安倍、テロ事件に「ついてる」と反応？人質事件を利用して、軍事強化を進めるおそれ

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

　先日、『犠牲出て、安倍は目的を達成？～日本が米英と一緒にテロと戦うのが夢だから』という記事をアップしたのだが・・・。http://mewrun7.exblog.jp/22757964/

　同じような趣旨で書かれている記事を２つ見つけた。(･･)

　一つは、安倍首相が『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていたというもの。

　もう一つは、『安倍首相はほくそ笑んでる？ イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速』というＬＩＴＥＲＡの記事だ。

　しつこく書くが、安倍首相＆仲間たちは、今回の人質事件も含め、今後、日本が欧米諸国とともに、「テロとの戦い」なるものも含め、世界各地の戦争に参加するきっかけにしたいと考えているのは確かだと思うし。
　国民の多くがそのことに気づいて、早く安倍政権を終わらせないと、日本は本当にアブナイ方向に突っ走ってしまうと、大きな声で訴えたいｍｅｗなのだった。(@@)
　
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『ついてる　安倍首相中東訪問　外務省は時期悪いと指摘も首相の反応は逆

　安倍晋三首相は、1月17日～21日にかけて中東歴訪を行なったが、出発前の1月7日にフランスで週刊紙銃撃テロ事件が起きると、外務省内から今回の首相の中東訪問は「タイミングが悪い」という声が上がった。

　ところが、安倍首相の反応は逆だった。官邸関係者がこんな重大証言をした。

「総理は『フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている』とうれしそうに語っていた。『世界が安倍を頼りにしているということじゃないか』ともいっていた」

　周囲はその言葉を聞いてさすがに異様に感じたという。関係者が続ける。

「総理は総額25億ドル（約3000億円）の中東支援についても、『日本にとってはたいしたカネではないが、中東諸国にはたいへんな金額だ。今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう』と自信満々で、常人の感覚とは違うなと感じた」

　テロは対岸の火事で、自国民の人質には一顧だにしないのが「積極平和外交」の実態だったのか。

　そして現地で情勢は一転する。1月20日に日本人2人の殺害予告ビデオ公開を受けてイスラエルで記者会見に臨んだ安倍首相の顔からはすっかり自信が消えていた。

　会見ではプロンプターの文字を必死に追って話すのが精一杯で、外国メディア記者からの「日本の過去の身代金支払いが原因ではないか」という質問には一言も答えなかった。

　安倍首相は「テロとの戦い」をことさら強調し、フランスのテロ事件を「ツイている」と喜びながら、米国のケリー国務長官をはじめ、英、独の首相はじめ40か国以上の首脳が集まった追悼式典（1月13日）には無視を決め込んだ。日程的余裕があったにもかかわらず、山梨の別荘で休暇を過ごしながら祖父と父の墓参りで「衆院選勝利」を報告し、式典に駐仏大使を出席させただけだった。

　フランスで起きたテロは外交パフォーマンスに都合のいい対岸の火事と捉え、まさか日本が標的になるという洞察も備えもなかったことがわかる。

（週刊ポスト2015年2月6日号　NEWS ポストセブン 1月26日）』
　
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『安倍首相はほくそ笑んでる？ イスラム国人質事件で「戦争のできる国」づくりが加速- リテラ（2015年1月24日）

　イスラム国が人質邦人の殺害を予告した期日を過ぎた。24日19時現在、日本政府が2人の安否を確認したとの情報はない。一刻も早い解放が望まれるが、しかし、結果がどうなろうとも、おそらく安倍首相はなんの痛痒も感じないだろう。なぜなら、この人質事件は安倍首相の目指す「戦争のできる国家づくり」をさらに前進させる絶好の機会になるだろうからだ。

　いや、もっといえば、安倍首相はそもそもこうした事態をつくりだすために「積極的平和主義」を掲げてきた、と言ってもいいかもしれない。

　よく知られているとおり、中東やアフリカなどのイスラム諸国は従来、日本に悪感情など持っていなかった。イスラエルに肩入れし、幾度も中東で武力侵攻に手を染めてきた米国や欧州主要国とは異なり、平和憲法を掲げる日本が現地で直接戦火を交えたことは一度もなかったからだ。欧米とは異なるアジアの非キリスト教国として世界にも稀な経済発展を成し遂げたことへのリスペクトもあった。"過激派"＝日本赤軍が引き起こしたリッダ事件の影響も無視できないだろう。

　しかし、このようにしてイスラム諸国に共有されていた日本への親近感＝親日という"財産"は、この10年ほどで使い果たされてしまった。

　9.11をうけ、米ブッシュ政権がアルカイダ殲滅に乗り出したアフガン報復戦では、当時の小泉政権は全面的な「支持」を表明し、海上自衛隊の補給艦と護衛艦を派遣した。ありもしない「大量破壊兵器の脅威」を名目にしたイラク侵攻戦でも、国際社会から懸念の声が示されたのに、小泉政権はまたもや自衛隊を送って米国に同調した。

　そもそも、アフガンのタリバンやアルカイダにせよ、シリアからイラク北部にかけて支配地域を広げるイスラム国にせよ、歴史をひもとけば、米国らの身勝手な中東政策が産み落としてしまった"鬼っ子"の側面が強い。にもかかわらず日本は米国につき従い、ひたすら「支持」と「支援」を繰り返してきた。

