下村は既に検察に告発されてた～不正な献金と利益提供で＋消えたＨＰとの矛盾点
2015年 02月 28日
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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】
昨日の『下村は否定するも説明に整合性なし＆新たな問題、疑惑も次々と浮上』のつづきを・・・。
最初に、これは昨日の記事でも触れたことだが、地方の「博友会」に関する話を。
下村博文文科大臣は、国会の答弁で、地方にある「ＸＸ博友会」について、「自分がかつて学習塾を経営していたことから、各地の学習塾仲間と懇親したり、教育に関して意見交換したりすることを目的とした団体であって、政治家を支援するための団体ではない」「だから、政治団体として届出はしておらず、任意団体に過ぎない」「自分の事務所は関与していない」などと説明している。(･･)
ところが、民主党議員の指摘によれば「中四国博友会」のＨＰや規約には、下村大臣の説明と矛盾する内容が記されていたとのこと。^^;
このＨＰは既に削除されたようなのだけど。コチラのサイトに保存されていたです。（２０１４念７月２日の時点のＨＰの内容が保存されている。http://web.archive.org/web/20140702162720/http://www.chuoh-kyouiku.co.jp/hakuyukai/index.html＞
で、そのＨＰを見てみると、確かに事務局は、中央教育研究所株式会社なる教育関連の会社（主に学習塾対象の教材、模試販売など）に置かれているのであるが・・・。
博友会に関しては、ＴＯＰページから、下村博文氏の支援を目的とする団体であることが明らかな感じ。＜教育や道徳やらの話はちょこっと出てるけど、学習塾の話なんてどこにもないし～。＞、
また、規約にも「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。合わせて会員相互の親睦を深めることを目的とする。」「本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。１ 講演会、座談会等の開催 2 会報等の発刊及び配布 3 関係諸団体との連携 4 その他本会の目的達成のため必要な事業」と記されていて、まさに「政治家の後援会」のような感じ。
さらに問い合わせ先には、下村氏の事務所（国会、板橋）の住所や電話番号も記されているわけで、一切、関与していないとは言い難い感じがある。(~_~;)
果たして下村氏は、このＨＰを見ても、同じ説明を繰り返すつもりでいるのだろうか？(@@）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、ここからは、昨日、時間がなくて書き切れなかった地方の博友会以外の諸問題なのであるが・・・。
ｍｅｗも、今回の件で色々調べていて、初めて知ったのだけど・・・。
Liberty Webに載っていた記事＋αによれば、何と下村文科大臣は、既に昨年１１月に、辞任した西川農水大臣と同様の不正献金（政治資金規正法違反）の疑惑と、東京の「博友会」の事務所に関する不正利益提供の疑いで、市民グループから既に東京地検に告発を受けているというのである。 (ﾟДﾟ)
『下村博文・文部科学相が、補助金を交付した2つの学校法人から1年以内に寄付をもらうなどしたとして、下村氏の選挙区の市民グループが11月28日付で、東京地検に告発状を送付した。ニュースサイト「政界往来」が報じた。
同市民グループは、2つの容疑について告発状を送ったという。
1つは、政治資金規正法違反。政治資金規正法では、国から補助金をもらった法人による1年以内の政治献金は禁じられているが、これに違反したというもの。
文部科学省が2012年11月、東京国際大学に対し、図書館の研究設備を整備するために330万円、同年12月中旬には、岡山市で小学校などを運営する朝日学園に校舎の空調設備のため1330万円の補助金を交付することを決めた。
交付とほぼ同時期の2012年12月下旬に文科相に就任した下村氏は、自身が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に、翌13年3月に、東京国際大学から6万円、朝日学園から4万8千円の寄付をさせた疑いがある。
もう1つは、下村氏の関連団体の「博友会」が、学習塾の運営会社から事務所の無償提供を受けている疑い。これも、政治資金規正法で定めた、会社等の団体からの政党または政治資金団体以外への寄付の禁止に抵触しているという。
市民グループ「教育界の浄化を目指す市民の会」の代表者は、「教育行政の長がこのような人物では、日本の公教育の未来は暗い。日本の教育界を浄化する意味で、下村氏を追及したい」と語っている。
自らの文科相としての立場をカネ集めに利用していたとすれば、法的責任はもちろん、道義的責任が問われる。
下村氏は、道徳教育を推し進めたいとしているが、このような人物が子供たちに善悪を教える資格はないだろう。まずは自らが道徳を学んで、実践してみせることが必要なのではないか。
国民の信頼を失った政治家に未来はない。(Liberty Web１４年１２月１１日）』
