど。先週７日には、今度は安倍首相が、プーチン大統領にバースデー・コールをして、しっかりとプレゼント交換も行なっていたとのこと。
　安倍首相は、何とかプーチン氏と直接会うことを（こちらは本心から？）望んでおり、１０月のＡＳＥＭや１１月のＡＰＥＣで首脳会談を行なえるように調整を進めているという。(･･)

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『安倍首相は７日夕、ロシアのプーチン大統領と約１０分間、電話会談し、１１月に中国・北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ、日露首脳会談開催を調整することで一致した。
　７日はプーチン氏の６２歳の誕生日で、首相が「ウラジーミル、誕生日を心からお祝いする」とファーストネームで呼びかけたのに対し、プーチン氏は「ありがとう」と応じた。首相の６０歳の誕生日だった９月２１日には、プーチン氏から電話があった。両氏は、武道を通じた日露間の交流事業や、ウクライナ情勢についても意見交換した。（毎日新聞１４年１０月７日）』

『外務省幹部は９日、安倍晋三首相が７日に６２歳の誕生日を迎えたロシアのプーチン大統領に釣り道具をプレゼントしたことを明らかにした。プーチン氏はマス釣りを愛好しており、首相が地元・山口県の企業が製造した釣り道具を選び、外交ルートを通じて誕生日前日の６日までに届けたという。
　プーチン氏は首相が還暦を迎えた９月２１日、ロシアを代表する陶磁器「グジェリ」のティーセットを誕生日プレゼントとして首相に贈っていた。
　プーチン氏がティーセットを選んだ理由は明らかでないが、外務省幹部は「お茶でも飲みながら、ゆっくり話そうかという気持ちが込められていたのかも…」と話している。（産経新聞１４年１０月９日）』　

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　安倍首相が、ここまでプーチン大統領と会いたがるのは、ウラジミールとの個人的な信頼関係をつなぎとめたい＆北方領土返還の話が立ち消えないようにしたいという思いが強いことがあるからなのだけど。
　同時に、安倍氏は、ロシアが近時、中国との連携を深めていることが、気になって仕方がないのではないかと察する。＜安倍首相は、ロシアに対中包囲網作りに協力して欲しいと考えているので、尚更に。^^;＞

　安倍首相は、新政権発足後、わずか１年余りの間に、５回もプーチン大統領と会談。ロシア訪問時には、企業を何十社も引き連れて行き、天然ガスの購入やロシアへの投資など経済関係を深化させるための協議も進めていた。
　しかし、今年２月にロシアのウクライナ介入の問題が起きてからは、両国は閣僚レベルでの会談や協議も中止せざるを得ないことに。その間に、ロシアは中国との政治的、経済的関係をどんどん深めているからだ。(@@)

『ロシアは中国の市場と資本を必要としている。それは、とりわけウクライナを巡る西側の制裁が効果を発揮しつつあるからだとアナリストらはいう。一方、中国政府はロシア政府について、外交上の支援を頼れる相手で、かけがえのないエネルギー資源提供国だと考えている。

　両国は5月、ロシアが今後30年にわたり中国に4000億ドル（約43兆5000億円）相当のガスを供給する契約を締結した。また、両国国境に鉄道橋を建設し、ロシアの極東地域に氷結しない港を建設することで合意した。また、両国の衛星測位システムの地上基地を相互に建設許可する計画も公表した。（中略）
　ロシア政府の公式文書によると、昨年のモスクワでの会談では習氏がプーチン氏に「われわれは常に心を完全に開いてお互いを友人として接してきたと思っている」と述べた上で、「われわれは似ている」と親近感を示した。（ＷＳＪ１４年１０月２日）』

＜しかも、ロシアが１０月に行なった世論調査では、中国を友好国だと思う人が５１％（ダントツ１位）もいるのに対して、日本を１％しかいなかったんだって。（＊２）^^;＞