　そして、この姿勢は第二次安倍政権が誕生すると、さらにエスカレートする。

　米英仏のイスラム国への空爆についても、国連安保理の決議すらない国際法違反の疑いが指摘されているのに、安倍政権は「米国を含む国際社会のイスラム国への闘いを支持している」と、全面的に支持。一方、国内では解釈改憲という乱暴な手法で集団的自衛権の行使容認を宣言。米国とのさらなる軍事一体化を進め、長年堅持した武器輸出三原則も破棄、軍事分野へのODA（政府開発援助）適用などに向けた動きも活発化させた。
　
　直近では、アフリカ東部のジブチに海賊対策のため設けている自衛隊基地を防衛省が整備強化し、「海外基地」化させる方向で検討中だと朝日新聞が報じた（1月19日付朝刊）。朝日によれば防衛省幹部はこう説明しているという。

「積極的平和主義に基づけば、自衛隊が海外に唯一持つ拠点を生かす方策を考えるのは当然だ。米国やNATOとの連携、テロ情報の共有といった観点からも拠点の多目的化は有益だ」

　まさに「十字軍」への積極参加だが、そこに飛び出したのが、今回の安倍首相の2億ドル支援発言だった。この2億ドルはイラク、シリア、その他難民支援目的であったにもかかわらず、周知のように安倍首相は、わざわざ「支援はISILの脅威を食い止めるため」「ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と、軍事援助であるかのような発言をした。さらに、外務省の英訳では、「we shall do to help curb the threat ISIL poses」とより攻撃的なものになった。

　こうした態度が「自ら十字軍に参加した」ものとみなされ、とうとう今回、これまでとは明らかに位相の違う敵意をつきつけられる結果になったと言ってよい。

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　安倍首相は「人命を最優先する」などと語っているが、一方では「許しがたいテロ行為」「卑劣なテロには屈しない」と強調している。米国務省が「日本は身代金支払いに関する我々の長年の立場を承知している」と述べているように、おそらく安倍政権は、スペインやイタリアのような取引交渉をせず、米英の強行的姿勢に追従するはずだ。

　だとすると、2人の人質は見殺しにされるのか。しかし、そうなったとしても、安倍政権は逆に、これをさらに利用するだろう。

　これまでも欧米各国が繰り出したテロに対する強硬策は、国民の排外意識とナショナリズムを高め、国内を引き締める効果を生み出してきた。

　たとえば、9.11後の米国では、「テロとの闘い」を訴えたブッシュ政権支持の声が広がり、それに異を唱える者がバッシングされる風潮すら生んだ。ブッシュ政権はそれに乗じて「愛国者法」などを導入。NSA（国家安全保障局）の活動を極度に肥大化させ、世界中の通話やメールを傍受するという醜悪な情報活動を現出させた。

　先日の「シャルリー・エブド」襲撃事件でも、フランスではオランド政権の支持率が急回復し、ヴァルス首相が「テロとの戦争」を宣言、治安対策に躍起となりはじめている。

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　武力に頼る政策が敵意と憎悪を生み、そうして引き起こされるテロが愛国心を高ぶらせる。為政者に抗う言説は排斥され、為政者の求心力は高まる。国家という怪物が肥大化し、暴走する。戦後日本の平和主義をかなぐり捨て、「フツウの国」をつくるのだと吠える安倍政権にとって、この状況はまさに望んだものであると言う他ない。

　すでに、菅官房長官は19日の記者会見で、自衛隊をいつでも海外へ派遣できるようにする恒久法案を、今月26日招集の通常国会に提出する考えを明言した。安倍首相は中東ペルシャ湾での自衛隊による機雷掃海についても前向きに検討しており、法が整った暁には中東派遣を断行しようという思惑があるとも伝えられている。

　さらに3月以降には、日本が侵略やテロを受けた際の対応を定めた武力攻撃事態法の改正他、集団的自衛権関連の法整備が控えている。自衛隊の活動範囲をどこまで認めるかが論点のひとつだが、そもそも、昨年安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の「限定行使」とは、地理的な範囲を限定することをまったく含んでいない。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」と政権が"主観的に"認めた場合という意味において「限定」するという話にすぎなかったのだ。

　今、政府は、日本が直接攻撃を受けていなくとも、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力行使できるという概念を新設する方向で検討している。

　本来、海外の邦人の保護は、集団的自衛権とは別の次元の話だ。だが安倍政権は、今後一層激化していくと見られる中東など紛争・戦争地域への自衛隊派遣を見越して、今回の人質事件を典型的なケースとして喧伝し、イスラム国の国際的脅威を強調、武力行使の根拠とするだろう。

　さらに言えば、自らの失態を棚上げしつつ、「自衛隊による邦人救出作戦も考慮したが、憲法9条による制限があった」などと弁明する可能性も高い。

　シナリオはこうだ。まずは自衛隊法などを整備し、米国を中心とする「対イスラム国戦争」へ、従来よりも踏み込むかたちで"参戦"する。「実績はつくった。さらなる国際平和貢献が求められている」などとして国民投票に踏み切り、憲法を改正。現行9条を骨抜きにし、正真正銘、日本を"戦争のできる国"にする──。

　これが妄想でないことは、今後、安倍政権がどう動くかをみていれば明らかになるはずだ。
（エンジョウトオル）』

　もし日本政府が一度、海外の国と安保軍事の協力を約束した場合、それをあとから撤回するのは大変になうことから、安倍首相が下手な動きをしないうちに、早く安倍政権を終わらせて欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。_(。。)_

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ


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