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
☆ ★ ☆ ★ ☆ ★ ☆
政治資金規正法は、国から補助金交付を受けた企業や団体が、１年以内に政治家に対して献金を行なうことを禁じている。(･･)
これには、補助金交付の謝礼として献金を行なうという実質的な収賄行為を防止する目的と、国の税金（＝補助金）が国民ではなく政治家に流れるのを防止する目的があるという。^^;
ところが、先週、西川農水大臣が、補助金を受けていた企業から１年以内に献金を受けていたことが発覚し、今週初めに辞任することに。(-"-)
また、昨日の国会では、新たに望月環境大臣と上川法務大臣が、やはり補助金を交付されていた企業から１年以内に献金を受けていたことが発覚し、野党から追及を受けることになった。(@@）
＜これらの件については、別立てで書きたい。＞
でもって、市民グループによれば、何と下村文科大臣も、同じように補助金交付を受けている学校法人から献金を受けているというのである。
『文部科学省は、２０１２年１２月中旬、朝日学園に、校舎の空調設備のため１３３０万円の補助金を、２０１２年１１月、東京国際大学に対し、図書館の研究設備を整備するために３３０万円の補助金を交付することをそれぞれ決定している（「朝日新聞」記事）。
したがって、朝日学園及び東京国際大学は、いずれも政治資金規正法２２条の３第１項の国から補助金の交付の決定を受けた法人に当たる。
政治資金規正法２２条の３第１項は、国から補助金の交付の決定を受けた法人の１年以内の政治献金を禁じているところ、被告発人下村博文（以下「被告発人下村」という）が代表を務める本件支部は、２０１３年３月に朝日学園から４万８千円、東京国際大学から６万円の寄付を受けている（「朝日新聞」記事）。
なお、当該寄附については、本年１０月１７日に政治資金収支報告書の訂正届出を行っているものの、いずれも寄付は口座振り込みで法人名と代表名が記されていたもと本件支部が認めており（「朝日新聞」記事）、法人からの寄附として受領したことは明白である。＜告発状より＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、東京にある「博友会」は、下村氏の支援を目的とした団体であって。ちゃんと政治団体としての届出や収支報告書の提出も行なっているのだけど。＜下村氏はこの団体と、地方にある「ＸＸ博友会」は関係がないと説明している。＞
その東京の「博友会」の事務所に関して、果たして政治団体＆事務所としての実態があるのか、また学習塾を経営する企業に場所や人を無償で提供させて不正の寄付（利益）を得ているのではないかという疑いが呈されているのだ。＜ｍｅｗも調べたけど、収支報告書に賃料の支払いの記載はなかった。＞
この問題に関しては、昨年１１月に「赤旗」も取り上げていたので、その記事をアップしておこう。(･･)
『下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。
下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。
学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。博友会の政治資金収支報告書にも、家賃の支出がありません。
さらに、博友会の電話は、東京都板橋区にある「第１１選挙区支部」や下村氏の資金管理団体「博文会」と同じ番号です。
博友会のこうした不可解な実態は、政治資金規正法違反の疑いから免れません。
仮に、事務所を塾運営会社内に置いているとすれば、事務所の無償提供として政治資金規正法の寄付に相当します。同法では、政党支部以外への企業からの寄付は禁じられており､違反にあたります｡事務所もないのに、この雑居ビルを「事務所」として届け出ていた場合は、虚偽記載となり、同法違反の疑いがあります。下村氏の事務所からは回答がありませんでした。（赤旗１４年１１月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ね、下村文科大臣は、まさに疑惑の総合商社でしょう？（＊＊）
もし安倍首相の超盟友である下村氏を閣僚辞任に追い込むことができれば、安倍政権のパワーはぐ～んとダウンする可能性が大きいわけで。
違法の疑いがある材料はいくつもあるのだから、野党やメディアは（下村氏を敵視している団体も？）金銭問題があまりにも多い安倍内閣を終わらせるためにも、日本のアブナイ政治の流れを変えるためにも、勇気をもって、どんどんと疑惑を調査、追及して欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）
p.s. 実はｍｅｗも教育＆学習産業関係者から、ちょこまか下村氏が関わるＸＸＸのうわさを耳にすることが。^^; 残念ながら、ここには書けないのだけど。ただ妙に政府に入り込んで、入試改革や新たな資格などに関わっている企業には要注意です。(>_<)
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最初に、これは昨日の記事でも触れたことだが、地方の「博友会」に関する話を。