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　安倍首相としては、プーチン大統領の関心を、中国から日本に＆自分に取り戻したいという気持ちが強くなっているのかも知れないのだけど。
　ただ、Ｇ７やＮＡＴＯなどの欧米諸国は、ロシアを敵対視して、経済制裁や対ロ軍事政策の強化を進めていることから、もし安倍首相がプーチン大統領と積極的に会談を行なうようになった場合、また欧米から睨まれて、コウモリくんになってしまうのではないかと懸念しているｍｅｗなのだった。(@@)　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１
中国で爆発的人気の「プーチン大帝」―習氏と重なる顔
The Wall Street Journal

2014 年 10 月 2 日

プーチン大統領に関する書籍は中国で爆発的な売れ行きを示している

　【北京】北京にある王府井書店では、推薦図書コーナーで読者に最も関心の高い外国のリーダーが誰かについて、書店スタッフの意見が完全に一致する。ウラジミール・プーチン大統領、または中国人が好んで呼ぶロシアの「プーチン大帝」だ。

　ウクライナ危機の勃発以来、中国ではプーチン氏についての書籍が飛ぶように売れている。他の世界のリーダーたちに関する書籍の追随を許さないという。そのうちの1冊「プーチン伝：ロシアのために生まれた男」は、北京新聞の9月のノンフィクションベストセラーのトップ10入りを果たした。

　中国がプーチン氏に感じる魅惑は文字通り以上のものだ。ポスト冷戦構造と中国政治に変化をもたらした。数十年にわたる相互猜疑と短い国境紛争を経て、中国とロシアの両政府は距離を縮めている。ともにソ連邦崩壊以来の米国主導の安全保障構造に挑戦しているからだ、と外交筋やアナリストらは言う。


上海で会談する習主席とプーチン大統領 ZUMAPRESS.com
　共産主義世界でかつてライバルだった両国は、反西側国家主義の思想を共有している。それは、香港で起きている民主化デモに対する習近平主席の考えに影響を及ぼす可能性がある。中国政府は西側政府が香港で騒乱をたき付けていると非難している。それはプーチン氏がウクライナの首都キエフで昨年末に民主化要求の抗議行動が起きた時に西側を批判したのとほぼ同じ構図だ。

　ロシアも香港のデモを米国がたき付けていると言い始めている。複数のロシア国営テレビ放送は今週、香港のデモ指導者らが米国で訓練を受けていたと報じた。

　調査会社ピュー・リサーチ・センターによると、ロシアがウクライナを巡って西側と対峙し始めて以来、中国はロシアに対する支持率が高まった数少ない国の1つだ。その支持率は7月に1年前の47％から66％に上昇した。

　中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセントホールディングス）が運営するネット上のニュース配信サービスが行った調査では、ロシアが3月にクリミアを併合した後、プーチン氏の支持率が92％に達したことが明らかになった。

　復旦大学の中国‐ロシア関係の専門家である趙華勝氏は「プーチン氏のパーソナリティは、男として、指導者として印象的だ。中国人は魅力を感じている。彼はロシアの国益を守っているからだ」と指摘、「ロシアと中国はお互いから学べることが多くある」と話す。

　これはリアルポリティクスの一端だ。ロシアは中国の市場と資本を必要としている。それは、とりわけウクライナを巡る西側の制裁が効果を発揮しつつあるからだとアナリストらはいう。一方、中国政府はロシア政府について、外交上の支援を頼れる相手で、かけがえのないエネルギー資源提供国だと考えている。

　両国は5月、ロシアが今後30年にわたり中国に4000億ドル（約43兆5000億円）相当のガスを供給する契約を締結した。また、両国国境に鉄道橋を建設し、ロシアの極東地域に氷結しない港を建設することで合意した。また、両国の衛星測位システムの地上基地を相互に建設許可する計画も公表した。

　プーチン大統領と習主席は意気投合している。習氏の指導スタイルはここにきてプーチン氏のカリスマ的国家権威主義に似てきた。

　米オハイオ州のウィッテンバーグ大学の中国‐ロシア関係の専門家、ユー・ビン氏は「プーチンと習近平は非常に似ている」と言う。2人とも61歳で、祖国を世界の大国として再構築することを望み、一定の期間の国家的屈辱を味わった後に西側の優位に挑戦している点だ。

