安らかに眠れない安倍政権～安保法案で核兵器運搬もＯＫ＆挨拶で非核三原則を消去

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【＊１、＊２などの関連記事は、記事の最後にあるＭｏｒｅの部分にあります。】

昨日８月６日、広島は、原爆が落とされてちょうど７０年を迎えた。(-"-)

　平和祈念式典のＴＶ中継で、「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という慰霊碑の記された言葉がアップになっていたのだが。
　安倍首相が慰霊の花輪をたむける姿を見て、「まさに過ちを繰り返そうとしている安倍政権の下じゃ、犠牲者は安らかに眠れまい」とついつい思ってしまったのは、きっとｍｅｗだけではあるまい。（＊＊）
　
　何分にも国会では、今、戦争法案とも呼ばれているアブナイ安保法案が成立しようとしている上、広島原爆の日の前日には、法案が成立すれば、自衛隊が「核兵器を運ぶのもＯＫ」なんて答弁が防衛大臣からなされたとのこと。(ーー)
　しかも、安倍首相の式典での挨拶から「非核三原則」や「恒久平和」の言葉が消えてしまったのだから。(@@)

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　今回の式典には、国内の被爆者と遺族ら約５万５千人のほか、核保有国も含め、過去最多の１００カ国以上の国が参列したという。

『広島市によると、式典には国内の被爆者と遺族ら約５万５千人が参列。韓国などで暮らす在外被爆者と遺族も１０年ぶりに出席した。核保有国では米国からキャロライン・ケネディ駐日大使のほかに、国務次官としては初めて核軍縮・不拡散政策を担うローズ・ゴットメラー氏が参列。英、仏、ロシアも大使らが出席したが、中国は欠席した。参列国は過去最多の１００カ国に上った。（朝日新聞１５年８月６日）』

　この式典では、毎年、広島市長が（こどもの代表も）「平和宣言」を読み上げ、２度と核兵器が使われないように、世界に核廃絶を呼びかけるだけでなく、日本が２度と戦争をしないように、また世界全体が平和であるように努めることを誓う。(･･)

　前記事に、広島市長の平和宣言と安倍首相の挨拶の全文をアップしておいたのだけど。松井市長は、今年の平和宣言の中でも、核廃絶と平和への思いをしっかりと記していた。

『人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道の極み」、「絶対悪」である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。』

『今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福追求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であり、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。』　

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　他方、安倍首相は挨拶の中で、「核兵器のない世界」を実現するために、国際社会で核不拡散、核軍縮のために具体的に努力して行く姿勢を示していたのであるが・・・。

『我が国は唯一の戦争被爆国として、現実的で実践的な取り組みを着実に積み重ねていくことにより、「核兵器のない世界」を実現する重要な使命があります。また、核兵器の非人道性を世代と国境を越えて広める務めがあります』として、

　冒頭に『被爆から７０年を迎えた今朝、私は、改めて平和の尊さに思いを致しています』と述べた以外は、平和維持への取り組みに関しては一切言及せず。
　しかも、これまで（少なくとも９４年以降）歴代首相が「非核三原則」を明記して来たし。安倍首相自身も、前政権の０７年も含め「非核三原則」「恒久平和」の言葉を用いていたのだが。その２つの言葉が挨拶から消されてしまうことに。 (ﾟДﾟ)

　これには野党や被爆者から疑問や批判の声が出ている。(@@)

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『安倍晋三首相は広島の「原爆の日」の６日、平和記念式典でのあいさつで「非核三原則」に触れなかった。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「非核三原則はある意味当然のことであり、全く揺るぎない」と強調したが、三原則を盛り込まなかった理由について直接の言及はしなかった。野党からは「三原則を変えるのではとの懸念が生じる」など批判の声が上がった。

　菅氏は会見で、首相があいさつで「唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界への取り組みを主導していく決意を表明した」と指摘。三原則は大前提との認識を示した。首相周辺も「国是であり、わざわざ書かなくても分かる。全体を読めば反核の精神は理解してもらえるだろう」と話した。

　歴代首相の式典でのあいさつには非核三原則が盛り込まれるのが通例で、少なくとも１９９４年以降は毎年言及されていた。式典のあいさつを巡っては昨年、前年のものと酷似している部分があったため「コピペ（コピー・アンド・ペースト＝複写と張り付け）ではないか」との批判が上がった経緯がある。官邸関係者は「（非核三原則を）書いたら書いたでコピペと言われてしまう」と不満を漏らした。

　民主党の蓮舫代表代行は６日の会見で「戦後７０年の節目に三原則に触れないのは『もしかしたらこれを変えるんじゃないか』との懸念が生じる」と批判した。（毎日新聞１５年８月６日）』

『安倍首相が平和記念式典でのあいさつで、非核三原則に言及しなかったことについて、広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（７０）は「非核三原則は国是。『忘れました』で済む問題ではなく、考えられない。意識的に触れなかったのであれば、許せない行為だ。いずれ日本も核兵器を持つのではないか、という危惧につながる出来事だ」と批判した。（朝日新聞１５年８月６日）』