下村博文文科大臣は、国会の答弁で、地方にある「ＸＸ博友会」について、「自分がかつて学習塾を経営していたことから、各地の学習塾仲間と懇親したり、教育に関して意見交換したりすることを目的とした団体であって、政治家を支援するための団体ではない」「だから、政治団体として届出はしておらず、任意団体に過ぎない」「自分の事務所は関与していない」などと説明している。(･･)
ところが、民主党議員の指摘によれば「中四国博友会」のＨＰや規約には、下村大臣の説明と矛盾する内容が記されていたとのこと。^^;
このＨＰは既に削除されたようなのだけど。コチラのサイトに保存されていたです。（２０１４念７月２日の時点のＨＰの内容が保存されている。http://web.archive.org/web/20140702162720/http://www.chuoh-kyouiku.co.jp/hakuyukai/index.html＞
で、そのＨＰを見てみると、確かに事務局は、中央教育研究所株式会社なる教育関連の会社（主に学習塾対象の教材、模試販売など）に置かれているのであるが・・・。
博友会に関しては、ＴＯＰページから、下村博文氏の支援を目的とする団体であることが明らかな感じ。＜教育や道徳やらの話はちょこっと出てるけど、学習塾の話なんてどこにもないし～。＞、
また、規約にも「本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とする。合わせて会員相互の親睦を深めることを目的とする。」「本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。１ 講演会、座談会等の開催 2 会報等の発刊及び配布 3 関係諸団体との連携 4 その他本会の目的達成のため必要な事業」と記されていて、まさに「政治家の後援会」のような感じ。
さらに問い合わせ先には、下村氏の事務所（国会、板橋）の住所や電話番号も記されているわけで、一切、関与していないとは言い難い感じがある。(~_~;)
果たして下村氏は、このＨＰを見ても、同じ説明を繰り返すつもりでいるのだろうか？(@@）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そして、ここからは、昨日、時間がなくて書き切れなかった地方の博友会以外の諸問題なのであるが・・・。
ｍｅｗも、今回の件で色々調べていて、初めて知ったのだけど・・・。
Liberty Webに載っていた記事＋αによれば、何と下村文科大臣は、既に昨年１１月に、辞任した西川農水大臣と同様の不正献金（政治資金規正法違反）の疑惑と、東京の「博友会」の事務所に関する不正利益提供の疑いで、市民グループから既に東京地検に告発を受けているというのである。 (ﾟДﾟ)
『下村博文・文部科学相が、補助金を交付した2つの学校法人から1年以内に寄付をもらうなどしたとして、下村氏の選挙区の市民グループが11月28日付で、東京地検に告発状を送付した。ニュースサイト「政界往来」が報じた。
同市民グループは、2つの容疑について告発状を送ったという。
1つは、政治資金規正法違反。政治資金規正法では、国から補助金をもらった法人による1年以内の政治献金は禁じられているが、これに違反したというもの。
文部科学省が2012年11月、東京国際大学に対し、図書館の研究設備を整備するために330万円、同年12月中旬には、岡山市で小学校などを運営する朝日学園に校舎の空調設備のため1330万円の補助金を交付することを決めた。
交付とほぼ同時期の2012年12月下旬に文科相に就任した下村氏は、自身が代表を務める「自民党東京都第11選挙区支部」に、翌13年3月に、東京国際大学から6万円、朝日学園から4万8千円の寄付をさせた疑いがある。
もう1つは、下村氏の関連団体の「博友会」が、学習塾の運営会社から事務所の無償提供を受けている疑い。これも、政治資金規正法で定めた、会社等の団体からの政党または政治資金団体以外への寄付の禁止に抵触しているという。
市民グループ「教育界の浄化を目指す市民の会」の代表者は、「教育行政の長がこのような人物では、日本の公教育の未来は暗い。日本の教育界を浄化する意味で、下村氏を追及したい」と語っている。
自らの文科相としての立場をカネ集めに利用していたとすれば、法的責任はもちろん、道義的責任が問われる。
下村氏は、道徳教育を推し進めたいとしているが、このような人物が子供たちに善悪を教える資格はないだろう。まずは自らが道徳を学んで、実践してみせることが必要なのではないか。
国民の信頼を失った政治家に未来はない。(Liberty Web１４年１２月１１日）』
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政治資金規正法は、国から補助金交付を受けた企業や団体が、１年以内に政治家に対して献金を行なうことを禁じている。(･･)
これには、補助金交付の謝礼として献金を行なうという実質的な収賄行為を防止する目的と、国の税金（＝補助金）が国民ではなく政治家に流れるのを防止する目的があるという。^^;
ところが、先週、西川農水大臣が、補助金を受けていた企業から１年以内に献金を受けていたことが発覚し、今週初めに辞任することに。(-"-)