　習氏は2年前に胡錦濤氏から主席ポストを引き継いだ。胡氏は指導層内部からカリズマ性に欠け、国民の支持を鼓舞できず、中国の国益も守ることが出来なかったとみられていた。ユー氏は「10年間の胡錦濤支配の後、中国は強い指導者を求めるようになった。この文脈で中国首脳はプーチンに期待を寄せている。両者の経験は同時並行的だ」と話す。

　習氏はプーチン氏との関係を優先課題としている。中国主席としての最初の外国訪問地にロシアを選び、先のソチ冬季五輪には数少ない外国首脳出席者の1人となった。就任以来プーチン氏と9回の会談を持ち、直近では先月にタジキスタンで開いた中央アジア安全保障フォーラムで会談した。

　ロシア政府の公式文書によると、昨年のモスクワでの会談では習氏がプーチン氏に「われわれは常に心を完全に開いてお互いを友人として接してきたと思っている」と述べた上で、「われわれは似ている」と親近感を示した。

　習氏はその後、ロシアの学生を前に中国、ロシア両国とも「国家再生の重要な時期」を歩んでいるとしたうえで、両国は世界で「最も素晴らしい大国関係を結んでいる」と述べた。

　実際、習、プーチン両氏とも、トップ就任後に行った政策は、歴史、安全保障などの面で似通ったものがある。

　「プーチン伝：ロシアのために生まれた男」の著者で今年30歳になる鄭文陽氏は、この伝記自体は2012年に出版されたが、それ以前に書いたオバマ大統領や、サッチャー元英首相、マンデラ元南アフリカ大統領関連の書籍に比べかなり多く売れたという。

　鄭氏は、プーチン人気は中国の国営メディアの称賛報道で過剰に押し上げられている面があるものの、その根底には中国社会に根ざしている「リーダーが弱ければ周囲から脅され、やがて人々は尊敬しなくなる」という信念を糧としていると分析している。

　以前武官としてモスクワに駐在した経験を持つWang Haiyun氏は、中国のウェブ新聞のインタビューで「プーチンは大胆で決断力のある大国のリーダーだ。そして危険な状況でも勝利をつかむのが上手い」と述べた。そして「これらの特性は称賛と共に学習に値する。ロシアは何百年にもわたり世界の大国を続け、冷戦の2極化時代では一方の超大国でもあった。われわれ中国より大国のパワーゲームの戦いに長けている」と称えた。




＊２

中国が友好国1位＝「米国は敵対」7割―ロシア世論調査
時事通信 10月10日

　【モスクワ時事】全ロシア世論調査センターは9日、外国に対するロシア国民の意識調査で、中国が51％で友好国のトップになったとする結果を発表した。
　中国は2008年調査時も28％で1位だったが、ウクライナ危機による対欧米関係の悪化と中国への接近を反映し、友好的と考える割合が急増した。
　調査は9月20、21両日、ロシア全土の1600人を対象に行われ、ロシアにとって「友好的な国」「敵対する国」をそれぞれ5カ国まで尋ねた。
　友好的との回答が多く集まった国は、中国に次いで、ベラルーシ（32％）、カザフスタン（20％）の順。08年調査時にはドイツも17％だったが、対ロシア経済制裁などを背景に2％に激減。米国と答えた割合も9％から1％未満に減った。
　一方、敵対する国に挙げられたのは、米国が73％と最多。グルジア紛争で米ロ関係が悪化した08年調査時と比べても、25％から約3倍に膨れ上がった。2位はウクライナ（32％）、3位はドイツ（10％）。08年に米国と同率1位だったグルジアは関係改善が進み、1％まで下がった。
　日本は、友好的な国として1％、敵対する国としても2％。ウクライナ危機と日ロ関係の停滞により、日本に対するロシア国民の関心が低下している可能性がある。