『式典で市民代表として献花した広島市中区の主婦、木下百合子さん（７０）は「なぜ盛り込まないのか。今年が戦争へ向けた転換期にならないといいが」と不安を口にした。

　安倍首相は式典後、広島市内のホテルであった被爆者団体からの要望を聞く会に出席し、その場では非核三原則の堅持を明言した。しかし、広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長（８６）は「非核三原則は、国の基本的考え方だ」と指摘し、「式典で慰霊碑に向かって非核三原則に触れてほしかった。犠牲者たちは安らかに眠れない」と話した。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長（９０）は「都合の悪いことにはあえて触れなかったんだろう」と語った。（毎日新聞１５年８月６日）』

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　実は、ｍｅｗは半分冗談で、「安倍首相＆仲間たちは、昨年コピペ挨拶を批判されたので、今年はわざと（ある種の仕返しで）非核三原則などの言葉を外したのではないか？」と。
　で、「『コピペはよくないので、同じ言葉を使わなかった」って詭弁の釈明をするんじゃないか？」と言ってたのだけど。まさか本当にそういう釈明をする人がいるとは！？(~_~;)
http://mewrun7.exblog.jp/22268544/
＜上の毎日新聞の記事の『官邸関係者は「（非核三原則を）書いたら書いたでコピペと言われてしまう」と不満を漏らした』というところね。(>_<)
　尚、コピペ問題について知らない方は、昨年の記事『安倍の広島コピペ挨拶に怒！＆市長も集自権に触れず＋小百合が核アレルギーの訴え』をご覧下さい。＞

　ただ、以前から書いているように、安倍晋三氏自身、かつて核保有の可能性に言及したことがあるし。超保守仲間たちの中にも、大敵の中国や北朝鮮が核兵器を持っている以上、日本も保有orその準備をしておくべきだと主張する人は少なからずいるのは事実だ。^^;
＜安倍氏ら保守タカ派が原発廃止に反対する大きな理由のひとつは、日本がいざとなったら核兵器製造＆原子力の軍事利用をできるように施設や材料をキープすることにあるのだしね。(-"-)＞

　また、非核三原則は「作らず、持たず、持ち込ませず」なのだが。日本が自ら核兵器を製造、保有せずとも、米国の核兵器に依存していることから、既に核搭載の艦船や航空機の立ち寄り、基地内での一時保管は行なわれていて、「持ち込ませず」は厳格に守られていないというウワサもあるし。今後、核弾頭などの国内基地などへの持込を（秘密裏に？）了承する可能性も否定できないだろう。＜後述するように、核兵器を運んであげちゃうこともあり得るんだしね。＞
　
　何分にも、安倍内閣は、戦後、５０年以上続いて来た「武器輸出（禁止）原則」も、閣議決定で勝手に「防衛装備移転三原則」などというものに変えてしまって、日本の企業が他国と武器の研究開発や輸出入を行なって「武器商人」になる道を開いた上に、海外の武器製造企業の買収を容認することも検討していたりもするわけで。（＊１）
　非核三原則だって、いつ変えてしまうかわからない・・・と疑われても、仕方あるまい。（-"-)

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　おまけに、今週３～５日に行なわれた参院の安保特別委では、自衛隊が他国軍を後方支援する場合、何ができるのかという点に関して物騒話が続出。(@@)
http://mewrun7.exblog.jp/23529115/
　４日の審議では、中谷防衛大臣が、ミサイルもクラスタ弾も消耗品たる弾薬なので、自衛隊は後方支援で、これらを米軍に提供できると答弁していたのだけど。
（関連記事・『安保法制で、ミサイルもクラスター弾も提供可能に～４日の参院安保特別委の質疑』）

　さらに５日には、核搭載の戦闘機への給油や核兵器の運搬なども法文上は許容されるという、とんでもアブナイ話まで出ることに。 (ﾟДﾟ)

『中谷元防衛相は５日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に盛り込まれた他国軍の後方支援に関し、核兵器を搭載した戦闘機への給油は「法律上可能」との見解を示した。防衛相の答弁は、日本が核攻撃に加担する可能性を排除しない立場を示したもので、論議を呼びそうだ。

　安保法案は、これまで禁止されてきた発進準備中の航空機への給油を認めている。民主党の白真勲氏が核搭載機への給油も含まれるかをただしたのに対し、防衛相は「法律上、現に戦闘が行われている現場でなければ、給油できる」と明言した。
　防衛相はまた、核兵器そのものの輸送について、「提供や輸送が想定されないものについて、法律上、一つ一つ明示的に除外する規定はない」と述べ、法的には可能だと説明。一方で、「わが国には非核三原則がある。核に関しては『運ぶ』『補給する』という選択肢はない」と述べ、政策判断として実施しない方針を示した。（時事通信１５年８月５日）』

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　中谷氏は、法文上は可能であるものの、非核三原則を理由に「要請があってもあり得ない」と語ったのだが。非核三原則には「運ばず」ははいっていないので、何の釈明にもなっていないし。
　何と岸田外務大臣でさえも核運搬が可能だということは知らず。自民党も含め、与野党内から疑問の声が出ている様子。^^;