また、昨日の国会では、新たに望月環境大臣と上川法務大臣が、やはり補助金を交付されていた企業から１年以内に献金を受けていたことが発覚し、野党から追及を受けることになった。(@@）
＜これらの件については、別立てで書きたい。＞
でもって、市民グループによれば、何と下村文科大臣も、同じように補助金交付を受けている学校法人から献金を受けているというのである。
『文部科学省は、２０１２年１２月中旬、朝日学園に、校舎の空調設備のため１３３０万円の補助金を、２０１２年１１月、東京国際大学に対し、図書館の研究設備を整備するために３３０万円の補助金を交付することをそれぞれ決定している（「朝日新聞」記事）。
したがって、朝日学園及び東京国際大学は、いずれも政治資金規正法２２条の３第１項の国から補助金の交付の決定を受けた法人に当たる。
政治資金規正法２２条の３第１項は、国から補助金の交付の決定を受けた法人の１年以内の政治献金を禁じているところ、被告発人下村博文（以下「被告発人下村」という）が代表を務める本件支部は、２０１３年３月に朝日学園から４万８千円、東京国際大学から６万円の寄付を受けている（「朝日新聞」記事）。
なお、当該寄附については、本年１０月１７日に政治資金収支報告書の訂正届出を行っているものの、いずれも寄付は口座振り込みで法人名と代表名が記されていたもと本件支部が認めており（「朝日新聞」記事）、法人からの寄附として受領したことは明白である。＜告発状より＞』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
また、東京にある「博友会」は、下村氏の支援を目的とした団体であって。ちゃんと政治団体としての届出や収支報告書の提出も行なっているのだけど。＜下村氏はこの団体と、地方にある「ＸＸ博友会」は関係がないと説明している。＞
その東京の「博友会」の事務所に関して、果たして政治団体＆事務所としての実態があるのか、また学習塾を経営する企業に場所や人を無償で提供させて不正の寄付（利益）を得ているのではないかという疑いが呈されているのだ。＜ｍｅｗも調べたけど、収支報告書に賃料の支払いの記載はなかった。＞
この問題に関しては、昨年１１月に「赤旗」も取り上げていたので、その記事をアップしておこう。(･･)
『下村博文文科相の政党支部に毎年、多額の寄付をする下村氏の関連政治団体「博友会」が、雑居ビルに住所を置きながら家賃を払っていないなど不可解な実態が２０日、都選管が発表した２０１３年分の政治資金収支報告書と本紙の調べでわかりました。こうした「博友会」の活動実態は、政治資金規正法違反の疑いがあります。
下村氏の政策秘書が会計責任者を務める「博友会」は、ＪＲ中野駅そばの雑居ビル４階を「主たる事務所の所在地」として東京都選挙管理委員会に届け出ています。本紙が、このビルを訪ねると４階には、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第１１選挙区支部」に１２万円（１３年）の寄付をしている学習塾運営会社と、関連会社が入居し、「博友会」の事務所は確認できませんでした。
学習塾運営会社は、本紙の取材に「４階フロアはすべて、こちらで占有しています。博友会に事務所を貸したことはない」といいます。博友会の政治資金収支報告書にも、家賃の支出がありません。
さらに、博友会の電話は、東京都板橋区にある「第１１選挙区支部」や下村氏の資金管理団体「博文会」と同じ番号です。
博友会のこうした不可解な実態は、政治資金規正法違反の疑いから免れません。
仮に、事務所を塾運営会社内に置いているとすれば、事務所の無償提供として政治資金規正法の寄付に相当します。同法では、政党支部以外への企業からの寄付は禁じられており､違反にあたります｡事務所もないのに、この雑居ビルを「事務所」として届け出ていた場合は、虚偽記載となり、同法違反の疑いがあります。下村氏の事務所からは回答がありませんでした。（赤旗１４年１１月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
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もし安倍首相の超盟友である下村氏を閣僚辞任に追い込むことができれば、安倍政権のパワーはぐ～んとダウンする可能性が大きいわけで。
違法の疑いがある材料はいくつもあるのだから、野党やメディアは（下村氏を敵視している団体も？）金銭問題があまりにも多い安倍内閣を終わらせるためにも、日本のアブナイ政治の流れを変えるためにも、勇気をもって、どんどんと疑惑を調査、追及して欲しいと切に願っているｍｅｗなのだった。(@@）
p.s. 実はｍｅｗも教育＆学習産業関係者から、ちょこまか下村氏が関わるＸＸＸのうわさを耳にすることが。^^; 残念ながら、ここには書けないのだけど。ただ妙に政府に入り込んで、入試改革や新たな資格などに関わっている企業には要注意です。(>_<)
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by mew-run7
| 2015-02-28 04:53
| （再び）安倍政権について
