安倍タカ派は、安保法制でアジア・太平洋の軍事活動強化を目指す

 これは3月21日、3本めの記事です。

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【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。】


 この記事では、『自公が安保法制に実質合意~訪米と選挙のため、国民軽視で安易に妥協』の関連記事を・・・。

 昨日20日、自民党と公明党が、正式に安保法制の骨格に関する共同文書案に合意した。(-"-)(*1)

 これは政府与党は、これはあくまでも安保法制の骨格に過ぎないと強調。4月の統一地方選が終わったら、自公で改めて法案の内容を検討すると。さらに5月に国会に法案提出をしてから、国会でも十分に審議すると言っているようだが・・・。
 
 4月に日米政府の間で、日米ガイドライン(防衛指針)の改定を行ない、さらに安倍首相が訪米してオバマ大統領と防衛協力についてお約束をした時点で、日本が米国のパートナー(or手足、パシリ)としてやるべき具体的な活動は、ほぼ決まってしまうわけで。

 公明党は、学会員に配慮して、とりあえず曖昧な表現でごまかすように求めている部分が多いのだけど。おそらく統一地方選が終わったら、自公の与党協議があっという間に進んで、政府自民党ペースで法案が作られてしまうのは必至だし。
 安倍内閣&自民党が、国会で野党側の意見に耳を傾けて、法案の内容をセーブするとは思えず。(維新と次世代の意見は、少しきくかも知れないけど。(~_~;)>

 政府与党が国会で圧倒的多数を握っていることから、公明党が自民党に協力する気でいる限り、憲法9条、日本平和主義を壊してしまうようなトンデモなくなくアブナイ安保法制ができる可能性が大きい。(ーー゛)

* * * * *

  以前かしつこく書いているように、日米政府は90年代後半から、アジア・太平洋地域の安保軍事活動を、日米軍が協力して(一部一体化して)行なうことを計画。
 既に日米の陸海軍(自衛隊)の司令部も同じ場所に設けているし。共同の軍事訓練も日常的に行なっているし。ミサイル共同防衛その他のシステムもどんどん整えて来た。(-_-;)

 ただ、日本には専守防衛以外の武力行使、集団的自衛権の行使を禁じる憲法9条があるため、なかなかそれ以上、計画を進めることができなかったし。おそらく、もし今、国民に9条改憲や集団的自衛権の行使の是非をはかったら、反対の方が多くて実行に移せないと思うのだけど。
 安倍政権は、国民の意思などお構いなしに、勝手に憲法9条の解釈を変えて(ねじ曲げて)、集団的自衛権の行使や国外での軍事活動を認めてしまったのである。(ーー゛)

 でもって、今後、安倍政権や自民党のタカ派陣営が、どのような法案や政策を作ることを目指しているかと言えば・・・。
 まずは、対中国包囲網を強化するために、米国や豪州と(いずれはインドなどとも?)、東アジア周辺、南シナ海などの安保活動に従事することだ。(・・)
 さらには、中東を含め、世界のアチコチでPKOや後方支援の活動を行ない、いずれ本格的な戦闘に参加する日を目指して、実地訓練を積んで行くことを考えているのである。(-"-)

 その辺りのことについて、いくつかの記事が取り上げているので、アップしておきたいと思う。(**)

 産経新聞が「安保法制の合意 「仲間守る国」への前進だ 実効性ある条文作りめざせ」という記事を喜んで書いているのを見ると、ゲンナリしてしまうmewなのだけど。_(_^_)_
 しかし、まずはこういう文を読んで、敵が目指していることを知っておかないとと思うです。(・・)

* * * * * 

『自民、公明両党は20日、新たな安全保障法制に関する与党協議会を開き、集団的自衛権の行使容認を含む法制の骨格となる文書について正式に合意した。政府は合意に沿って法案策定作業を急ぎ、4月に再改定する「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」に反映させる。自衛隊と米軍の連携を強化する背景には、アジア太平洋地域で急速に軍事的緊張を高める中国や北朝鮮に対し、抑止力を強める狙いがある。