『中谷元・防衛相は５日の参院特別委員会で、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援をめぐり、核兵器の運搬も排除しないとする発言をした。「核兵器の輸送は可能であり、運搬も法文上は排除していない」と、理論上は可能との見解を表明。非核三原則を理由に「要請があってもあり得ない」と強調したが、法的な歯止めがないことが表面化。野党は、時の政権の判断で核兵器運搬が可能になる余地が残るとして、猛反発している。

　自民党幹部の１人は「自衛隊は何でもできるようになるのではないかとの心配が強まる」と、法案のイメージを悪化させると危ぶむ。別の幹部は、広島の「原爆の日」の前日というタイミングを、「最悪だ」と断じた。委員会に出席していた岸田文雄外相も、「法律の現状を今、承知した」と述べ、自衛隊による核兵器運搬が排除されないことを初めて知ったことを明かした。（日刊スポーツ１５年８月５日）』

『安全保障関連法案をめぐり中谷元防衛相が５日、他国軍の後方支援で核兵器輸送も法律上可能と答弁したことに対し、野党各党からは「非核三原則があると言っても説得力を持たない」（枝野幸男民主党幹事長）などと反発する声が記者会見で相次いだ。
　枝野氏は「法律は今後の政府を拘束する。（法的には）できるけど、（現政権は）やる気がない、という話は全く意味がない」と述べ、将来の政権が実施する余地があることへの懸念を表明。「弾薬は武器ではないという（政府の）整理も間違っている」と批判した。
　共産党の穀田恵二国対委員長も「この法案の持つ危険性が一層明確になった」と述べ、廃案を目指す考えを改めて強調した。
　維新の党の馬場伸幸国対委員長は「（実施する考えがないのに）わざわざ答弁することに疑問を禁じ得ない。少し答弁が粗い」と苦言を呈した。
　これに対し、公明党の石井啓一政調会長は「閣僚が明確にあり得ないと答弁した以上、厳しい縛りがかかる」と理解を示した。（時事通信１５年８月１５日）』

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　そして、日本の政府や国民が２度と過ちを繰り返さず、原爆の犠牲者を含め多くの戦没者が安らかに眠れるように、１日も早く安倍政権&安保法案を潰さなければと、広島原爆の日に、改めて誓ったｍｅｗなのだった。(@@)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＨＡＮＫＳ

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＊１

海外軍事企業買収認める　政府方針　民間武器製造拡大の恐れ

2015年8月2日 朝刊　東京新聞


　政府は、日本企業に課している海外の武器製造企業の買収規制を見直す方針を決めた。関連法の運用指針を現在の「厳に抑制」から「状況に応じ適切に判断」などと変更。法律改正はせず、解釈を変えることで、現在の原則禁止規制を改める。武器輸出を原則認める防衛装備移転三原則を決定したことに伴うもので、見直しにより日本の防衛関連企業の海外進出が可能になる。　（望月衣塑子）

　武器を製造する海外企業に日本企業が出資や買収をする場合、外為法などに基づき、政府への事前届け出が必要とされる。届け出を受けた政府は審査で、「国際的な平和、安全を損なう」と判断すれば、計画の変更や中止を勧告できる。
　政府がこうした法律を運用する際、指針としているのが一九七七年の福田赳夫首相（当時）の国会答弁だ。福田氏は「投資先企業が武器を生産するのが目的であれば許可しない」「（武器輸出を原則禁じた従来の）武器輸出三原則の精神にもとるような投資は厳に抑制する」などと指摘。この答弁を政府は従来の三原則の下で「三原則に準ずるもの」とし現在まで堅持している。

　しかし新三原則決定を受け、武器輸出支援策を議論している防衛省の検討会で、防衛関連企業が「現状のままでは武器を製造する会社を海外で設立できない」などと、指針の見直しを要求。防衛省も「武器輸出を進めるには、現地企業との資本提携は不可欠。これを阻んでいる従来方針の変更は必須だ」と判断した。
　今後、安全保障会議での議論を経て、新たな指針を打ち出すが、「厳に抑制する」から「状況に応じ適切に判断する」などと変更することを検討している。

　武器輸出規制に関連する指針は、このほか武器技術や武器製造関連設備の輸出、軍事施設の建設にもあり、現在は原則禁止としている。外為法などで同じく規制しているこうした指針についても政府は合わせて見直していく。
　運用指針見直しで、外為法の「国際的な平和を損なう」などの解釈も変更される。これにより、日本の防衛関連産業は、これまで事実上閉ざされていた海外進出が可能になる。日本企業の関わる武器生産が増え、海外の戦争への日本経済の依存が高まる懸念がある。

＜防衛装備移転三原則＞　安倍政権が、昨年４月に閣議決定した武器の新たな輸出ルール。従来の武器輸出三原則は武器輸出を原則禁止し、例外を個別に認めていたが、新三原則では一定の条件下で輸出を認める原則容認に転換。（１）紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない（２）輸出を認める場合を限定し、厳格審査する（３）輸出は目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合に限る－などと規定した。