 安倍晋三首相は20日の参院予算委員会で「今回の安保法制は日本人の命と幸せな暮らしを守るのが目的だ。国際情勢を俯瞰(ふかん)し、政策立案に当たらなくてはならない」と述べた。
 首相は4月26日から訪米し、オバマ大統領との会談で日米同盟の深化を確認する意向だ。日米両政府は首脳会談に先立ち、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開催し、新ガイドラインで正式合意する段取りを描いている。(下につづく)

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『合意文書は、新たな安保関連法案の「具体的な方向性」との位置付けで、(1)日本の有事には至らない「グレーゾーン事態」対処(2)日本の平和と安全に資する活動をする他国軍支援のための周辺事態法改正(3)他国軍を後方支援するための新法による恒久法(4)国連平和維持活動(PKO)協力法改正(5)集団的自衛権の行使容認-を柱としている。

 このほか、自衛隊による在外邦人の救出に向けた自衛隊法改正についても方向性を打ち出した。「領域国の受け入れ同意がある場合」に一定の要件を前提に、武器使用を伴う在外邦人の救出ができるよう法整備を検討する。

 政府は5月半ばに関連法案を閣議決定、国会に提出し、今国会中の成立を目指す。自公両党は4月中旬に法案の原案が策定された段階で協議を再開するが、合意文書は「あくまで途中経過」(与党協議会座長の高村正彦自民党副総裁)であり、今後の与党協議は難航する可能性もある。公明党の井上義久幹事長も記者会見で「(自公間で)認識の違いがある部分はある」と述べた。(産経新聞15年3月20日)』

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『<安保法制> 南シナ海 日米協力を想定 自公が骨格正式合意

 自民、公明両党は20日、安全保障法制に関する与党協議会を開き、今国会に提出する関連法案の骨格で正式に合意した。骨格は周辺事態法で定義した「我が国周辺の地域」を削除し、地理的制約を撤廃したことなどが柱。これを受け、日米両政府は、防衛協力の指針(ガイドライン)の改定作業を本格化させる。中国と周辺国の対立が深まる南シナ海で武力紛争が発生した場合を想定し、自衛隊が米軍などへの後方支援を行う作戦計画の策定に入る見通しだ。

 骨格は、周辺事態法を改正し、対象を周辺有事に限定せず、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」と再定義した。さらに米軍以外の他国軍の後方支援も可能とした。

 現行法には「日米安保条約の効果的な運用に寄与」が目的と明記されている。適用範囲は安保条約で定めた「極東」とされ、政府は「フィリピン以北」との見解も示していた。このため、南シナ海での衝突に対処する米軍の後方支援は困難とみられていたが、地理的制約を撤廃することで可能になる。米軍とともに南シナ海で対処にあたるオーストラリア軍などへの後方支援もできるようにする。

 日米両政府は4月28日に予定される日米首脳会談の前に、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を米国内で開き、1997年以来18年ぶりとなるガイドライン改定で最終合意する方針。政府は新ガイドラインで、中国を刺激することを避けるため、南シナ海での対応を明記することは避ける方針だが、新たに南シナ海に関する作戦計画の策定を検討している。

 南シナ海を巡っては、中国はほぼ全域の権益を主張している。岩礁に滑走路や軍港を建設し軍事拠点化を加速させ、フィリピンやベトナムとの領有権を巡る対立が先鋭化。米国は軍事衝突の可能性が高まっていることから、自衛隊による南シナ海での後方支援を強く求めていた。

 日本政府も、中東からの原油を運ぶ船舶のほとんどがマラッカ海峡を通って南シナ海を通過することから、南シナ海で中国の実効支配が進めば、重要な海上交通路(シーレーン)での航行の妨げになりかねないと懸念を強めていた。周辺事態法を改正し、南シナ海での衝突を「わが国の平和と安全に重要な影響を与える事態」に該当するとし、後方支援をできるようにする方針だ。

 骨格はほかに、▽国際社会の平和と安全のために活動する多国籍軍などへの後方支援を可能とする恒久法制定▽国連平和維持活動(PKO)以外の平和協力活動も可能とするPKO協力法改正▽集団的自衛権の行使を可能とする自衛隊法や武力攻撃事態法など改正--なども盛り込んだ。自民党の高村正彦副総裁は協議会後の記者会見で、「政府に4月中旬ぐらいまでに条文を作ってもらい、自公協議を再開する。(法案の)閣議決定を5月中旬に予定しており、間に合うようにしたい」と述べた。(毎日新聞15年3月21日)』

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『安保法制の合意 「仲間守る国」への前進だ 実効性ある条文作りめざせ

 日本の平和を守り、国民の安全を高める措置が包括的に盛り込まれた。与党が、新しい安全保障法制整備の基本方針で合意した。

 積極的平和主義を柱とした新たな安全保障の枠組みが固まってきたことを評価したい。

 周辺国の力による現状変更の動きに日米同盟の充実で対峙(たいじ)することに加え、これまで手がけられなかった国際社会との連携が強化される。これによって窮地に立った友軍や文民を助け出すなどの当たり前のことが実行できる。

 受け身で他者依存だった戦後日本が変わる好機でもある。

 政府・与党は条文化の作業を進め、5月中旬に関連法案を国会へ提出するが、実効性を確保することを優先してほしい。

 ≪制服組から意見聴取を≫

 これまでは「歯止め」の名の下に自衛隊の行動をがんじがらめに縛るような論議が散見した。自衛隊員の任務遂行と安全確保を追求した法制を整えなければなるまい。当事者である自衛隊の制服組から軍事専門家としての意見を繰り返し聞くことが欠かせない。

 法案が成立すれば、自衛隊の平和を守る活動と役割が多くの分野で格段に広がる。

 武力行使を伴わない分野では、海外における後方支援や人道復興支援、国連平和維持活動(PKO)のあり方を充実させ、日本は国際平和に一層貢献する手段を持つことになる。

 具体的には、「国際社会の平和と安全」に従事する他国軍への後方支援のため、自衛隊の海外派遣の恒久法を新たに制定する。これまでは特別措置法の制定が求められたが、必要に応じて随時、派遣でき、タイミングを逸するおそれがなくなる。

 テロ対策の一環として、海上自衛隊はインド洋の給油活動を行ったが、民主党政権下で取りやめた。中国海軍は現在、海賊対処行動を取っている。日本も海自を派遣しているが、それをせずに中国海軍だけが活動していれば、世界の評価はどうなるだろうか。

 PKOでは、国連基準を採用し、任務遂行のための武器使用を行えるようにする。友軍や文民の危難を救う「駆け付け警護」も解禁する。国際社会から「仲間を守る国」「助けるに値する国」とみなされなくては日本の平和と安全は保てない。

 一方、「日本の平和と安全」に重要な影響を与える事態に対応するために、周辺事態法を改正し、米軍以外の友軍の支援にも道を開く。後方支援として、医療、輸送や捜索救助などを行えるようにする。治安維持業務も認める。

 弾薬の輸送・補給も可能にする。南スーダンPKOで陸自部隊が、弾薬不足に陥った韓国軍のために国連へ弾薬を供与した例を思い起こせば必要な措置である。

 ≪自衛権の行使を幅広く≫

 最大の柱となる集団的自衛権の限定行使の容認は、日米同盟強化にとどまらず、オーストラリアなどとの安保協力も深化できる。日本一国や日米同盟だけでは防衛を全うできず、関係国との共同行動が必要な国際環境を踏まえれば抑止力を高める対応である。

 集団的自衛権をめぐっては、中東・ホルムズ海峡を封鎖した機雷を停戦前でも除去することに公明党が慎重である。しかし、日本の死命を制するオイルルートを守るには欠かせない対応だと認識し、合意への道を探ってほしい。

 有事には至らないグレーゾーン事態では、警戒監視や共同訓練など「日本防衛に資する活動」をしている米軍や他国軍を、自衛隊が守れるようにする。尖閣諸島の守りや弾道ミサイルの早期警戒に効果がある。

 ただ、グレーゾーン事態では自衛隊に、相手に危害を加える武器使用を制限する警察や海上保安庁並みの権限しか与えないままだ。これでは不十分との指摘がある。自衛権をいかに活用するかの議論も進めてほしい。

 自衛隊員は国民を守り、国際平和に寄与するため、時に生命をかけてまで行動する。リスクとコストがあることを、国民が知っておくことは重要である。

 安保法制は改革しなければならない課題が多いため複雑になり、国民は分かりにくいと感じている。安倍晋三首相をはじめとする政府・与党は、国会の予算審議や統一地方選の論戦と並行して、安保法制整備の意義を丁寧かつ具体的に説明してほしい。(産経新聞15年3月21日)』

* * * * *

 でも、mewは日本をこんな国にはしたくないわけで。
 今回の安保法制自体を潰せないものかと。したいけど。それが困難でも、安倍首相がアピールするまやかしの平和主義ではなくて、ともかく何とか少しでも、日本のこれまでの本当の平和主義を守れるような形で、法案の内容を抑制したいと考えているmewなのである。(@@)
 
                         THANKS

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安保法制:与党が合意「あらゆる事態に切れ目なく対応」
毎日新聞 2015年03月20日 23時09分(最終更新 03月20日 23時32分)


 自民、公明両党は20日、「安全保障法制整備の具体的な方向性について」に正式合意した。自衛隊が「あらゆる事態に切れ目なく対応」(中谷元防衛相)できるよう、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処や、集団的自衛権の行使など法整備の全体像を示した。政府は与党合意を踏まえて法案化作業を進め、5月中旬に閣議決定する方針だ。

 安保法制の骨格は(1)グレーゾーン事態への対処(2)日本の平和と安全に資する活動を行う他国軍隊に対する支援活動(3)国際社会の平和と安全への一層の貢献(4)憲法9条の下で許容される自衛の措置(5)その他関連する法改正事項−−からなる。

 グレーゾーン事態では、日本を防衛するために活動中の米軍の艦船などを自衛隊が防護できるようにする。米軍以外の他国軍についても、「日本の防衛に資する活動」と認められることなどを条件に法整備を検討する。政府はオーストラリア軍などを想定している。

 日本の平和と安全に資する活動を行っている他国軍隊への支援には、日本周辺有事の際に米軍への後方支援を定めた周辺事態法を改正して対応する。「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」へと規定を見直すことで、自衛隊の後方支援には地理的制約がなくなる。

 あわせて恒久法を制定し、国際社会の平和と安全のために活動する他国軍隊への後方支援をいつでも可能にする。これまで事案ごとに特別措置法を制定して自衛隊を派遣してきたが、恒久法が成立すれば、迅速な派遣が可能になる。法整備にあたっては、他国の武力行使と一体化しない枠組みを設定する。ただ、昨年7月の閣議決定は、自衛隊の活動範囲について従来の「後方地域」「非戦闘地域」という仕切りをやめ、「現に戦闘行為を行っている場所」でなければ支援活動を認める方針を打ち出しており、自衛隊はより戦闘現場に近づくことになる。国会の関与は「事前承認を基本とする」ことで自公両党が妥協した。

 また、国連平和維持活動(PKO)協力法を改正し、PKO参加5原則と同様の厳格な参加原則を設けることなどを前提に、PKO以外の人道復興支援にも自衛隊が参加できるようにする。PKOは治安任務などに業務を拡大し、合わせて武器使用権限も広げる。

 集団的自衛権の行使を可能にするため、武力攻撃事態法と自衛隊法を改正する。その際には、昨年7月の閣議決定を踏まえ、「日本の存立が脅かされる事態」など武力行使の新たな3要件を条文に「過不足なく盛り込む」こととした。集団的自衛権を行使できる「新事態」の名称と定義は武力攻撃事態法に明記する。自衛隊の防衛出動には原則、国会の事前承認を求める。

 「関連する法改正事項」では、船舶検査活動法を改正し、日本周辺有事に限定していた任意の船舶検査の地理的制約をなくす。「国際社会の平和と安全に必要な場合」にも実施可能にする方向だ。また、海外の日本人救出活動に対応するため自衛隊法を改正し、武器使用権限の拡大▽日米の情報収集や警戒監視での物品提供−−などを検討する。【高山祐、斎藤良太】
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by mew-run7 | 2015-03-21 19:32 | (再び)安倍政権について